2021-05-21 第204回国会 衆議院 環境委員会 第11号
それで、前回は財務省に、関税をかけて、環境に優しくない、いかがわしい製品には関税を幾らかけてもいいんじゃないか、日本の環境を守るためだということをしていいというのを言いましたけれども、いや、ＷＴＯ上、できないと。ＷＴＯの輸入禁止、中国は何で許されているんでしょうか。日本だってやったっていいような気がするんですよ。
それで、前回は財務省に、関税をかけて、環境に優しくない、いかがわしい製品には関税を幾らかけてもいいんじゃないか、日本の環境を守るためだということをしていいというのを言いましたけれども、いや、ＷＴＯ上、できないと。ＷＴＯの輸入禁止、中国は何で許されているんでしょうか。日本だってやったっていいような気がするんですよ。
政府参考人 （内閣官房領土・主権対策企画調整室土地調査検討室長） 中尾 睦君 政府参考人 （内閣官房内閣審議官） 木村 聡君 政府参考人 （内閣官房領土・主権対策企画調整室土地調査検討室次長） 天河 宏文君 政府参考人 （内閣府総合海洋政策推進事務局長） 一見 勝之君 政府参考人 （財務省大臣官房審議官
ちょっと質問通告は飛ぶかもしれませんが、財務省、外為法に基づく集計というのがあるんですね。農水省からは後で聞きますけれども、財務省の外為法で、二〇一一年時点で三千七百ヘクタールが外国資本に渡されているという数字でしょうか。 ちょっと、これ、外為法に基づく調査というのが今どんなふうになっているかということを、そもそも教えていただけますか。
今の働き方改革のことも含めて、財務省さんのいろんなお考えには若干、僕もいろいろ、もっといろいろ物を言いたいことがあるので、また次に、また中西副大臣来ていただいて、いろいろお伺いをしたいというふうに思います。 今日はここまでにさせていただきますので、委員長、御退席いただいても。
財政審で示された財務省からのこの資料について、本当に一般行政職と比較して教員の給与は高いのか、省としてのこれ認識を、言いにくいかもしれないけど、お伺いをしたいと思います。
さらには、その財源の問題につきましては、どうしても財源の課題がございますので、私自身、財務省にもいろんな形で掛け合いもいたしました。それと同時に、企業からの、経済界からの御支援も必要ですので、経団連あるいは日本商工会議所、そして商工会連合会、さらには中小企業団体中央会、こういったところに二回、三回と足を運びまして、そして協力を要請をしたところでございます。
そういう中で、少子化社会対策大綱に基づきまして、安定的な財源、これをしっかりと財務省とも協議をしながら確保していくというのが私たちの方針でございます。
やはりしっかりと検討していただきたいと思うんですけれども、財源論にとらわれてこの国の社会の礎が立ち行かなくなるようなことは元も子もないのでありますから、しっかりと、これ財務省も御協力いただいて、御検討いただければと思います。 質問を終わります。ありがとうございました。
財務省そして内閣府からも御出席をいただいておりますが、配付資料の一ページでございます。これは禁酒令に値するのではないかという怒りの声が書かれておりまして、私の神奈川の地元紙、神奈川新聞の記事でございますが。本当に、蔓延防止等重点措置も延長をされ、それから拡大をされまして、逗子市など八市町に拡大をされまして、地元の酒店、また卸の酒店、こうしたところから悲鳴が届いております。
大黒柱とは言いません、どちらか一人扶養を主担当とするところについて、全部の制度について変えていくべきではないかなというふうに思いますが、坂本大臣、こういう、坂本大臣は少子化担当大臣でもありますので、所管として、そこだけでではなくて、厚労省とか財務省も含めて、トータルとしてパッケージで、やはりこの子育て政策、少子化を改善するための子育て政策として整合性が取れたこの設計図を描くべきだというふうに思いますが
だから、それを財務省にお返しせずに待機児童対策などに充てればいいということもあり得るわけで。
もうこれ以上切り下げないのだと分かっている制度的安定性が見通すことができれば必ずしも恐怖メッセージではないわけですが、財務省の議論では、当初、合算九百十万円という高校無償化と同じラインで線引きをし、支援から排除するということが言われてしまい、アナウンスメント効果を生んでしまいました。すなわち、現在の子育て世帯は、恐らく第一子を産んでいても、第二子、第三子の産み控えは生じます。
