2001-04-11 第151回国会 衆議院 農林水産委員会 第10号
宮澤財務大臣もいろいろな思いがあったのだろうと思いますが、事の真意は別として、感無量であるということもおっしゃっておりました。そういうようなことでありまして、今までやったことがないものを今回やった、こういうことでございます。
宮澤財務大臣もいろいろな思いがあったのだろうと思いますが、事の真意は別として、感無量であるということもおっしゃっておりました。そういうようなことでありまして、今までやったことがないものを今回やった、こういうことでございます。
大臣は、財務大臣あるいは農水大臣と協議に加わっておられますけれども、こうした懸念を指摘する意見に対してどのようにお考えでしょうか。
または受託に係る資金の郵政事業庁長官との間の授受に係るものその他総務省令で定めるものについて、当該加入者が日本銀行において有する当座預金の口座への振り込みによる払い出しの取り扱いを受けることができることとし、当該取り扱いによる口座の預かり金の払い渡しのために必要な国庫金の払い出しは、会計法第四十九条において準用する同法第十五条に規定する日本銀行を支払い人とする小切手の振り出しによるほか、総務大臣が財務大臣
そして、所長などの任命につきましては財務大臣が任命するということで、国会の同意になっておりません。
一義的には財務大臣に申し出るということになります。
財務大臣及び経済財政政策担当大臣に率直な答弁を求めます。 第二に、なぜかくも甘い見通しをし、状況を見誤り、有効な施策を講じずに漫然と時が過ぎたのですか。それに対する政府と大臣の責任について、財務大臣及び経済財政政策担当大臣にお尋ねいたします。 第三に、正しい状況認識に立った場合、本日、閣議決定された緊急経済対策の中核の雇用対策はどのようなものなのでしょうか。
ワカメ、ウナギについては、関係生産者が極めて深刻な状況にあることから、三月十四日に、財務大臣及び経済産業大臣に対しまして、セーフガード発動に向けた調査を開始するよう要請したところでございます。今後、可能な限り早期にその結論を得るよう対処してまいります。
委員会におきましては、昨四日これらの各件を一括議題とし、宮澤財務大臣から説明を聴取した後、直ちに質疑を行い、質疑終了後、討論、採決の結果、各件は多数をもって承諾を与えるべきものと議決いたしました。 以上、御報告申し上げます。（拍手） —————————————
午後二時十五分散会 ————◇————— 出席国務大臣 総務大臣 片山虎之助君 外務大臣 河野 洋平君 財務大臣 宮澤 喜一君 農林水産大臣 谷津 義男君 経済産業大臣 平沼 赳夫君 環境大臣 川口 順子君 出席副大臣 農林水産副大臣 松岡 利勝君
今、宮澤財務大臣が退席されていいかどうかということで了解をまず、質疑者は了承されておりますので、後先になりましたけれども、了承をしたいというふうに思いますが、以後お気をつけていただきたいというふうに思います。
○峰崎直樹君 民主党・新緑風会の峰崎でございますが、日銀の総裁に対して、また、関連して財務大臣あるいは金融担当大臣にも御質問させていただきたいと思います。 質問通告なかったんですが、どうも朝になりますとアメリカの情報が入ってまいります。グリーンスパン議長が、連銀の総裁が議会で発言をなさっております。
○櫻井充君 あの当時、宮澤財務大臣は、まだゼロ金利の解除がちょっと早いんじゃないだろうかという御意見も述べられていたように思いましたけれども、今の景気の悪化というのはそのゼロ金利の解除というものに関係しているというふうに宮澤財務大臣はお考えでございましょうか。
○石井（紘）委員 では、答弁がちょっとはっきりしませんので、財務大臣、今私が申し上げたこと、早速調査をしていただくということでやってもらいたいんですが、御答弁をお願いします。
○中塚委員 次に、財務大臣に同じことを伺いたいのですけれども、今総務大臣のお立場としての郵便貯金に対する意義づけ、これは従来からずっと聞かせていただいていることだというふうに思います。
