2020-03-23 第201回国会 参議院 予算委員会 第13号
おりましたし、事実、その後、御了解を得たところから、次官や官房長等々が、官房長、次官だったかが、今の岡本ですか、当時の官房長だと思いますが、等々が、また、外務省、それから近畿財務局等の職員含めまして、過去数回この弔問に伺わせていただいたと記憶をいたしておりますので、今御案内がありましたように、私どもとしては、そういった御意向を今聞いたかどうかということに関しては、今この場で、ちょっと本人がおりませんのでお
おりましたし、事実、その後、御了解を得たところから、次官や官房長等々が、官房長、次官だったかが、今の岡本ですか、当時の官房長だと思いますが、等々が、また、外務省、それから近畿財務局等の職員含めまして、過去数回この弔問に伺わせていただいたと記憶をいたしておりますので、今御案内がありましたように、私どもとしては、そういった御意向を今聞いたかどうかということに関しては、今この場で、ちょっと本人がおりませんのでお
矢野官房長、総務課長はあちこちに指示をしていますが、指示の形態は、部下に対して若しくは大阪等に対しては、近畿財務局等については何で指示したんですか、簡単に答えてください。
会計検査院は、今回の検査の実施に当たりまして、近畿財務局等から本件土地に係る貸付契約、売買契約に関する決裁文書の提出を受けまして、その内容を確認してございます。 なお、会計検査院が確認した内容につきましては、会計検査の具体的な内容や手法を明らかにすることとなり、現在及び将来の検査に支障を生ずるおそれがございますので、会計検査院からお答えすることができないことを御理解いただければと存じます。
それでは、これまで財務局等が扱ってきた土地の問題についてお尋ねをしたいと思います。 お手元に配付の資料の二枚目、これは毎日新聞で報道された内容であり、私自身がいろいろ調査をして、真正の、この記事の内容については正しいという認識でお尋ねをしたいと思います。タイトルが、近畿財務局、ずさんな国有地取引相次ぐということで記事になっています。
これは財務局等からも出てきている資料でありますが、十分な接触記録、行政文書の開示がなされていないこととあわせて、出てきたものの、資料の説得力も極めて低いということも、私、今回の問題を、非常に何か問題があるかなというふうに国民の皆さんに感じさせている一つの理由かなと思います。 そこで、まず伺います。
これは、やはりもう一度、近畿財務局等に、当時そういうやりとりがあったのかなかったのか、調査する必要があるんじゃないでしょうか。
したがいまして、二十五年の十月の終わりでございますが、近畿財務局から大阪府、これは私学審の開催前でございますが、森友学園から近畿財務局等に対し小学校敷地として公的取得要望がなされたが、大阪府の整備計画との整合性に関して参考となる事項について意見を照会するというような文書も発出しておりますので、そういったことも踏まえて私学審の方では判断されているんだというふうに考えております。
その事務手続については先ほど申し上げたとおりでございますが、既に可能な限りの事務手続の簡素化を行い、事務の効率化を図っているところであり、財務省といたしましては、ことしの熊本地震を初め、そういった災害状況等を踏まえて、被災地を管轄する財務局等の関係機関に対して明許繰り越しに係る事務手続の簡素化について改めて周知徹底を行うとともに、そういった避けがたい事故が発生した場合に認められる事故繰り越しについても
そういった実際の災害状況を踏まえて、毎回毎回、災害のたびにいろいろ状況も違います、そういった現場の声を直接聞きながら、その事態に即したような手続、また更新していかないといけないと思っておりまして、財務局等の関係機関に対しては、明許繰り越しに係る事務手続の簡素化について、今のままでいいのかということを実際にお聞きし、またそれに基づいて徹底していくということになろうかと思いますし、自然災害のようなまさしく
具体的には、申請書類については、繰り越し理由を定型化するなど必要最低限の事項の記載に限定、そして添付資料、これは事業概要とか図面とか工程表、契約書等ですが、そういったことを廃止するということ、それから財務局等によるヒアリングの廃止、また処理の迅速化、これは原則として十日以内に承認、そういったことにより可能な限りの簡素化を実施したところでございます。
