2017-03-21 第193回国会 参議院 財政金融委員会 第4号
なお、外国子会社による日本の親会社に対する配当の支払は、子会社の現地での収益状況ですとか各企業の投資計画、また財務戦略等様々な要因に左右されるものでございまして、外国子会社からの配当還流の増減に対する本制度の影響のみを切り出して把握することは困難であることを御理解いただきたいと思います。
なお、外国子会社による日本の親会社に対する配当の支払は、子会社の現地での収益状況ですとか各企業の投資計画、また財務戦略等様々な要因に左右されるものでございまして、外国子会社からの配当還流の増減に対する本制度の影響のみを切り出して把握することは困難であることを御理解いただきたいと思います。
○大塚耕平君 そうすると、例えば、東三と三井住友とみずほは、大分、海外法人を利用した税務戦略であったり財務戦略というのはちょっと違いがあるなという、これは企業戦略ですから別にいいんですけれども。 じゃ、もう一つお伺いしたいんですが、名前が公開されている企業と、その他連結対象としてくくってしまっている企業と、この公開基準の差は何ですか。
財務戦略にたけた企業が総合エネルギー企業として生き残っていくわけであります。 例えば、関西電力と中部電力の発電会社が合併するとか、そこに東京ガスも参加し総合エネルギー企業が誕生することも、夢物語ではありません。発電会社が大規模化すれば、エネルギーの調達では仕入れ力が増し、電力自由化のプロセスで、日本経済の産業競争力も高まっていく可能性があります。
○副大臣（七条明君） 金融庁の方は、金融機関のＭアンドＡでございますが、これは私企業に対するいわゆる経営判断の問題だと思っておりますけれども、金融庁といたしましては、それらが経営の効率化やいわゆる事業戦略あるいは財務戦略上の効果をもたらし、あるいは金融機関の収益性や信頼性の向上及び利用者へのより良いサービスの提供につながることが重要であると、そういう認識の下で考えているところでございます。
考えてみると、敵対的ＭＡの結果、経営者がもし替われば、財務戦略も配当戦略も変わるんですから、最大の問題が最初に帰する、そう言っていいかもしれません。 ＭＡといっても、これまで友好的なものが圧倒的主流だった我が国経済は、正に新しい局面を迎えつつある、そう言って過言ではありません。もちろん敵対的ＭＡは、それ自体では善とか悪とか言うことはできません。
その経営戦略に従って個別戦略というものがございまして、例えば財務戦略もそうです、技術戦略もそうでございます。この経営戦略に従って技術戦略というものを構築します。この整合がまず最初に行われます。整合していないと無駄な技術を開発するということになりますので、これ整合します。
ただ、いずれにしても、金利がステップアップしていきますので、財務戦略上も高い金利のものは返せるところは返したい、これは財務戦略としては当然にあり得ることなのだというふうに思っております。 委員のお尋ねは、そうした一方で新たな公的資金の注入の枠組みを持つということは、外から見るとちょっとわかりにくいのではないかという御指摘だと思いますが、これは、まさにそこはケース・バイ・ケースなのだと思います。
次に、あなたは石油公団の設立について、仏作って魂入れずと、そういう状況でこの石油公団設立を評しておられますが、私は最大の欠陥は、無責任な天下り体制で事業が運営をされたこと、メジャーに匹敵する掘削技術、情報収集能力、それから外交戦略、開発意欲等がなかったこと、事業資金の四割の減免付融資という無謀な財務戦略の失敗と思いますが、これについてお考えがあればひとつお聞きしたいと思います。
今回の持ち株比率の引き下げも、財務戦略上、ＪＴとしてどのように対応していけばいいのか。政府からしますと、民営化の一つの段階ではあるわけでございますが、一方、ＪＴにいたしますと、財務戦略上、どのように対応していくのかといったような観点もあります。
○魚住裕一郎君 企業の財務戦略も柔軟にできる、機動性を持たせる、要するに企業経営、自分の責任でしっかりやれよというその選択肢をふやすと、そういうことなんだろうというふうに思いますけれども、今度は、先ほど漆原議員からも説明がございましたが、相当期間に今までは処分をすべきだというふうにされてきたわけですが、自由な保有を認めるというふうに今回するわけですが、ちょっと重複の部分もあるかもしれませんが、この自由
今回のこの金庫株の解禁の目的は、先ほど金子提案者の方からもありましたように、企業の財務戦略の機動性、柔軟性を高めて企業の組織再編等の企業経営の選択肢をふやすというところに目的があるわけで、我が国企業の競争力を高めるという意味合いで今回のこの金庫株の解禁というようなことになったわけでございます。
そういう意味で、企業経営者に財務戦略もしくは株主重視の政策としてこれを使っていただくことを私たちも大いに期待いたしているところであります。
○三國谷政府参考人 御案内のとおり、アメリカでは州により法律が異なりますが、例えばデラウエアあるいはニューヨーク、ここに随分の上場会社の企業が設立しておりますけれども、こういった企業におきましては、例えば、企業の財務戦略の一環といたしまして、余剰資金を株主に払い戻すことによりまして株主に利益を還元する、あるいは、企業再編に際しまして新株を発行するかわりに自己株式を利用することで株式の希釈化を防ぐ、あるいは
本当に財務戦略をちゃんと考えられるようになるとか、人事マネジメントができるようになるとか、マーケティングの仕方がちゃんとできるようになるというふうになります。そうすると、初めはある技術に対してのプロフェッショナルにもかかわらず、だんだんプロの経営者になっていくことができます。そういう人がどんどんふえていきます。 アメリカは、そういう人たちが株式公開をどんどんして資産をためます。
域外国ですから当然それだけのいわゆる投票権も発言権もない、そういうことでございますが、しかし、ずっとこの経過を見ましたら、私もちょっと書物で見た話でございますが、例えば一つは、「本年一月に承認されたＩＤＢの新財務戦略においては、円の借入残高を常時全体の三分の一程度にすることとなった。因みに一九九一年上半期における借入実績をみると、日本円は五一％ものシェアを占めている。」。
そのようなことに加えまして、土地の高騰とかあるいは建築費の高騰といったことで出店一店一店の単価が非常に上がっておりますから、したがいまして投資規模が大きくなったということで、財務戦略上からも非常に慎重かつ堅実な出店政策をとらざるを得ないというような状況もございまして、申し上げましたような非常に落ちついたものになっておるということでございます。
企業の財務戦略にとっては非常に都合がよいわけです。 しかし、こういったメリットを生かせるのは私は一握りの大企業じゃないかなと思うわけで、多くの中小企業は社宅も寮も完備できない、人集めのために借り上げ社宅や住宅手当で応じていかざるを得ないのが実情かと思います。