1952-06-03 第13回国会 参議院 大蔵委員会 第61号
それから基金との取引につきましては、これは勝手な民間の機関とやるというようなものではないのでありまして、国の国庫自身、或いは中央銀行、或いは為替安定基金と申しますか、その他これに類するところの財務機関だけを通じて取引ができるということに相成つております。
それから基金との取引につきましては、これは勝手な民間の機関とやるというようなものではないのでありまして、国の国庫自身、或いは中央銀行、或いは為替安定基金と申しますか、その他これに類するところの財務機関だけを通じて取引ができるということに相成つております。
只今お話がありましたように、公社と申しますか、公共企業体は公共性を維持しながら、経営管理においてはできるだけ自主性を持つて行くということが、公共企業体の精神であることは当然だと思いますが、財務会計において少し制約が多いのではないか、こういうお話でございますが、この点につきましては、我が国における公共企業体というものがなお発展過程にありまして、この公共企業体を、公社案ができますにつきましても、先例といたしまして
○政府委員（白根玉喜君） 御尤もでございまして、先ず機構の面から申上げますと、大蔵省につきましては、この郵政局の段階には、御承知のように財務局がございまして、各県庁に財務部がございます。従いまして、起債の許可の申請のときの第一次は財務部からスタートして財務局に来て、大蔵省に来るような恰好になつております。
○城義臣君 今のお話ですと、これまで二元論で怪しからんというような反対論がなくなるのみならず、具体的には、この大蔵省の財務部などと申しましても、これは各府県全部にあるのではなくて、又機構改革等では財務部を廃止すべしという今の段階から見まして、それに代る郵便局が窓口で受付けるということは、もう非常な国民にとつては利便なんです。
先ず第一に逐條的に簡單に御説明申上げますと、 第五條は本庁の組織でございますが、従来は長官官房のほかに財務、業務、管理、労務の四部ございましたのを、今回官房を廃止し、総務、不動産、労務の三部だけにいたしたいと考えます。特別な職といたしましては、従来ございました次長、官房長、各部次長、顧問等を全部廃止をいたしまして、監察官だけを存置いたしたいと、かように考えております。
政府は本法案提出について、国営では設備の拡充資金が十分得られないのと、企業経営の基本である財務、会計、人事管理について、活発な企業活動を阻害される等の理由をあげております。今日日本の電気通信事業が当面するこのような課題が、單に企業形態をかえることだけで解決されるというのは、まつたく欺瞞もはなはだしいと言わねばなりません。
まず日本電信電話公社法案におきましては、公社設立の本旨に重点を置きまして、十八項目にわたる修正をいたしておりますが、その大部分は、公社の財務、会計に関する大蔵大臣の権限を、郵政大臣の権限に一元化することを目的とした修正であります。 その最も主要なるものは、第四十一條の修正であります。
更に企業経営の基本である財務、会計、人事、管理等についても一般官庁と同一の規律を受けて活撥な企業活動を阻害されて来た。そういう面が少くないので国内通信部門については公社に、国際通信部門については会社経営にいたしたいと、こう申しておるのであります。当委員会といたしましては、事柄の重大性に鑑みまして慎重に審議をいたしておるのであります。
○委員長（鈴木恭一君） それじや一応財務会計制度もお話になつてもよろしうございますが、それは……。ちよつと速記をとめて下さい。 〔速記中止〕
その場合戦前を引例することすらおかしいし、内容の充実、これは結構ですよ、結構でありますけれども、もう出先では二人なら二人、小さな、例えば南九州などへ行つて基準局長の下に出先の財務会計をやる人が何をやつているかというと、一人で一切をやつている、それを内容を充実して一人を滅せばゼロになります。
○小笠原二三男君 今の新谷委員の御質問ですが、これは一番初めに新谷委員もお伺いし、私も関連して昨日伺つたのですが、結局審議の経過としては私今お尋ねしておる、まあ頭脳的な部分或いは手足になる部分、或いは財務会計等内臓諸器官の問題等を聞いてそれで公社というものが能率的に運営せられるという骨格だけは批判があらうとも一応わかると思う。
そこでここに財務、会計につきましてかなり弾力性を認めた次第のものは、態率向上のために給與の面につきましても考え、それによりまして全面的な能率の向上を期し、結局安い経費をもつてある効果を上げるという点にあるわけであります。また予算の使用方法につきましても、事情の変更によりましては最も有効に使つて行くという操作が、企業者の責任において、また努力によつてやられる面があるのではないか。
○荻田政府委員 私当日おりませんでしたので、はつきり存じませんが、いずれにしましても、ここにおります財務課長に説明の御要求がありました様子ですので、それにつきまして説明したのであります。説明をします以上は、朗読だけでなく、やはりこれ以上の意見も加わるのが当然だと考えます。
そこで、この間、二十一日の地方行政との連合審査会で、そこにおいでになる財務課長の奥野さんが、義務教育費国庫負担法案に関する意見書を読まれたのです。この意見書は、申すまでもなく地方財政委員会委員長里村秀雄氏の名前によつて出ておるわけであります。