それから、旅費差額を充てることについても、財務大臣の許可を得なきゃいけない。 そういう一切の手続を省いて行われる報償費、その性格にだけ説明の根拠を求めますけれども、私は、繰り返しますけれども、外務省予算を内閣官房の予算に上納することは財政法違反で、そして逆は財政法違反ではないんだ、そういうのは明らかに矛盾しているのではないかと思いますけれども、それはいかがですか。
それから、旅費差額に充てる場合でも、現行の旅費法では、財務大臣と協議して定めないといけないと定められているわけです。 ですから、何で内閣官房の予算が外務省の旅費差額に充てられているのか、そのことについて伺いたいと思います。
○赤嶺委員 前、二十七日に伺ったときに、私、宮澤財務大臣の、上納について財政法違反だということを紹介いたしまして、外務大臣はそれと同じ見解かと質問したのに対して、財務大臣の御答弁のとおりだ、このように上納が財政法違反であることを認めました。
西田 吉宏君 南野知惠子君 勝木 健司君 北澤 俊美君 直嶋 正行君 森本 晃司君 筆坂 秀世君 山下 芳生君 日下部禧代子君 水野 誠一君 出席国務大臣 内閣総理大臣 森 喜朗君 総務大臣 片山虎之助君 外務大臣 河野 洋平君 財務大臣
しかし、今御指摘がありましたように、また宮澤財務大臣のお話にもありましたように、残念ながらそれは家計に回らなくなったといいましょうか、消費が思うように進まなくなった。 これは、最近のいわゆるデフレ傾向といいましょうか、物価というものがここ三年ほどほとんど上がっていない、消費者物価が。物価が上がらないということは、国民にとってはある意味ではとてもすばらしいことなのかもしれません。
この点について、そちらにも座っていらっしゃいます宮澤財務大臣、一月十九日の講演録の中で大変興味深いことをおっしゃられております。ちょっと読み上げますが、 国民経済全体の回復過程におきまして企業設備、あるいは企業利益というものは回復しつつあることは疑いのないところでございますが、それが家計消費というものに一向に連動していかないということ。
私と政府の、多分財務大臣の名義で発行するということになろうかと思います。 それから、財投機関債を私の名義で発行しますけれども、先ほど来経営局長から御説明がありましたように、従来の貸し付けに影響があってはならないということで、規模を百五十億に抑えていますし、また短期の五年物について発行を予定しております。
山下 英利君 若林 正俊君 久保 亘君 櫻井 充君 峰崎 直樹君 木庭健太郎君 大門実紀史君 大渕 絹子君 国務大臣 財務大臣
青木自民党参議院幹事長さんはそれに対して、七月に参議院選挙を控えている、そんなに考え過ぎるのはいけないが選挙に勝たなければよい政策もやりようがない、出されている大綱が選挙にマイナスになってはいけないと、こういう発言をされて、宮澤財務大臣が引き取られて、選挙もあるので大体こういうことで合意できるのであればそれを大綱にまとめるということではないかと。選挙を迎え何もなしではもたないと。
これにつきましては、宮澤財務大臣もかねておっしゃられておりますし、また先ほど民主党の委員の先生からの御質問もあったわけですけれども、不良債権のオフバランス化というものがやはり金融機関がこうむった傷を治すのに最終的には必要なんですよということは何度も私どもも聞かされてきたわけでございますが、私どもとしては、それはアメリカのように債権の譲渡、売買をする市場が完備されている、あるいはその前にむしろ融資をするときからある
本田 良一君 峰崎 直樹君 山下八洲夫君 但馬 久美君 日笠 勝之君 池田 幹幸君 山本 正和君 渡辺 秀央君 国務大臣 財務大臣
○浅尾慶一郎君 そうすると、その程度ぐらいまでの円安ということがあってもおかしくはないのではないかな、むしろそれが日本、東京で使う百三十七円とアメリカで使う一ドルが同じであるというふうに考えるわけでありますが、その点について財務大臣の御見解を伺いたいと思います。
自民党の役員の方、当時の大臣の名前がありますけれども、例えば、自民党の総務会長で宮澤喜一現財務大臣がおりますし、行財政調査会長として橋本龍太郎行革担当大臣もいらっしゃるわけです。 そういう意味では、現在の内閣自身がこの当初の問題に深くかかわっていたという点でも、いわばこの制度設計の基本設計者が今の内閣を構成しているという点でも重大な問題があるということを指摘して終わりにしたいと思います。
