1999-12-09 第146回国会 衆議院 国会等の移転に関する特別委員会 第3号
きのうの参議院の予算委員会でも、六四五年の大化の改新から官僚機構が整った、特に、大蔵省という名前が今度は財務省という名前に変わるわけですが、大蔵省という名前は大化の改新で決まっております。ですから、千四百年ぶりに大蔵省の名前すら変わるときが来たわけでございますので、その意味で首都機能の移転。
きのうの参議院の予算委員会でも、六四五年の大化の改新から官僚機構が整った、特に、大蔵省という名前が今度は財務省という名前に変わるわけですが、大蔵省という名前は大化の改新で決まっております。ですから、千四百年ぶりに大蔵省の名前すら変わるときが来たわけでございますので、その意味で首都機能の移転。
きれいに間引きながら、このごろは間伐をしないので林野庁も木材業界大変だという話がありますが、私は、そんなところもきれいに整備して、そして自然の中を散策できるような、歩いていくとそこに財務省があるとか、国土交通省があるとか、そんな、先生の御懸念のないような新首都をつくる必要があるんじゃないか。
外国から金を借りているわけじゃありませんし、簡保の自主運用資金とか郵貯の自主運用資金で一兆五千億ぐらいのアメリカの財務省証券を持っているぐらいでございますから、アメリカにも金を貸しているような日本でございます。
御承知のように、六四五年に大化の改新の後、大阪の長柄豊碕宮というのが、最初に官僚機構、このときに大蔵省というのが決まっておりますが、これが千四百年ぶりに財務省と変わるわけですから、それからまた平城京、それから平安京、それからまた今度は天皇陛下が京都にお住まいのまま鎌倉に幕府が、これがまず日本の首都機能の移転ではないかと思います。
そして、新しくできます財務省の所掌には、今、委員がおっしゃったように、金融破綻処理制度及び金融危機管理に関する企画立案というものが、これは今度は財務省でございますから、財政とか国庫、それから通貨、外国為替というものの観点にこれを限るということを明確化して所掌としてやるということになってございまして、財務省の任務としては、金融にかかわるものは一切掲げないということで、金融は財務省の任務でないということを
○内藤正光君 どうしても金融危機対応会議と大蔵省あるいは財務省との仕事の区分けが私にはちょっと理解できないんですが、教えていただきたいと思いますのは、財務省、金融庁そして金融危機対応会議、それぞれの役割をちょっとわかりやすいように説明していただけますか、金融危機対応という観点に絞ってで結構ですので。
○内藤正光君 では、十三年一月以降、財務省と金融庁、当分の間財務省が金融危機対応を共管として担っていくということなんですが、この当分の間というのは、ずっとですか、恒久的に。
その二十条、「財務省の編成方針」ということの中に、年金基金特別会計等国民年金に係る積み立てにつきまして、「資金運用部資金法第二条に基づく資金運用部への預託を廃止し、並びに資金調達について、既往の貸付けの継続にかかわる資金繰りに配慮しつつ、市場原理にのっとったものとし、並びにその新たな機能にふさわしい仕組みを構築すること。」こう書かれております。
その百億の事業中期目標に対して主務大臣は認可をする、同時にそれを財務省とかけ合う。そうすれば、その三年間の百億の予算は獲得されたと同じだ。
○西田委員長 本日は、まず、独立行政法人個別法案中、財務省関係一法律案及び経済産業省関係五法律案について審査を進めます。 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。大畠章宏君。
○国務大臣（宮澤喜一君） 一部せんだっても申し上げたかもしれませんけれども、七月に入りまして円がかなり下落をいたしまして、七月九日に百二十二円でございますが、それが二十日ぐらいの間に百十五円、今仰せのようなところまでかなり急な上昇をいたしましたから、どの水準というよりは、こういう急上昇の相場市場について大蔵省の黒田財務官と御承知の財務省のガイトナーと三日に上げず話をしておったわけでございます。