どこにあるのかと聞くと、技術は経産省とか、金は財務省とか、ばらばらだと。それを一本化しなきゃならないという点についてもう少し強い意見を聞かせてもらいたいのと、県の役割ですね、これがちょっと、教えてもらえればと思うんですよ。よろしくお願いします。
こうしたことも横展開しながらしっかりやっていきたいと思いますが、ただ、何というか、どうしても、いつも役所の批判ばかり大臣がしているのもおかしいんだけど、やっぱり財務省がうるさいのでと言うとこれも問題かもしれませんが、難しいような書き方を、ちょっと難しい書き方をするので、二分の一の補助率だというと、何か、私のツイッターのところに、二分の一の補助なんて、またふざけたことを言うなとか、これからまた新しく投資
お時間なくなりましたので、最後にこのテーマでも大臣、一つ、安全保障のこうした観点から、対内直接投資に係る対応強化の流れが国際的に見られる中、我が国の安全を脅かす可能性がある投資については、内外の情報収集に鋭意努めるとともに、実効的かつ機動的な対応を行えるよう、外為法を所管する財務省及び金商法を所管する金融庁は国益を踏まえた必要な措置を講ずべきと考えますが、大臣の見解をお伺いいたします。
局長 中島 淳一君 金融庁総合政策 局総括審議官 白川 俊介君 金融庁企画市場 局長 古澤 知之君 金融庁監督局長 栗田 照久君 総務省国際戦略 局次長 渡辺 健君 総務省総合通信 基盤局電波部長 鈴木 信也君 財務省大臣官房
大臣には、そして財務省、金融庁の皆様には、しっかり地域及び国民の皆様、守っていただきますよう改めてお願い申し上げまして、質疑を終わります。 ありがとうございました。
○福島みずほ君 国家公務員、地方公務員における非正規雇用、とりわけ女性の問題に関して、これを解決するべく、総務省、人事院、財務省、そして厚労省始め総務省、いろんなところで本当にタッグ組んで変えてくださるよう、本当によろしくお願いします。女性の貧困の根絶のためにも必要だと思います。 セクシュアルハラスメントに関する報告書が出ました。
本当は財務省も呼びたかったんですが、財務省は各省庁の要求によって定員が決まり、それに対して予算を付けることになるので、財務省がもっと予算を削減するようにということや定員を削減するようになどと止めることはないというのを事前にもらい、それは人事院に言ってくださいということだったんです。 だったら、国家公務員、でも七五％女性、非正規の七五％は女性です。
かつての、それこそ戦後のいとへんから始まって、鉄鋼、造船、自動車、パソコンと、全部通産省が産業政策をやって、財務省等が金をぶっ込んでやってきた。だけれども、日米構造協議とかでどんどんどんどんやられちゃって、一九八〇年代後半に産業政策を放棄したみたいな話もあったわけであります。
これはやはり、他国との関係だとか、アジア全体の安全保障だとか、アメリカとも先日菅総理が日米首脳会談でお約束をされたように、日本の防衛力は、増強する防衛力に対してしっかりと努力をしていくんだという表明もされたのですから、是非、このことに対して、これは防衛省だけの話ではないんですけれども、当然財務省にも関わる話ですので、国全体で是非防衛費をしっかりと手当てをしていく、そして、自衛官の皆さんに対する、本来業務
いずれにいたしましても、対内直接投資等については、外為法に基づきまして国の安全等を損なうことがないよう関係省庁などと連携をいたしますとともに、委員の御指摘を踏まえさせていただきまして、財務省としても違法行為を適時適切に監視できる体制の強化を図ってまいりたいと存じます。
更に言うと、コロナ対策にしっかり使っていただいて、今私たちが言っている、自由が制限をされている、このことを一日も早く解消していただくように、是非財務省にもお願いしておきたいと思います。
この中にも、財務省のコロナリバイバルファンドというのを活用するに当たって、指針の中に、情報技術の進展や、こういうことが書かれています、環境社会への配慮の要請が高まって、それに見合うような生産性の向上、航空機でいえば、機材の買換えのときに、環境負荷低減を実現する中型の機材の投入とかＣＯ2排出についての配慮、こういうことが財務省から指針で示されております。
