2004-11-02 第161回国会 参議院 財政金融委員会 第3号
したがって、そのデフレの背景は、かつてのように大きな需給ギャップによって物価が下に強く押し下げられるというふうなデフレでなくて、次第に、これは前向きの要素と言っていいかどうか分かりませんが、生産性の向上と企業の財務体質改善等の一環として賃金調整努力がなお続いているということからくるデフレというふうにデフレの背景も変わってきていると。
したがって、そのデフレの背景は、かつてのように大きな需給ギャップによって物価が下に強く押し下げられるというふうなデフレでなくて、次第に、これは前向きの要素と言っていいかどうか分かりませんが、生産性の向上と企業の財務体質改善等の一環として賃金調整努力がなお続いているということからくるデフレというふうにデフレの背景も変わってきていると。
私どもの理解は、委員も御承知のとおり、日本の企業というのは財務体質改善のために、これはバブルの反省ということが非常に強うございますが、財務体質改善のために過去の借金を今の段階ではなるべく多く返す、その後で、つまりスリムな財務体質を身に付けた後でより強い投資行動に踏み切ろうと、今ちょうどそういう移行過程にあるというふうに思います。
○大塚（秀）政府委員 新幹線、営業中のものにつきましては、現在新幹線保有機構が所有し、これを本州三社にリースしているところでございますが、ＪＲ東海からは、持っている償却資産が少ないため、現在のリース方式ではなく上場前に財務体質改善のために新幹線の譲渡を受けたい旨の要望がございまして、私どもも上場前には各社の財務体質強化という観点から、この新幹線譲渡問題を決着をつけなければならないと思っておりますが、
あわせて財務体質改善のために、住軽アルミという会社の解散という措置にまで至らざるを得なかったわけでございますが、そういう意味におきまして、単なる環境のほかに、住軽アルミそのものの財務体質の改善ということが急を要する事態であったということから、今回の措置に至ったものだと私ども聞いておりまして、そういう面におきまして、住軽アルミそのものの基盤をさらに再建する意味におきまして、今回とりました措置はやむを得