───────────── 本日の会議に付した案件 〇内閣法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆 議院送付） 〇内閣府設置法案（内閣提出、衆議院送付） 〇国家行政組織法の一部を改正する法律案（内閣 提出、衆議院送付） 〇総務省設置法案（内閣提出、衆議院送付） 〇郵政事業庁設置法案（内閣提出、衆議院送付） 〇法務省設置法案（内閣提出、衆議院送付） 〇外務省設置法案（内閣提出、衆議院送付） 〇財務省設置法案
内閣法の一部を改正する法律案、内閣府設置法案、国家行政組織法の一部を改正する法律案、総務省設置法案、郵政事業庁設置法案、法務省設置法案、外務省設置法案、財務省設置法案、文部科学省設置法案、厚生労働省設置法案、農林水産省設置法案、経済産業省設置法案、国土交通省設置法案、環境省設置法案、中央省庁等改革のための国の行政組織関係法律の整備等に関する法律案、独立行政法人通則法案及び独立行政法人通則法の施行に伴
する法律案（内閣提 出、衆議院送付） 第三 内閣府設置法案（内閣提出、衆議院送付 ） 第四 国家行政組織法の一部を改正する法律案 （内閣提出、衆議院送付） 第五 総務省設置法案（内閣提出、衆議院送付 ） 第六 郵政事業庁設置法案（内閣提出、衆議院 送付） 第七 法務省設置法案（内閣提出、衆議院送付 ） 第八 外務省設置法案（内閣提出、衆議院送付 ） 第九 財務省設置法案
日程第一 地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律案 日程第二 内閣法の一部を改正する法律案 日程第三 内閣府設置法案 日程第四 国家行政組織法の一部を改正する法律案 日程第五 総務省設置法案 日程第六 郵政事業庁設置法案 日程第七 法務省設置法案 日程第八 外務省設置法案 日程第九 財務省設置法案 日程第一〇 文部科学省設置法案 日程第一一 厚生労働省設置法案
○議長（斎藤十朗君） 次に、財務省設置法案及び中央省庁等改革のための国の行政組織関係法律の整備等に関する法律案を一括して採決いたします。 両案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。 〔投票開始〕
内閣法の一部を改正する法律案、内閣府設置法案、国家行政組織法の一部を改正する法律案、総務省設置法案、郵政事業庁設置法案、法務省設置法案、外務省設置法案、財務省設置法案、文部科学省設置法案、厚生労働省設置法案、農林水産省設置法案、経済産業省設置法案、国土交通省設置法案、環境省設置法案、中央省庁等改革のための国の行政組織関係法律の整備等に関する法律案、独立行政法人通則法案及び独立行政法人通則法の施行に伴
○公述人（山本清君） 私が一番残念に思いますのは、財務省と総務省との切り分けの関係で、人事管理でありますとか予算統制あるいは評価機能といったところにおきまして、十分これでは連携が保たれないのではないかというところが残念でございます。 数については、別に幾つが最適かという意見は持ち合わせておりません。 以上でございます。
真渕公述人にもう一つだけお伺いしたいんですが、真渕先生は大蔵省のここ数年来の動きをずっと関心事として見てこられて、現実に財政赤字がこれだけ膨れて、そして金融関係も、銀行行政、金融行政の問題も含めて今ここまで来ている状況の中で、いわゆる財金分離論があって、そして今の新たな財務省の設置という状況がある中で、現状の省庁再編における財務省の問題等についてどのような評価をされているのか、簡単にお聞かせをいただきたいと
橋本前総理大臣が示しました主要目的と申しますのは、国家の存続、国富の確保・拡大、それから国民生活の保障・向上、それと国民文化の継承と醸成ないしは教育という四つの機能であったわけでございますけれども、防衛庁、総務省、法務省、外務省、財務省あるいは国家公安委員会というのは第一の国家の存続に関する機能でございます。