それに官房長官と総務大臣と経済産業大臣、それから財務大臣、これが内閣のいわゆる主要メンバーでございまして、あとは随時、例えばライフサイエンスのときには、先ほど言いました厚生労働大臣が入る、そういう形で臨機応変にやっております。
○佐々木（憲）委員 財務大臣にちょっと見解をお伺いしたいと思います。 問題は、持続的な物価下落というのをデフレの定義として今回示したということですが、その物価下落の原因が問題だと思います。一般に消費者物価が下がる理由としては、一つは、技術革新が進んで生産性が向上し、その結果としてコストが低下し、製品価格が下落するというのがあると思うのですね。
特に宮澤財務大臣並びに速水日銀総裁においては朝から長い時間でお疲れかと思いますが、私で最後ですのでよろしくお願いいたします。 宮澤財務大臣がお席を離れる前に一点だけ、申しわけありません。
○佐々木（憲）委員 この日銀のアンケート結果は、先ほどの財務大臣の御答弁とほぼ一致しているというふうに私は思います。 問題は、そうすると、この消費支出を、家計消費をどうすればふやすことができるか、これが大変重要だと思うのですね。その点について、財務大臣としてはどうすればいいというふうに思っていますか。端的に。
と同時に、ワシントンというお話が出ましたので、もう一つ宮澤財務大臣にお聞きしますが、新聞などを拝見いたしますと、今度Ｇ７の会合がワシントンで四月の終わりに当然これはあるわけですね。そこには私は出席しないというようなことを述べられたやに聞いています。これは一部には、次のポスト森がどうなるのか私どもわかりませんが、そういう意味で財務大臣は次はもうやめるんじゃないかと。
何度も引き続いて質問させていただきますが、きょうは、法案に入る前に、これは事前に通告をしておりませんでしたが、宮澤財務大臣、総理大臣経験者として伺っておきたいことがございます。
清司君 鹿野 道彦君 金子善次郎君 金田 誠一君 今野 東君 葉山 峻君 松崎 公昭君 松本 剛明君 山田 敏雅君 神崎 武法君 大森 猛君 穀田 恵二君 山口わか子君 近藤 基彦君 土屋 品子君 中村喜四郎君 ………………………………… 財務大臣
財務大臣にお伺いいたします。 同じく二十三日の予算委員会において、タイの下水処理プロジェクトについてＯＤＡの問題を取り上げました。ちょっと簡単に申し上げますと、今七百億円というタイの下水処理プロジェクトが、日本のＡＤＢ、アジア開発銀行、それからＪＢＩＣによってＯＤＡが行われているわけですが、非常にタイの国内で国民的な大関心事になっております。
○麻生国務大臣 これも、就任直後のオニール財務大臣の発言は円安ということを言っていたのですが、今回の日米首脳会談の中には、共同宣言の中で円安という言葉が削除されておりますのは、円安になったらえらいことになるなという実態があちらもやっとわかったのだと思っておりますので、あれは急遽削除になりました。
きょうも再々、ダム論がそのとおり機能しないという、これは宮澤財務大臣もおっしゃった。かつてない経済危機にあることは、これはどうも共通した認識になっているようであります。私どもは、実体経済が、国民の購買力が落ちている、これがＧＤＰの六〇％を占めている、そこを直接的に刺激するという施策なしに今の日本の経済の危機を立て直すことはできないのじゃないかというふうに考えているわけです。
財務大臣のお答えでした。こうしたことに閣内不一致はやめていただきたいと思います。 ちょっと福田官房長官にお見せしたいものがございます。そこにお越しください。 これはある総理大臣の外遊時のお土産リストでございます。一枚目は私どもの社民党が手に入れましたロジブックの宿泊リストでございます。二枚目は首相外遊時のお土産品の一覧でございます。
そして、あらかじめ予算をもって国会の議決を経た場合は、財務大臣の許可を得て移しかえることができるとか、財務大臣の承認がなければ移しかえることができないとか、そういった財政法に違反するような移しかえはなかったという意味で上納はないとおっしゃっているのか、その辺のことを御答弁ください。