2021-05-12 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第18号
青山 雅幸君 高井 崇志君 ………………………………… 厚生労働大臣 田村 憲久君 内閣官房副長官 坂井 学君 内閣府副大臣 赤澤 亮正君 内閣府副大臣 藤井比早之君 法務副大臣 田所 嘉徳君 厚生労働副大臣 三原じゅん子君 厚生労働副大臣 山本 博司君 財務大臣政務官
青山 雅幸君 高井 崇志君 ………………………………… 厚生労働大臣 田村 憲久君 内閣官房副長官 坂井 学君 内閣府副大臣 赤澤 亮正君 内閣府副大臣 藤井比早之君 法務副大臣 田所 嘉徳君 厚生労働副大臣 三原じゅん子君 厚生労働副大臣 山本 博司君 財務大臣政務官
玄葉光一郎君 後藤 祐一君 本多 平直君 山井 和則君 吉川 元君 早稲田夕季君 太田 昌孝君 國重 徹君 濱村 進君 清水 忠史君 藤野 保史君 藤田 文武君 玉木雄一郎君 西岡 秀子君 ………………………………… 内閣総理大臣 菅 義偉君 財務大臣
石井 章君 石井 苗子君 礒崎 哲史君 舟山 康江君 矢田わか子君 岩渕 友君 大門実紀史君 国務大臣 内閣総理大臣 菅 義偉君 財務大臣
ですので、せっかく今日は質問の機会をいただいたので、今日は船橋財務大臣政務官にいらしていただいておりますので、御見解を伺っておきたいと思います。
いずれにしましても、国際課税制度の見直しにつきましては、先日、Ｇ20財務大臣・中央銀行総裁会議におきましても、もう一つの柱でございますグローバルミニマム課税制度の導入と併せまして、本年半ばまでに合意を目指すことが再確認されたところでございまして、我が国としましても合意形成に積極的に貢献していきたいと考えているところでございます。
先ほど申し上げましたとおり、ＯＥＣＤやＧ20を中心に、いわゆるタックスヘイブンなどの軽課税国への利益移転に対して、国際的に合意された最低税率による課税を実質的に確保するルール、すなわちグローバルミニマム課税制度の導入が経済のデジタル化に伴う国際課税制度の見直しの一環として議論されておりまして、先日のＧ20財務大臣・中央銀行総裁会議において、本年半ばまでの合意を目指すことが再確認されたところでございまして
三月三十日に参議院の財政金融委員会で大門議員が麻生太郎財務大臣に質問しまして、それで、どうですかとこの問題を質問しました。麻生大臣の方からは、「消費者庁から出ています話ですので、紙での書面交付が原則という点に加えて、今後政省令を整備していくということが書いてありますので、具体的な消費者保護方策というのを定めるには、この中に、政省令の中に書いていってもらわにゃいかぬことになるんですが。
武内 則男君 堀越 啓仁君 山崎 誠君 横光 克彦君 斉藤 鉄夫君 田村 貴昭君 串田 誠一君 森 夏枝君 ………………………………… 環境大臣 小泉進次郎君 経済産業副大臣 長坂 康正君 経済産業副大臣 江島 潔君 環境副大臣 笹川 博義君 財務大臣政務官
三月八日に予算委員会で、この点、麻生財務大臣に指摘させていただきました。麻生大臣からは、これは残念ながら事実ですねということで、インフラストラクチャーとしてしっかりさせておかないといかぬということで、率直にそう思って努力をしているんだという御答弁をいただきました。
させるのであれば、してもらうのであれば、補償をしっかりすべきだということを当初から申し上げてまいりましたけれども、まさにこれから、例えば、お酒類を提供する飲食は休業してほしい、あるいは大規模な施設については休業してほしい、こういった中身が盛り込まれるやに聞いておりますけれども、そういうことをやるのであれば、予備費もまだしっかり残っているわけでございまして、休業要請するのであればしっかり補償するという方針で是非財務大臣
かれん君 宮澤 博行君 山田 賢司君 山田 美樹君 海江田万里君 櫻井 周君 階 猛君 野田 佳彦君 長谷川嘉一君 古本伸一郎君 吉川 元君 斉藤 鉄夫君 清水 忠史君 青山 雅幸君 前原 誠司君 田野瀬太道君 ………………………………… 財務大臣
本来、本当に必要なお金であるのだったら、ちゃんと主計局とそれから財務大臣を説得をして、一般会計としてお金を確保するべきものだというふうにも思うんですが、何か、こういうぞんざいな使い方をしていくというのはやはり問題だと思うんですが、金融担当大臣として、そして財務大臣として、この点についてどのようにお考えなのか、お答えいただきたいと思います。
貴之君 菅 直人君 松平 浩一君 宮川 伸君 山崎 誠君 高木美智代君 笠井 亮君 美延 映夫君 浅野 哲君 石崎 徹君 ………………………………… 経済産業大臣 梶山 弘志君 外務副大臣 鷲尾英一郎君 経済産業副大臣 長坂 康正君 財務大臣政務官