───────────── 本日の会議に付した案件 〇内閣法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆 議院送付） 〇内閣府設置法案（内閣提出、衆議院送付） 〇国家行政組織法の一部を改正する法律案（内閣 提出、衆議院送付） 〇総務省設置法案（内閣提出、衆議院送付） 〇郵政事業庁設置法案（内閣提出、衆議院送付） 〇法務省設置法案（内閣提出、衆議院送付） 〇外務省設置法案（内閣提出、衆議院送付） 〇財務省設置法案
内閣法の一部を改正する法律案、内閣府設置法案、国家行政組織法の一部を改正する法律案、総務省設置法案、郵政事業庁設置法案、法務省設置法案、外務省設置法案、財務省設置法案、文部科学省設置法案、厚生労働省設置法案、農林水産省設置法案、経済産業省設置法案、国土交通省設置法案、環境省設置法案、中央省庁等改革のための国の行政組織関係法律の整備等に関する法律案、独立行政法人通則法案及び独立行政法人通則法の施行に伴
この閣議決定をされた予算編成の基本方針に基づきまして財務省が概算作成等の具体的な予算編成事務を行い、閣議決定を経まして内閣としての政府予算案を作成し、国会に提出するものでございます。
しかし、財務省設置法によりますと、その所掌は、国の予算の企画立案並びに事務処理さらに予算の作成ということになっております。 この二つの所掌事務の調整について、予算編成に向けた具体的作業が従来とどう違うのか、そして内閣のイニシアチブが新しい国の予算配分を可能にするのかどうかということについてお尋ねをいたします。
財務省は国の予算の企画立案を担当する、そして予算を作成するということになりますが、今、官房長官のお話では、経済財政諮問会議で決められた基本方針が閣議決定を経て、具体的な編成作業が旧大蔵、新しく財務省で行われるという形ですが、大蔵省としては、これまで担当しておられた予算編成と新たな省庁再編後の財務省の予算編成のやり方、具体的なプロセスについてどのように違ったものになるととらえていらっしゃるんでしょうか
───────────── 本日の会議に付した案件 〇内閣法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆 議院送付） 〇内閣府設置法案（内閣提出、衆議院送付） 〇国家行政組織法の一部を改正する法律案（内閣 提出、衆議院送付） 〇総務省設置法案（内閣提出、衆議院送付） 〇郵政事業庁設置法案（内閣提出、衆議院送付） 〇法務省設置法案（内閣提出、衆議院送付） 〇外務省設置法案（内閣提出、衆議院送付） 〇財務省設置法案
内閣法の一部を改正する法律案、内閣府設置法案、国家行政組織法の一部を改正する法律案、総務省設置法案、郵政事業庁設置法案、法務省設置法案、外務省設置法案、財務省設置法案、文部科学省設置法案、厚生労働省設置法案、農林水産省設置法案、経済産業省設置法案、国土交通省設置法案、環境省設置法案、中央省庁等改革のための国の行政組織関係法律の整備等に関する法律案、独立行政法人通則法案及び独立行政法人通則法の施行に伴
公聴会開会承認要求に関する件 ○委員派遣承認要求に関する件 〇内閣法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆 議院送付） 〇内閣府設置法案（内閣提出、衆議院送付） 〇国家行政組織法の一部を改正する法律案（内閣 提出、衆議院送付） 〇総務省設置法案（内閣提出、衆議院送付） 〇郵政事業庁設置法案（内閣提出、衆議院送付） 〇法務省設置法案（内閣提出、衆議院送付） 〇外務省設置法案（内閣提出、衆議院送付） 〇財務省設置法案
○委員長（吉川芳男君） 内閣法の一部を改正する法律案、内閣府設置法案、国家行政組織法の一部を改正する法律案、総務省設置法案、郵政事業庁設置法案、法務省設置法案、外務省設置法案、財務省設置法案、文部科学省設置法案、厚生労働省設置法案、農林水産省設置法案、経済産業省設置法案、国土交通省設置法案、環境省設置法案、中央省庁等改革のための国の行政組織関係法律の整備等に関する法律案、独立行政法人通則法案及び独立行政法人通則法