○浦口委員 ちよつと念を押しておきますが、もちろんこれは速記録を調べれば、どういう意見を述べられておるかわかりますし、今申し上げてもいいのですが、この意見書以外の奥野財務課長の意見は、やはり地方財政委員会 の委員長としてあくまで責任の持てる答弁と、こういうふうに解釈してよろしゆうございますか。
九 国の財務の統轄の立場からする地方公共団体の財務の調整に関すること。 十 各行政機関の事務の実施状況を監察し必要な勧告を行うこと。 十一 前号の監察に関連して公共企業体の業務及び国の委任又は補助に係る業務の実施状況に関 する必要な調査を行うこと。 十二 前各号に掲げるものの外、法律（法律に基く命令を含む。）
本法におきます構成は大体こういうことになつておりますが、従来の公債につきましてその公債は一団的に経理いたしたほうが便利だという関係上、一団的に経理いたしておる関係上、この公債というものは政府にそのまま残しまして、それと同額の債務を政府に対して今度の公社が負う、で、利子も通り抜けで実質的には公社が負担する、こういう形でやつておりますが、公債そのものの全体的な調整というものはやはり政府の財務当局に残しておる
例えば今回の改正法の六條ですか、財務官という名前は昔から随分通つておつた名前であつたのでありますが、それを財務参事官と、こうしなければならん、而も内容は殆んど変らんと思いますが、その理由はどういう理由なのでしようか。
○政府委員（森永貞一郎君） 大体そのようなことでございますが、この規定にもございますように、「財務参事官は、命を受け、」と、特に大臣特命を受けて総合調整に当るわけでございまして、普通の大蔵事務官ではないわけでございます。
○政府委員（森永貞一郎君） 財務官制度は、明治四十何年からずつとございましたが、その財務官の任務は、海外に駐在いたしまして、海外における日本政府の財務を処理するということであつたわけでございます。
三、財務会計制度については、公社の独立自主確立のために、従来の消費会計的な予算制度を捨てて、これを企業会計的予算統制による決算中心制度に改め、且つ消費節約のみならず弾力的な制度にしたことは認められますが、事業の公共性から来る損失を生じた場合に、これに対して国家補償が明文化されないが、かかる場合、従業員の労働強化或いは料金の値上げなどが行われ、経営の合理化は不能であり、且つ公共性を失うのではないかと私
そこで今御質問の、なぜ形態を変えなければ事業がよくならないかという点でございますが、これは形態という言葉自体が非常に誤解を招きやすいのでありまして、中身を逐一、今度提案されました公社案なり或いは特殊会社としての国際電信電話株式会社案というものと、現在の国有国営の特別会計下におきまする国内及び国際電信事業のやり方と、具体的に財務の面、会計の面、或いは人事管理の面を比較いたして参りますと、その結論は形態
○小笠原二三男君 そういう話を聞いて、公社と特殊会社とは裏腹の問題で歩み寄つて来ておるのだというようなことで、私も腑に落ちた点があるのですが、午前以来公述人のかたがたが公社そのものに御賛成のかたでも修正の御意見の、希望のあつたかたは、すべてこの公社の責任態勢を明らかにして強化して行くと共に、又大蔵大臣、その他における監督、統制を成るべく排除して、特に財務、会計制度において自主性を持たせる、こういうことでございますが
野溝 勝君 菊田 七平君 政府委員 大蔵省主計局法 規課長 佐藤 一郎君 大蔵省銀行局長 河野 通一君 大蔵省銀行局総 務課長 福田 久男君 事務局側 常任委員会専門 員 木村常次郎君 常任委員会専門 員 小田 正義君 説明員 地方財政委員会 財務部財務課長
そこでなおつけ加えて御講明いたしますと、電気通信事業特別会計におろしました見返り資金というものを、資金運用部資金、当時の予金部資金にかえておりますので、財務当局としましては、その見返り資金のわくを他に利子のついたもので貸しておるかと思いますが、それはもちろん政府としては返つて来る形になつておると思います。
高橋進太郎君 岡本 愛祐君 館 哲二君 若木 勝藏君 原 虎一君 林屋亀次郎君 岩男 仁藏君 国務大臣 国 務 大 臣 岡野 清豪君 政府委員 地方財政委員会 委員 菊山 嘉男君 地方財政委員会 財務部長
元軍人軍属の恩給加算を元のままで実現するとするならば如何ほどの額を要するか、又この加算をいま少し圧縮するとしたならば如何ほどの額になるのであるかというような問題を、只今財務当局として調査中である。昭和二十七年度中に軍人恩給を絶対に実現しないという考えではない。若し本年度中に審議会で結論が出て財政が許すならば、本年度内にも実現したいと考えている。
その時の理由につければ、又先ほどの大臣の説明の通りの理由で成立つのではないか、かように考えますので、この点につきましては意見の相違もありますので、お伺いする程度にとどめますが、然らばこの電通省が官庁から財務或いは会計、人事管理その他が一般行政官庁の規律から別になつて、その拘束を受けない企業活動をやることになるわけなんですが、そうした場合に、それを目的とされるならば、この法案に出ておりまする、例を国際
○田中一君 武岡財務部長に伺いますが、都道府県並びに市町村の両方に跨つて上げられておりますところの公債費、これについて一点だけ伺いたいのです。
委員長 廣瀬與兵衞君 理事 赤木 正雄君 田中 一君 小川 久義君 委員 石川 榮一君 楠瀬 常猪君 深水 六郎君 門田 定藏君 三輪 貞治君 政府委員 地方財政委員会 財務部長 武岡