他方で、私、今の逢坂先生の議論とも相通ずる部分があるんですけれども、大臣にこんなことを申し上げるのは、もうそんなことは知っているよというお話だろうというふうに思うんですけれども、財務省さんにお作りいただいた資料で、経常利益の資本金別における割合の推移という資料を財務省さんにお作りいただいて、ちょっとびっくりしたんですけれども、平成元年度は、日本全体の経常利益の中で、資本金一億円以上の会社がどのくらいその
本件調査のため、本日、参考人として独立行政法人地域医療機能推進機構理事長尾身茂君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官十時憲司君、法務省大臣官房政策立案総括審議官竹内努君、財務省主計局次長宇波弘貴君、厚生労働省健康局長正林督章君、医薬・生活衛生局長鎌田光明君、子ども家庭局長渡辺由美子君、社会・援護局長橋本泰宏君、老健局長土生栄二君、保険局長浜谷浩樹君、防衛省大臣官房審議官岩元達弘君
財務省の赤木ファイルみたいなものなんです、いまだに探索中だと。大部にわたるものですから分かりませんと。 これはいつ出していただけますか。それだけでも約束していただけますか。あと一週間ぐらい待ってねということなのか、それはいつ出せるか分からぬよとおっしゃるのか。行政文書ですから。次長、いかがですか。
また、民間の金融機関も含めて、いわゆる借換え等に対して返済猶予等、こうしたことを柔軟に対応するようにというようなこと、これは官民の金融機関に対してですけれども、財務省を始めとして各省庁が要請を行っておりまして、昨日また緊急事態宣言が延長になりましたから、そうした要請を行ったところでございます。
○副大臣（中西健治君） 黒田総裁お答えにならなかったということですけど、これ市場で決まるものですので、具体的な水準などについて、財務省としてもこれまでもコメントは控えさせていただいているものでございます。
○秋野公造君 コロナ対策、踏ん張りどきでありますので、あらゆる手段を取って国民を守っていただきますよう、中西副大臣始め財務省の皆さん、そして黒田総裁を始め日銀の皆さん、お願いをしまして、質疑を終わります。 ありがとうございました。
財務省からお願いしたいと思います。
この税関でどのような影響を受けるのか、この改正後の取扱いについて財務省にお伺いしたいと思います。
務官 佐藤 啓君 事務局側 常任委員会専門 員 山口 秀樹君 政府参考人 内閣官房内閣審 議官 藤井 敏彦君 内閣官房内閣審 議官 梶尾 雅宏君 内閣官房内閣審 議官 杉中 淳君 財務省大臣官房
○浮島委員 財務省にはお願いをさせていただきたいと思いますけれども、是非とも、文化芸術の灯を消さないという観点から、財政の方も支援をしっかりとしていただくようにお願いをさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 また、文化庁からもありましたけれども、今後は、科学的知見、そしてエビデンスに基づいてしっかりとやっていただくようにもお願いをさせていただきたいと思います。
財務省ですね、これは。直投令二条十六項七号による共同して議決権行使する同意をすることの解釈、それから、直投命令二条一項一号のトの共同して議決権行使する合意、これらの解釈について教えてください。
本案審査のため、本日、政府参考人として公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長田辺治君、財務省大臣官房審議官土谷晃浩君、厚生労働省大臣官房審議官大坪寛子君、厚生労働省大臣官房審議官富田望君、経済産業省大臣官房審議官中原裕彦君、経済産業省大臣官房審議官矢作友良君、経済産業省経済産業政策局長新原浩朗君、経済産業省貿易経済協力局長飯田陽一君、経済産業省商務情報政策局長平井裕秀君、経済産業省商務情報政策局商務
その上で、事前届出免除制度における遵守について、これをどう守らせるかということについての対応について、まず財務省からお答えしたとおりでございますけれども、それに加えまして、事前届出免除制度を利用した外国投資家が、それを実施した後に実際に一定の基準を遵守しているかどうかにつきましては、外為法当局といたしまして、任意の聴取あるいは報告徴求などを通じて、その遵守がしっかりと行われているかどうかということも