余談になりますが、歴代総理で、アメリカに行って講演した中で即座にニューヨークの株式市場が反応したのが、橋本龍太郎前総理がアメリカのとある大学か何かで講演をしたときに、こういう厳しい我が国の経済状況だと、持っている財務省発行の米国債を売りたいなという誘惑に駆られることが時々あるという発言をした途端に、アメリカのニューヨークの株が暴落をした。
○委員長（吉川芳男君） 内閣法の一部を改正する法律案、内閣府設置法案、国家行政組織法の一部を改正する法律案、総務省設置法案、郵政事業庁設置法案、法務省設置法案、外務省設置法案、財務省設置法案、文部科学省設置法案、厚生労働省設置法案、農林水産省設置法案、経済産業省設置法案、国土交通省設置法案、環境省設置法案、中央省庁等改革のための国の行政組織関係法律の整備等に関する法律案、独立行政法人通則法案及び独立行政法人通則法
したがって、閣議決定でありますので、閣議決定は各省に対して拘束力を持つことになりますので、財務省の具体的な予算編成の事務などもこの方針に基づいて行われることとなります。
それが財務省が望んでいる財政、金融、それぞれの立場というのがありますので食い違いというものが生じた場合というのはどのようにその調整というのはなされるわけなんでしょうか。
○委員長（吉川芳男君） 内閣法の一部を改正する法律案、内閣府設置法案、国家行政組織法の一部を改正する法律案、総務省設置法案、郵政事業庁設置法案、法務省設置法案、外務省設置法案、財務省設置法案、文部科学省設置法案、厚生労働省設置法案、農林水産省設置法案、経済産業省設置法案、国土交通省設置法案、環境省設置法案、中央省庁等改革のための国の行政組織関係法律の整備等に関する法律案、独立行政法人通則法案及び独立行政法人通則法
昨年十二月二十五日、後藤田元副総理から大蔵省の名称存続が答申をされたにもかかわらず、総理はその後態度を明らかにすることなく、四月に突如財務省への名称変更を決定いたしました。大蔵省は律令時代から続く由緒ある名称であり、国民にも長く親しまれてきました。また、財務省への名称変更は職員の士気の著しい低下を招くものではなかろうかと私は推察いたします。 したがいまして、私は名称変更には反対であります。
すなわち、まず財務省設置法につきましては、その「任務」の中で、第三条に定められておりますが、一切金融という概念を排除いたしました。したがいまして、金融は基本的に財務省の任務でないということになっております。 次に、金融庁設置法、「任務」の第三条におきまして、「金融庁は、我が国の金融の機能の安定を確保し、」「金融の円滑を図ることを任務とする。」
内閣法の一部を改正する法律案、内閣府設置法案、国家行政組織法の一部を改正する法律案、総務省設置法案、郵政事業庁設置法案、法務省設置法案、外務省設置法案、財務省設置法案、文部科学省設置法案、厚生労働省設置法案、農林水産省設置法案、経済産業省設置法案、国土交通省設置法案、環境省設置法案、中央省庁等改革のための国の行政組織関係法律の整備等に関する法律案、独立行政法人通則法案及び独立行政法人通則法の施行に伴
かなり明確に両方が分離されておりまして、すなわち財務省設置法案では第三条、これには金融ということは一切何も書いてございません。ですから、財務省は基本的に金融については何も持っていないということでございます。 これに反しまして、今度は、金融庁設置法には、金融庁は、我が国の金融の機能の安全を確保し、金融の円滑を図ると、すべて金融で任務が書いてございます。
○国務大臣（宮澤喜一君） その結果といたしまして、現在、大蔵省には金融企画局というのがございますが、これは財務省になりますと廃止されます。そして、財務省のこの問題に関する関係職員の数は必要最小限度にするということになりまして、局としてはなくなりまして、課であるとか室であるとか、そういうことになっております。
