2020-06-02 第201回国会 参議院 財政金融委員会 第14号
当然、これは借り手の財務改善につながっていくわけでありまして、レバレッジが非常に高くなるわけですね。何倍にもレバレッジが効きますからね。ですから非常にこれはいいアイデアだ。 問題は、問題は、先ほど来お話が出ていますように、この目利きを誰がやるんだと。要は、各省ばらばらでやっておるわけですよ、今。経済産業省の系統。
当然、これは借り手の財務改善につながっていくわけでありまして、レバレッジが非常に高くなるわけですね。何倍にもレバレッジが効きますからね。ですから非常にこれはいいアイデアだ。 問題は、問題は、先ほど来お話が出ていますように、この目利きを誰がやるんだと。要は、各省ばらばらでやっておるわけですよ、今。経済産業省の系統。
御指摘のデット・エクイティー・スワップ、主に企業の再生支援フェーズにおきまして、金融機関が既存債権を放棄する代わりに株式を取得することで事業者の負債を圧縮する財務改善手法と承知しております。そのため、仮に償還可能性がもう低いというのが分かって、それを認識した上でデット・エクイティー・スワップを前提とした新たな融資を行う場合は適切でない問題が出てくる場合があると存じております。
東電のいわゆる財務改善のためのコスト削減プログラムというのが事実上あるわけです。新々総合特別事業計画などもございます。当然、今までが大甘だったので、さまざまな、資材調達を含めたコスト削減などは必要だと私は考えております。 他方、気になっているのは、このことをそのまま、一F、第一原発の廃炉の現場に持ち込んでしまってはいけないということなのです。
次に進ませていただきますが、土地改良区の財務改善を目的とする複式簿記の導入についてお尋ねをしたいと思います。 全国的に農地の担い手への集約が進みまして、農地の所有と経営の分離が一層見込まれる中で、土地改良区のあり方や体制についても見直すべきと、農水省は必要な土地改良法の改正案を今国会に提出するとしております。
大きな赤字を出した森林組合の財務改善を図る中で、どうしたかといいますと、組合員さんからすると委託販売ですけれども、組合からすると受託販売、こっちに切りかえていったんですね。
今回の改正は、そういう意味で、事業リスクに見合った適正な収益を確保して都市再生事業の収益の安定化を図ろうとするものでございまして、UR全体の財務改善には貢献するものというふうに考えております。
この事故が起こって六カ月もしないうちに、東京電力は財務改善アクションプログラムというのをスタートしました。このことで、既に現場は混乱しました。というのは、メーカーもゼネコンも協力業者も収束のための大胆な技術提案をやっても、東京電力の技術スタッフが一生懸命検討して稟議を書いても、予算が通りません。
幾らぐらいというお話がありましたが、具体的な収益や財務改善効果につきましてはまだ検討の段階でありまして、極力効果が出るようにということを私としては考え、検討しているということでございます。
中小企業の財務改善、それから資金調達の方法を多様化するという趣旨で、これまでもデット・エクイティー・スワップに関する五%ルールの緩和などが行われてきたところです。
私は、三年前の参議院選挙において初当選をさせていただいた一期生議員でございますけれども、その前は民間企業の財務改善とか業務改革に携わった経験がございまして、民間が当たり前に取り組んできたことを行政でも取り組むべきだという思いがありまして、当委員会では特に行財政改革に関する質問ですとか提案が多くなると思います。どうぞよろしくお願いいたします。 まず、財務大臣に伺います。
このように中小機構は財務改善に向けた努力をしっかり行ってきておりますし、独立行政法人評価委員会において、財務内容を含めた業務実績についておおむね中期計画を達成していると評価されております。 こういうことを考えまして、今回の機構設立に対しまして中小機構が出資することは問題ないというふうに考えております。
主として公共工事、国土交通省にかかわることが多いのですけれども、私の地元である大阪では、橋下知事が、関西空港の連絡橋道路の国有化事業で、巨額の負債を抱えた関空会社の財務改善策を国が示さない限り、大阪府は来年度に負担予定の七億円を当初予算案に計上しないということを発表されました。
その際、必要に応じまして業務の改善命令を発しているわけでございますが、なかなか事業収支が悪化しておるという理由だけで直ちにこの業務改善命令を発するというわけではないわけでございまして、全体として業務の運営状況なり財務改善への取組状況というものを勘案して行われているわけでございます。
近年では、企業の財務改善や資金調達を目的とする資産流動化の分野で重要な役割を果たすなど、信託制度はその活用の幅を広げてまいりました。信託の担い手の拡大と商品の拡大の相乗効果により信託財産の残高は平成十八年三月末現在でおよそ六百五十兆円に達しております。
鉄道建設・運輸施設整備支援機構船舶勘定につきましては、十六年十二月に国土交通省、機構におきまして抜本的な財務改善のための方針を策定をいたしまして、これによって平成二十一年度までの五年間で債務超過の大半を解消することといたしております。
したがいまして、組織としては、全体としての業務の効率化、財務改善、こういう評価になろうかと思います。 そうすると、個々の職員はどういうふうになるかということでございまして、通則法の六十三条に、これは給与のことを書いているんですけれども、「職員の給与は、その職員の勤務成績が考慮されるものでなければならない。」
したがいまして、具体的な案件に即しまして、例えば、当該中小企業を取り巻く市場環境の見通しがどうかとか、あるいは、その会社の強みをどう生かしながら事業再構築を進めようとしているのかとか、あるいは、諸経費といったコスト削減をどうしようとしているのかとか、あるいは、借入金圧縮による財務改善の考え方はどうなのかとか、あるいは、資金調達を今後増資等によってどう図っていこうと考えているのかといったようなさまざまな
少なくとも取引金融機関が破綻しなければ、資金繰りなどの支援をしながら顧客の財務改善が進められたはずです。そういう意味では破綻した金融機関も存在価値があったはずですが、その価値を無視して強制的に破綻に金融機関を追い込んだ政府がその責任を取るのは当然であり、RCC送りになった顧客の満足いく施策を直ちに打ち立てるべきです。現実は実質的にほとんど無策です、ということを言っておられますね。
ただ、私ども、現在でも漁業者の掛金負担感は強く、単純な共済掛金の引上げのみによる財務改善というのはかえって漁業者の共済離れを招く、共済事業の安定の阻害となるというふうに考えているところでございます。
こういう状況で、現在はジャパン石油でも、個々の年次で見ますともう完全に収益は黒字で、相当石油公団に、例えばジャパン石油はことしも百億返済するというような形で、非常に膨大な財務改善が行われております。