2006-03-14 第164回国会 衆議院 国土交通委員会 第6号
そうだとすれば、独立行政法人の活動結果やアウトプット情報というものを財務会計、管理会計の両側面からもっとわかりやすく説明するための広報のあり方や事業評価のあり方を考えるときであると考えます。
そうだとすれば、独立行政法人の活動結果やアウトプット情報というものを財務会計、管理会計の両側面からもっとわかりやすく説明するための広報のあり方や事業評価のあり方を考えるときであると考えます。
○政府参考人（冨岡悟君） 独立行政法人移行に向けました事前準備といたしましては、まず、先日御質問にありましたように、病院の敷地の境界線の確定作業、財務会計・管理会計システム等の構築、企業会計原則への移行に伴います職員の習熟研修事業、それから管理者を対象といたしました新しいマネジメントへの研修、こういったことを着実に進める必要がございます。
ただ、今委員も御指摘のように、余りそれを厳格にのみ行いますと、いろいろと事業の執行等、実情に即した財務会計管理ができなくなるという欠点もございます。そういうことから、現行法におきましてもいわゆる継続費の逓次繰り越しの制度とか、あるいは繰越明許費の制度とか、また債務負担行為の制度とかというような制度を一応設けておるわけでございます。