2020-11-27 第203回国会 衆議院 厚生労働委員会 第7号
さらに、再支給は年内を目指し、金額や対象者は前回同様とする案が出ており、厚労省、財務両省で詰めるというふうに書いてございます。 厚生労働大臣に、御担当の閣僚でいらっしゃいますので、この一人親世帯への給付金、二回目の給付金、年内に支給するということを御答弁いただきたいと思います。
さらに、再支給は年内を目指し、金額や対象者は前回同様とする案が出ており、厚労省、財務両省で詰めるというふうに書いてございます。 厚生労働大臣に、御担当の閣僚でいらっしゃいますので、この一人親世帯への給付金、二回目の給付金、年内に支給するということを御答弁いただきたいと思います。
残された決裁文書で、国交、財務両省と森友学園の詳細なやりとりなどが確認をできず、会計経理の妥当性について検証を十分に行えないと述べております。 森友学園との交渉記録などを廃棄した財務省などの対応は会計事務の適正さを極めて欠いているのではないのか、この点についての御所見をお聞かせください。
○荒井広幸君 逸失のところ、こういったところも含めて、文部、財務両省と協議をしていただきたいと要請しますが、大臣、お願いいたします。
「外務、財務両省の予算担当者らは上納分を外交機密費への「埋め込み」「もぐり込ませ」などと呼んでいた。」と報じています。つまり、上納する外務省、受け取る官邸だけではなくて、当然、予算を担当する財務省も関与していたということになります。 こういう指摘もあったわけですから、この外務省機密費上納問題に関して、財務省はその関与の調査を行いましたか。
特に、二〇〇九年度に抜本的税制改革が予定されておりますので、それに合わせて、今回の税制改革も多分変わるでしょうから、改めてこの地方税の在り方について協議する場を、地方六団体、総務、財務両省を中心にした委員会で議論していただきたいと。それをどういう形にするかについてはいろいろ御議論があると思いますけれども。
実施機関がＪＩＣＡに一元化されることも確かに大きな改革に見える、しかし、円借款については、財務の健全性の確保を名目にして、外務、財務両省などの協議、連携体制が続く、省庁側の関与がしっかり温存された格好である。
それからなお、外務、財務両省では、同日、直ちに報道のような事案はない旨の通告を書面にてそれぞれの記者クラブに対して行ったと、こういうふうに報告を受けております。