これは「平成二十五年度下半期及び平成二十六年度上半期における財務局等への相談者の分布」というものであり、金融庁の資料より作成させていただきましたが、相談者の借金をしたきっかけというところに、明らかにギャンブルというものが指摘をされているわけであります。ギャンブルを理由にした多重債務者が生まれているということは、これは紛れもない事実だと思うんですね。 消費者庁にお伺いします。
それから四件、横浜、新潟、茨木、福岡でございますが、これは土壌調査等を終えまして、財務局等への処分の事務委任を終了をしております。それから、さらに四件、酒田、岡山、門司、立川でございますが、これは財務局等への処分の事務委任に向けて調整中でございます。
また、財務局等による繰越理由等のヒアリング、これも廃止をいたして簡素化を実施したところであります。 繰り返しになりますが、これらの繰越事務については、その手続に過重な負担が掛かるとして各府省や地方公共団体から事務手続の効率化が求められていたところでありまして、これらの取組は現場での繰越手続等が非効率を招かないようにする観点から実施したものであります。
個々の繰り越しの事由等につきましては、事故繰り越しの承認は各地域の状況や個々の事情により判断されるものでございまして、各地方財務局等と個別に相談する必要があるものと考えております。
ただ、廃止が決定をした、例えば庁舎、宿舎の跡地等、大規模な財産を処分していく場合等もございますが、こうした場合におきましては、そういう利用要望の受け付けを行う以前の時期から、各財務局等におきまして、地方公共団体等に対して、将来的に利用可能となる財産の所在等に関する情報提供を前広にしていくなどをしておりまして、事前に地方公共団体において町づくりなどの十分な利用検討が行われるように配慮をしながら行っているところでございます
さらに、先ほど申し上げましたとおり、全国の財務局等の相談窓口に寄せられました金融機関の対応等に関する情報を今後の検査監督に活用していくほか、先月設置されました中小企業金融等のモニタリングに係る副大臣等会議におきまして、今後、借り手からのヒアリング等を通じまして金融機関の対応について把握するなど、関係省庁が連携してきめ細かく実態把握していくこととしております。
なかなかその実態を把握するのは苦労が要るわけでございますが、さまざまな方法でその把握に努めておりまして、これまでのところ、財務局等への闇金に関する相談件数、あるいは警察の摘発状況を踏まえまして、直ちに闇金が急増している状況にはないというふうに判断しております。 ただ、先生御指摘のように、闇金につきましては、もともと把握が難しい上に、新しい形態のものが出てきているのではないか。
それから、三点目の御質問でございますが、財務省といたしましては、国家公務員宿舎を応急仮設住宅とすることに関しまして、各財務局等を通じまして都道府県に周知を図らせていただいているところでございます。
そこでお伺いしたいと思いますが、個別の各行に対する資本注入の規模に関してどういう判断基準を用いるのか、また、個別行の検査や審査を進めるに当たりまして、この仙台、東北財務局等を中心に何人体制でいつまでに検査、審査を終えるおつもりでおられるのか、その辺りの工程について手短にお伺いいたします。
個別の資本注入の額につきましては、そうしたことを各金融機関等、金融庁、もしくは東北財務局等でしっかり対話を行いながら、この金融機関に対しましてはこれだけの資本注入が必要ではないかという額を決めていくのでございまして、あくまで、回収不能であるから資本注入を行ってくれという論理ではなかなか認めがたいところだと考えています。
なお、相談窓口ですが、全国銀行協会は被災者のために銀行の相談窓口を取りまとめて公表しているほか、業界団体、金融庁や各地方財務局等におきましても相談に応じているものと承知をいたしております。でき得る限り御不便のないように、警察としても、また各省庁協力をして努力をしてまいりたいと思います。
現在、財務省では、総理が財務大臣在任時の指示によりまして、新成長戦略における国有財産の有効活用に取り組んでいることは存じておりますけれども、いまだ各財務局等での国有財産に関する相談、連絡などの窓口の設置の促進という財務省内の局としての動きでしかありません。
今後とも、財務省本省とそして各財務局等が一体となって、個々の財産の特性に応じた国有財産のより一層の有効活用に努めてまいりたいと考えております。
ですので、いわゆるプロパー、金融庁、財務局等の出身者が七割、そして残りの三割が中途採用、任期つき職員、これは検査局の話ですけれども、そういった陣容になっております。