1980-02-22 第91回国会 衆議院 予算委員会 第17号
ただ財務部の場合は若干違っておると思いましたのは、昭和七年に設置されたときに、いわゆる預金部支部出張所という形で設置されてきて、十六年に国有財産関係事務を所掌する財務局出張所となって、それから二十一年に財務局地方部に再編成されて、二十二年が管財支所でございますか、それでとにかく二十五年に財務部に変わってずっと来た、こういうことであります。
ただ財務部の場合は若干違っておると思いましたのは、昭和七年に設置されたときに、いわゆる預金部支部出張所という形で設置されてきて、十六年に国有財産関係事務を所掌する財務局出張所となって、それから二十一年に財務局地方部に再編成されて、二十二年が管財支所でございますか、それでとにかく二十五年に財務部に変わってずっと来た、こういうことであります。
○愛知政府委員 実は今年初め以來、この種の殖産会社についての調査、特に実体をできるだけ詳細に把握いたしたいと思いまして、本法案の立案にもそれをもちろん貴重な資料にいたしたいと思いまして、財務局、地方部等、大藏省の地方機関を動員いたしまして調査をいたしました。
これらの点につきましては、できるだけ詳細かつ具体的に行政上の一定の基準をつくりまして、余談ではございますが、これを財務局地方部等において扱う場合にも、誤りのない、また不均衡がないように期したいと考えております。
これは本省のみならず財務局地方部にも金融檢査官がおりますが、その金融檢査官で本來金融機関の檢査をその職としている者に限定いたしたいと思つております。それからただいま檢察捜査ということと関連してお話がございましたが、これは明瞭に区分するのでございまして、金融行政の檢査ということにあくまでも限定するわけでございます。
この点私どもとしても実際大きな問題と考えておるのでありますが、何とか今の機構の中で人をやりくりし、あるいは從前大蔵行政の系統としては、財務局、地方部というようなところに、保險行政は委託しておらないのでございますが、場合によりましては小規模もものを地方的に処理するということによつて、できるだけ普及して参りたいというふうに考えておるわけでございます。
その後それに関連いたしまして、現在大藏省財務局地方部等を総動員いたしまして、実態の現在調査をいたしております。大体完了いたしております。
尚その業体がどのくらいの件数に及び、その動かしておる金が何十億に及んでおるかということにつきましては、現在大藏省の財務局地方部を動員いたしまして、詳細に取調べておりますが、まだその資料の全部の集計ができていないような状況でございます。
相当の数に上つておりますので、まずこの一億円以上のものを対象といたしまして、大藏省におきましては理財局、銀行局それから地方財務局、地方部等を動員いたしまして、大体本年の三月三十一日までに一應これを終了することを目途にして実行いたしました。なお大蔵省以外にも商工省、日本銀行、復興金融金庫等の援助を得まして、この政府の監査隊の代行機関としての援助をしてもらつたわけであります。
総理廳関係で地方経済安定局、地方物價事務局、公正取引委員会事務局地方事務所、大藏省関係で財務局地方部、文部省関係で大阪出張所及び教育施設局出張所、厚生省関係で医務局出張所、農林省関係で食品局駐在員、水産廳駐在所、これは廃止の予定でああります。 〔発言する者多し〕
甲、大藏省部内において財務局地方部四十ケ所。 乙、農林省部内において木炭事務所四十七ケ所。 以上の措置により國の行政事務を都道府縣知事に移譲した場合においても、右の行政事務について主務大臣が都道府縣知事を有効に指揮監督することができるよう適当な法的措置を講ずる必要がありますから、これに即應する措置は至急に取り運ぶ予定であります。
或いは又大藏省の財務局地方部に関する仕事の一部、かのようなものも同様の事情にありはせんか。更に又運輸省に属するところの自動車事務所、これはなかなか事情があるようであります。これを置けば置いただけの價値があり、理由があり、便宜の点から申しますれば、一方的に見れば相当のこれは効用もないでもないということであります。
いずれも第一に申しました一般の補助費のつなぎの資金、それから農機具、肥料等の關係の資金も、結局は日本銀行において尻をもつということを決意いたしまして、その旨を早速各地方廳、それから大藏省といたしましては日本銀行、財務局地方部等に早速通知をいたしまして、これは便宜の措置で、電話等によつてできるだけ早く各地に徹底するような措置を講じたわけでございます。
それから出先官憲の第二といたしましては、大藏省の財務局地方部であります。これは昭和二十一年十一月勅令第五百四十四號により設立せられたものでありまして、全國に四十二あります。その職務権限といたしましては、第一に預金部資金の運用及び経理、第二、雑種財産管理、第三、金融機關監督、第四、都道府縣に對する預金部資金の貸付及びその使用状況の調査、第五、自由支拂の許可等であります。
（六）財務局地方部は廢止し、都道府縣にその所管事務を移讓するものとすること。税務署は廢止し、その事務は市町村に移讓するものとすること。 （七）地方物價事務局は廢止し、地方における物價は、都道府縣相互の協議により調整するものとすること。 （八）地方專賣局の事務中、賣捌に關する事務を殘し、葉煙草及び鹽等の事務は、都道府縣に移讓するものすること。
ただいま申し上げました數は、この表で申しますと財務局、地方部、管財支所、出張所、この欄を全部總計いたしましたものでございます。税務署はそれとは別に四百五十二箇所におきまして、定員は二級五千三百六十名、三級が二萬八千三名、計三萬三千三百六十三名、こういうことになつております。