2021-07-15 第204回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第1号
資料二で皆様のところに抜粋をお配りしておりますけれども、その中で、財務相について、協力金や給付金に関して、十兆円を超える予備費で十分手当てしたと、これ以上の財政出動はあり得ないと財務相が強く主張していると、もはや財政出動の追加はないことが常識となっていたためですとの内容を月刊誌に寄稿しています。このことは分科会において共有されている認識でしょうか。 もちろん、予算を話し合うところではありません。
資料二で皆様のところに抜粋をお配りしておりますけれども、その中で、財務相について、協力金や給付金に関して、十兆円を超える予備費で十分手当てしたと、これ以上の財政出動はあり得ないと財務相が強く主張していると、もはや財政出動の追加はないことが常識となっていたためですとの内容を月刊誌に寄稿しています。このことは分科会において共有されている認識でしょうか。 もちろん、予算を話し合うところではありません。
残る時間、先週G7の財務相会合がありました。法人税の減税競争を終わらせることで一致して、格差拡大是正すると、そういう方向が世界の流れになってきている。 ところが、この間、やはりコロナ対策で金融緩和やって、そして株価が上がって、富裕層の資産がどんどんどんどん増えているという実態があるわけですね。コロナバブルとも言われる。一方で、仕事を失う人、貧困層、大変深刻な事態になっているわけですね。
今年七月に開催予定されていますG20の財務相とそれから中央銀行総裁の会議では、OECDで検討されてきたそのデジタル課税の国際ルールが合意されるのではないかというように言われております。 このデジタル課税について、今後の動向をどのように見ていらっしゃるのかということについてもお答えいただければと思います。
そうした中、フランスのルメール経済・財務相は四日に、欧州における大手IT企業への課税が、新型コロナウイルスの危機を受け、これまで以上に必要になっているという発言もされております。 コロナ対策、長期化をする中で、その資金確保といっても、そして今後のコロナ後の社会を考えても、私、デジタル課税が非常に重要になってきていると思いますが、その点でのまず財務省の認識をお聞きしたいと思います。
そんな意味で、具体的に、先ほどお聞きをして、当面様子を見ていかないとなかなか具体策もというふうにおっしゃいましたので、そのことはちょっと今後のことだというふうに思うんですけれども、会見の中では、保健相や財務相、定期的に協議を行うというようなことも表明をされていて、どのようなタイミングで、どういう形で、狙いをどういうところに置きながら、財務相でいえば財務大臣がということだと思いますけれども、どのような
資料一を、皆さんの手元に資料一、配っておりますが、この間、三月三日、G7財務相・中央銀行総裁による電話会議が、会談が行われ、共同声明が発表されております。その意義について、黒田総裁、どのように受け止めておられますでしょうか。
今月ワシントンで開催されたG20財務相・中央銀行総裁会議は、閉幕後のプレスリリースで初めてステーブルコインについて言及しました。ステーブルコインとは、価格変動を抑えるため法定通貨と連動するものであり、暗号資産をより実用化するため、国際的にも注目されているものであります。一定の規律は必要ですが、国として円基軸でのステーブルコインの導入、これを検討を後押ししておくべき段階になっていると考えます。
私は、予算委員会で麻生財務相に、マイナンバーの普及を待たずに増税をしなければならないほど日本の財政は破綻の危機に直面しているのかと問いただしましたが、ギリシャと一緒にするなと怒られてしまいました。 そのとおりであります。IMFも指摘しているように、資産から負債を差し引いた日本の純資産はほぼプラス・マイナス・ゼロ。
四月にワシントンで行われましたG20の財務相の会議の場で、終わった後の記者会見があったと思いますが、その記者会見の場で、大臣は、消費税の引上げに関して、日本経済の持続的成長に向けた意思と決意のあらわれとして十月に消費税の引上げを実施するということをその場で明確におっしゃっておられました。
G20の財務相・中央銀行総裁会議がございました。麻生大臣、黒田総裁、お疲れさまでした。 報道では、麻生大臣は記者会見で、主要国の景気減速がほかの国にも波及すれば、世界経済全体の成長率が悪化し得る、リスクは下方に偏っていると懸念を示したとありました。
評価についてなかなか申し上げることはあれですけれども、現時点でのアメリカの議論に対する参加の状況を申し上げますと、OECDの中で、例えばアメリカの財務相、フランスとともに電子経済タスクフォースの共同議長を務めているというようなことで、先ほど申し上げたこの二つ目のマーケティングインタンジブルの考え方を提示するといったようなことで貢献をしておりますし、例えば、昨年十月にムニューシン・アメリカ財務長官は電子経済課税
調査を指揮した麻生財務相は、同日の会見で、調べた範囲では、安倍昭恵氏がかんでいるからというものは認められないと述べましたが、安倍昭恵氏はそもそも調査の対象から除かれていたのですから、当たり前といえば当たり前のことです。何を言っているんでしょうか。
ニュースにもなっていますけれども、今月に入って、G7の財務相・中央銀行総裁会議でも、非常に、アメリカを除いて、皆様で、アメリカに懸念と失望という言葉も含めて異例の議長総括がされ、米国以外の六カ国が総意として、鉄鋼輸入制限等を含めて、G7の団結と協調を危機にさらしているという非難をトランプ大統領に伝えてほしいということ、そうしたことが要請されたということも報道されているところでありますけれども、会議後
次に、商工中金の点について一点だけ、大臣に御答弁をいただいて恐縮ですけれども、四六%の株式を所有するのが財務大臣、財務相ということでありますけれども。
今回、この公文書書換え問題におきましてG20、財務相そして中央銀行総裁会議に出席がかないませんでした。台頭しつつある保護主義に対しまして、大臣級で自由経済主義への結束を確認するということも私は大切な役割ではなかったかと思いますけれども、このことにつきまして麻生大臣の思うところを教えていただきたいと思います。
○麻生国務大臣 被疑者というのは、今、財務省全体が捜査を受けている対象になっておりますので、その上におりますので、財務相の今立場におりますので、私も被疑者と申し上げたということだと思います。
財務相は二月十五日の衆議院予算委員会で、「この検査報告は、公文書管理法に照らして財務省の文書管理の適正性を判断しているものではない」と答弁されています。この答弁を踏まえるならば、政府として、公文書管理法に照らした場合、財務省の文書管理は適正と言えるのか。総理に伺います。
日本維新の本部があります関係もあって、大変ありがたく存じますけれども、財務相・中央銀行総裁会議は福岡で決まったというところまでは確認をさせていただいています。
○麻生国務大臣 市民団体から財務相に対して、国税庁長官佐川の罷免等々を求める申入れ書の提出があったことは承知をしております。 その上で、佐川長官は国税の分野での豊富な経験などを生かしておりまして、これまで国税庁長官として職責を適切に果たしていると私どもは認識しており、引き続きその職責を果たしてもらいたいと考えております。
麻生太郎財務相は十日の記者会見で、基金を使わずためている、有効に使われているのか見えないと批判した。 こういうふうに書いてあるんですね。 今、自治体の方が行政改革等かなり努力をされているというお話がありましたけれども、こういった記事がなされている。また、財務省のこういった主張に関しまして、総務省の考えはどのような考えか、お聞かせ願いたいと思います。