2015-02-20 第189回国会 衆議院 予算委員会 第7号
こうした同社の財務的見通しや、現場の工事の見通しを踏まえ、東京—名古屋間の開業目標を平成三十九年、二〇二七年でありますけれども、そして大阪までを平成五十七年、二〇四五年と設定しております。 その答申の中で経済波及効果も試算がされておりまして、年間八千七百億円と試算をされているところでございます。
こうした同社の財務的見通しや、現場の工事の見通しを踏まえ、東京—名古屋間の開業目標を平成三十九年、二〇二七年でありますけれども、そして大阪までを平成五十七年、二〇四五年と設定しております。 その答申の中で経済波及効果も試算がされておりまして、年間八千七百億円と試算をされているところでございます。
このような状況の中で、ＪＲ東海が中央新幹線を自己負担で建設することを表明したものであり、同社が財務的見通しに基づき、先ほど来申し上げているように、名古屋までについて二〇二七年、大阪までについて二〇四五年に開業するということとしていることにつきましては、我が国全体の幹線ネットワークを形成する上で現実的な対応ではないか、このように考えているところでございます。