1951-05-22 第10回国会 衆議院 大蔵委員会 第53号
これは具体的な計数をもちまして、補正予算を決定しまする際に一括してきめられる問題でありますので、ただいま農林漁業の関係だけにどの程度の金額を融通するか、あるいは優先的にとるかということは、財務当局としてはちよつとお答えいたしかねる問題になつております。
これは具体的な計数をもちまして、補正予算を決定しまする際に一括してきめられる問題でありますので、ただいま農林漁業の関係だけにどの程度の金額を融通するか、あるいは優先的にとるかということは、財務当局としてはちよつとお答えいたしかねる問題になつております。
ついででございますから申し上げますが、今建設面の検査というものに関連のある省が、会計検査院、それから安定本部の監督課、大蔵省の財務監査、これは地方財務部というものがありますから、それにも関連して行われております。それから労働省が労働基準監督署を通じて労務者の面の検査をいたします。
それを徹底的にやるということになると、かなり……三百億になると思いますが、そこでいろいろ交渉の結果は財務当局の現在までの状況下におきましてはなかなかここまで行かない。そこで先ず面積調査を先にやつて、そして財政のゆとりに従つてそういう方面へ乗出して行こう、こういうことで落ち着いたのが只今の予算であります。理想的に言えば三百億要る、こういうことは申上げたと思います。
○政府委員（川田三郎君） 瓦斯会社の点につきまして、御質問の二点、一応財務部長から御説明いたします。改訂をいたしましたガス料金の計算が果して正確であるかどうかという点につきましては、特別調達庁側の担当技術者といたしましては能う限り正確度を期しまして、一つの結論を出しました次第でありまして、これが絶対に正確であるということは申上げかねるわけではございます。
秀吉君 小林 政夫君 高田 寛君 岩男 仁藏君 鬼丸 義齊君 一松 定吉君 千田 正君 森 八三一君 政府委員 特別調達庁次長 堀井 啓治君 特別調達庁長官 官房会計課長 大石 孝章君 特別調達庁長官 官房財務部長
このように考えられておりまする法律案の対象である地方公営企業そのものの性格が複雑であります上に、かつまた多岐にわたつておりますために、これらの組織、財務及び職員の身分取扱いにつきましては、統一的規制を設けようとするこの法律案の立案も、技術的に非常に、多くの困難を乗り越えて参らなければならないというふうな状態でございまして、本案の成案を得るためには愼重な配慮が必要となつて来るのであります。
○小野（哲）政府委員 門司さんの御質問はまことにごもつともでありまして、できれば草案のごときものにつきまして、内容の説明をいたしたいと思うのでありますが、御承知のごとく地方公営企業に関しましては、組織、財務及びその職員の身分取扱い等が、一体として考えられなければなりません。
○久下政府委員 ここに看護課長が来ておりまするから、今までの具体的な経過につきまして申し上げさせることにいたしたいと思いますが、要点は、認定講習をいたしまするにつきまして、予算の執行上、財務当局との交渉がいるのであります。いろいろもんでおるのでありますが、ただいままでに、はつきりとした回答を得られないというのが実情でございます。
あるいは財務部関係の監査の内容、あるいはまた労務管理に関する問題ができ上つておる。しかしながらこれを総轄をして結論を与えるという監察のあり方ではなかつた。
○辻村政府委員 ただいま実ははつきりした記憶がございませんのですが、たしか大蔵省の設置法に、財務官の設置に関する規定にやはり同じような言葉、あるいはこれに似た言葉が使われておつたのではないかと考えます。
委員長 河井 彌八君 理事 楠瀬 常猪君 梅津 錦一君 委員 郡 祐一君 松平 勇雄君 上條 愛一君 楠見 義男君 栗栖 赳夫君 林屋亀次郎君 政府委員 特別調達庁長官 官房財務部長 川田
最も重要な事項をあげますと、従業員に関する事項を除いては、監理委員会の性格及び総裁との関係、役員に関する事項、運輸大臣の監督権等でありまして、そのうち財務に関しては第四回国会において改正せられたのであります。
（会計の整理） 第四十九条 公益事業者は、委員 会規則で定めるところによりそ の事業年度を定め、且つ、勘定 科目の分類並びに貸借対照表、 損益計算書及びその他の財務計 算に関する諸表の様式によりそ の会計を整理しなければならな い。第八条 財閥商号の使用の禁止等に 関する政令（昭和二十五年政令第 七号）の一部を次のように改正す る。
組合の管理に必要な事項として、定款、規約、総会、総代会、財務等に関し、一般の協同組合の例にならつて必要な規定を設けまして、組合員から信託を受けて森林の経営を行う施設組合について信託法の適用の特例を設けたのであります。
その状況にもよると思いますけれども、これは過去のことでございまして、知らぬでおるような人もあるかもしれませんが、財務部というものは各地方にたくさんあるわけでありますから、それを督励されまして、なるべく早く整理いたされることを希望します。
しかし今度は、それがどうしても無資力と判断されまして、定期貸あるいはすえ置き貸というふうに、貸付金の形に形がかわつて参りました場合において、その管理は今度は財務部に移るわけであります。それで無資力の結果、定期貸なり、すえ置き貸なりにすることが適当かどうかということは、それぞれの所管の機関が、従来の機関がまずこれを判断してきめるということになつております。
あるいはやはり財務部の方にまわつているのでしようか。私前に関東信越国税局に参りましたときに、価格差益金は国税局でやつていると言つておりましたが、これはどんなふうになつておりますか。その辺わかりましたら、この際明瞭にしていただきたいと思います。
私がお尋ねしようというのは、国会がこれを決定したら、つまり財務当局が全力を賭してそれをやるべきことはこれは私非常に明断だと思う。それを尋ねておるのじやない。
これらのことにつきましては、あるいはＧＨＱ方面の御意向等を承つたり、あるいは財務当局あたりと連絡して話をいたしておりますが、あまりに速記をおとりくださつて、それが何だか他の関係に、あるいは数字の間違い等を私が犯した結果、御迷惑をかけるようなことがあつてはいかぬと思いますが……。
溝口 三郎君 委員 大矢半次郎君 楠瀬 常猪君 高橋進太郎君 西山 龜七君 栗山 良夫君 小林 亦治君 小林 政夫君 岩男 仁藏君 森 八三一君 政府委員 特別調達庁財務
○衆議院專門員（石井つとむ君） 只今の御質問非常に御尤もでございまして、私ども只今横田專門員から申しました通り最初から既存経費と取換えるというようなことは全然頭に置きませんので、大蔵財務当局と数回の折衝をして参りました。なお事務当局では、余りに数の大きい問題でありますことであり、それから二十七年度の問題であるということなどで、事務当局だけでは背負い切れない問題であるやの空気もわかりました。
又同庁では内部に財務部でございますか、そういう名前の特別なそういう運営上の仕事をして行く機関もお作りになつたようであります。私どもの調査いたしました只今の段階では、非常によくなつたように満足しております。
それから日程第三、北陸通商産業局設置に関する請願でありますが、これは北陸地方は京浜、阪神、中京、九州に次ぐところの日本の五大工業地帯の一つであるために、鉄道或いは財務、電通、郵政等、中央と直結の地方行政機関が金沢市に設けられておるのであります。