関係法律の整備等 に関する法律案（内閣提出、衆議院送付） 〇内閣法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆 議院送付） 〇内閣府設置法案（内閣提出、衆議院送付） 〇国家行政組織法の一部を改正する法律案（内閣 提出、衆議院送付） 〇総務省設置法案（内閣提出、衆議院送付） 〇郵政事業庁設置法案（内閣提出、衆議院送付） 〇法務省設置法案（内閣提出、衆議院送付） 〇外務省設置法案（内閣提出、衆議院送付） 〇財務省設置法案
○委員長（吉川芳男君） それでは、内閣法の一部を改正する法律案、内閣府設置法案、国家行政組織法の一部を改正する法律案、総務省設置法案、郵政事業庁設置法案、法務省設置法案、外務省設置法案、財務省設置法案、文部科学省設置法案、厚生労働省設置法案、農林水産省設置法案、経済産業省設置法案、国土交通省設置法案、環境省設置法案、中央省庁等改革のための国の行政組織関係法律の整備等に関する法律案、独立行政法人通則法案及
次に、国家行政組織法の一部改正法案により、内閣の統括のもとに行政事務をつかさどる行政機関は、任務を基軸として、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省及び環境省の十省に再編成し、各省庁は政策調整をしなければならないこととし、政策調整を円滑に進めるための手続を定めるとともに、各省庁の政策評価機能を強化することとしております。
本日の会議に付した案件 ○理事の辞任及び補欠選任の件 〇内閣法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆 議院送付） 〇内閣府設置法案（内閣提出、衆議院送付） 〇国家行政組織法の一部を改正する法律案（内閣 提出、衆議院送付） 〇総務省設置法案（内閣提出、衆議院送付） 〇郵政事業庁設置法案（内閣提出、衆議院送付） 〇法務省設置法案（内閣提出、衆議院送付） 〇外務省設置法案（内閣提出、衆議院送付） 〇財務省設置法案
○委員長（吉川芳男君） 内閣法の一部を改正する法律案、内閣府設置法案、国家行政組織法の一部を改正する法律案、総務省設置法案、郵政事業庁設置法案、法務省設置法案、外務省設置法案、財務省設置法案、文部科学省設置法案、厚生労働省設置法案、農林水産省設置法案、経済産業省設置法案、国土交通省設置法案、環境省設置法案、中央省庁等改革のための国の行政組織関係法律の整備等に関する法律案、独立行政法人通則法案及び独立行政法人通則法
昨年成立した中央省庁等改革基本法では、その時期は明確ではないものの、当分の間が経過すれば金融破綻処理制度ないし金融危機管理に関する企画立案も金融庁に移管される、すなわち財政と金融の完全分離が実現するとされていたにもかかわらず、このたびの一連の法案では金融破綻処理制度ないし金融危機管理に関する企画立案は金融庁と財務省との共管とされ、このままでは永遠に財務省から完全分離されないことになってしまいました。
日程第一 内閣法の一部を改正する法律案、内閣府設置法案、国家行政組織法の一部を改正する法律案、総務省設置法案、郵政事業庁設置法案、法務省設置法案、外務省設置法案、財務省設置法案、文部科学省設置法案、厚生労働省設置法案、農林水産省設置法案、経済産業省設置法案、国土交通省設置法案、環境省設置法案、中央省庁等改革のための国の行政組織関係法律の整備等に関する法律案、独立行政法人通則法案及び独立行政法人通則法
具体的に申し上げますと、御審議をいただいております財務省設置法第三条が「任務」でございますが、この中には金融ということは一切触れておりません。一言も「任務」の中に申しておりません。それに反しまして、金融庁設置法には、「金融庁は、我が国の金融の機能の安定を確保し、」「金融の円滑を図ることを任務とする。」と、専ら金融について書かれております。