私自身も、財務大臣政務官を務めておりました二〇一七年の一月に熊本の被災地を訪問し、被害の状況を確認させていただくとともに、復旧復興に向けた後押しをさせていただいたところでございまして、この復興が着実に進んでいるということを高く評価したいと思います。 一方で、熊本県内では、先月末の時点で依然として百五十世帯四百十八人の方が避難生活を続けられております。
このオコンジョ氏は、その他国際機関では、世銀だったと思いますが、要職を務めておりますし、母国ナイジェリアでは外務大臣そして財務大臣等を歴任している方であり、このように、私は、政治的な重みとバランスの感覚の優れた人物であると思っております。
相続土地国庫帰属制度におきましては、国庫に帰属した土地が主に農用地又は森林として利用されているものは農林水産大臣が管理し、それ以外のものは財務大臣が管理するとされております。ため池がある土地につきましては、主に農用地として利用されているかどうかでその管理者が決まるということになります。
委員会におきましては、三件につき去る四月十二日麻生財務大臣から説明を聴取した後、昨十九日、質疑を行い、質疑終局後、討論、採決の結果、令和元年度一般会計予備費（その１）及び令和元年度一般会計予備費（その２）は賛成多数をもって、令和元年度特別会計予備費は全会一致をもって、承諾を与えるべきものと議決いたしました。 以上、御報告申し上げます。（拍手） ―――――――――――――
午後三時四分散会 ――――◇――――― 出席国務大臣 内閣総理大臣 菅 義偉君 財務大臣 麻生 太郎君 法務大臣 上川 陽子君 国土交通大臣 赤羽 一嘉君 防衛大臣 岸 信夫君 国務大臣 坂本 哲志君 出席内閣官房副長官 内閣官房副長官 坂井 学君
おっしゃるとおりで、ただ、財務大臣の御所管ではないんですけれども、時として財務省の方というのはしっかり目を配っていただいて、例えば、薬局の調剤の話が出ましたので。要は、門前薬局に対する調剤報酬の話が昔ありましたよね、ちょっとそれは少し削りましょうと。
去年の十二月から事は結構進み始めて、アメリカが降り、フランスもここで寄りましたので、この二月、三月のＧ７等々の財務大臣会合でこれは結構詰めるところまで来ましたので。最後の最後は大体すっとやられますので、最後のところまで詰めないかぬというところで、七月、Ｇ７、Ｇ20をイギリス、イタリアで、それぞれ現地でやるときまでにほぼ積み上げられると。
泰君 本田 太郎君 牧島かれん君 宮澤 博行君 山田 美樹君 海江田万里君 櫻井 周君 階 猛君 野田 佳彦君 長谷川嘉一君 古本伸一郎君 吉田 統彦君 吉田 宣弘君 清水 忠史君 青山 雅幸君 前原 誠司君 ………………………………… 財務大臣
山口 壯君 山下 貴司君 池田 真紀君 江田 憲司君 斉木 武志君 篠原 豪君 中谷 一馬君 松尾 明弘君 松原 仁君 森田 俊和君 谷田川 元君 高木 陽介君 宮本 徹君 本村 伸子君 下地 幹郎君 丸山 穂高君 ………………………………… 財務大臣
財務大臣以外の大臣は御退席いただいて結構でございます。御苦労さまでございました。 ―――――――――――――
今後、まずちょっと伺っておきたいのは、財務大臣に伺っておきます。報告書のような、これ契約書の在り方、これについてと、それと契約に関して、今後こういった問題が出てくる可能性があるというのは財務省としてどのように考えていらっしゃるのか。できれば、日の丸のそのアプリ、ソフト、こういったものまで踏み込んでいただけると有り難いんですが。
以前にもお聞きしたのですが、これは、やはり赤字の企業であっても納税の義務が発生するという消費税の特性も要因の一つと考えられるのではないかということをまず財務大臣に聞きたいのと、併せて一緒に聞きます。日本商工会議所の二〇二一年税制改正の要望には、企業がコロナ禍からの再生に注力できるよう、インボイス制度の導入は当分の間凍結すべきと書き込まれました。
日本の医療を守るためにも、減収分について国費を投じて補填するべきと考えますが、厚生労働大臣及び財務大臣の見解を伺います。
麻生財務大臣もそのようなことをおっしゃっていましたよね、飲んでも大丈夫と。そういう情報が風評を呼び、誤解を生み、不信を生むんじゃないですか。 今御説明いただいたような基準の設定の仕方というのが科学的、合理的になされて、それでこの数字ができていると。単に安全を見て四十分の一に決めたわけではないんですよ。その辺り、いかがですか。
宮本 徹君 青山 雅幸君 高井 崇志君 ………………………………… 議員 西村智奈美君 議員 稲富 修二君 厚生労働大臣 田村 憲久君 内閣府副大臣 赤澤 亮正君 文部科学副大臣 丹羽 秀樹君 厚生労働副大臣 兼内閣府副大臣 山本 博司君 財務大臣政務官