2020-12-03 第203回国会 参議院 外交防衛委員会 第6号
さらに、アメリカの財務長官は、今年の六月に、イギリス、フランス、スペイン、イタリアの財務大臣宛てに書簡を送っております。
さらに、アメリカの財務長官は、今年の六月に、イギリス、フランス、スペイン、イタリアの財務大臣宛てに書簡を送っております。
実は、財務省前次官のセクハラ問題を受けて、一昨日、メディアで働く女性ネットワーク、これは新聞、テレビ等々、計八十六人が参加をした、そういったネットワークが設立をされて、麻生財務大臣宛てに、セクハラ罪という罪はないなどとした発言の撤回などを求める要望書を提出したほか、一番下に二行書いていますが、安倍総理大臣あるいは野田聖子女性活躍担当大臣宛てに、セクハラ根絶に向けた法整備などを求める書面を提出、こうでありまして
もう一点、鉄運機構の理事長さんに来ていただいているので聞かせていただきたいんですけれども、財務大臣宛ての借用証書には、三兆円資金の用途、使い道としては、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法附則第十一条第一項第四号の業務に必要な資金、すなわちリニア中央新幹線の建設費用に充てる資金として使ってねということが書いてあるわけですが、しかし、三兆円、もう既にＪＲ東海さんに全部融資しているわけですから、
○中西健治君 この株式の売却について、財政制度等審議会から財務大臣宛てに、一般競争入札により売却することが適当である、こうした答申がなされております。これ、つい先日、平成二十七年二月十二日にこうした答申がなされていますけれども、ＮＡＣＣＳで扱う情報の重要性ということを鑑みますと、入札参加者を制限する必要があるのではないかというふうに考えられます。
しかし、例えば顧客の管理について言いますと、犯罪による収益移転防止に関する法律の一部改正案ということで、これも、最初の二〇〇三年の金融機関等の本人確認法、二〇〇八年の移転防止法、二〇一三年の改正犯罪収益移転防止法とつくってきたんですが、そのたびにいろいろな注意を受けていまして、中には、二〇一二年から一三年、法務大臣と財務大臣宛てに、向こうのＦＡＴＦの議長の方から、例えば平成二十三年の改正案についても
私、ずっとその財務大臣宛ての中央銀行の書簡を読んでいますけれども、非常に説得的で、丁寧で、感心しておりますので、そういう仕組みを、それはできるだけ早くできるんじゃないかというふうに思っておりますので、中長期的な課題として考えております。