2021-05-28 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第23号
財務副大臣に来ていただいていますけれども。 じゃ、ちょっと提案ですけれども、まずは、不承認になってしまうような、つまり、返済能力がない、もうこれ以上貸しても返済できないという方が残念ながら不承認になってしまっている。この現実はこの給付でカバーしてあげるというのは、一ついいと思います。 ただ、まだ返済できる可能性が、余力がある、しかし、今コロナ禍だから仕事がなくて本当に困っている。
財務副大臣に来ていただいていますけれども。 じゃ、ちょっと提案ですけれども、まずは、不承認になってしまうような、つまり、返済能力がない、もうこれ以上貸しても返済できないという方が残念ながら不承認になってしまっている。この現実はこの給付でカバーしてあげるというのは、一ついいと思います。 ただ、まだ返済できる可能性が、余力がある、しかし、今コロナ禍だから仕事がなくて本当に困っている。
ですから、是非その第二弾として、それプラス総合支援資金の貸付けをうまく組み合わせていくということを今日初めて大臣に申し上げましたので、是非大臣と局長でちょっとそこをもう一度考えていただかないと、これは本当にせっかくやっても解決になっていないというか、本当に私の下には失望の声の方が多いので、是非そこは考えていただきたいし、今日は、財務副大臣、来ていただいていますので、これは本当に、さっき山井さんは二・
財務官僚のようななかなかスマートな答弁でしたけれども。 これは、でも、本当に私は、設置法を変えるというか、やはり財務省に、財政健全化というのが一番頭にある、財務官僚の中にはそのことばかりなんだろうなというふうにも思われます。 それと、もう一つ聞きます。 おとといの副大臣の答弁で、私がインフレ率二％になるまで国債を発行するということを法律で決めたらどうかという提案をしたんですね。
経済産業大臣 梶山 弘志君 副大臣 経済産業副大臣 江島 潔君 大臣政務官 経済産業大臣政 務官 佐藤 啓君 事務局側 常任委員会専門 員 山口 秀樹君 政府参考人 外務省大臣官房 審議官 高杉 優弘君 財務省財務総合
この分析に係る記載欄に、ローカルベンチマークを用いた財務分析をこれを転記するという形でいいというようなことも考えてございます。 中小企業にとって利便性の高い支援体系何かということを引き続き考えてまいりたいと思っております。中小企業支援策は不断に見直してまいりたいと思っております。
でも、アビガンと同様の機能を持つレムデシビルは、昨年、財務金融委員会で質問したんですけれども、五月四日に申請して五月七日に承認されているんですよ。ああいう海外のものは、日本人の、そのときに治験者が四人しかいなかった、それでも一挙に許可をしている。何かそこはおかしいと思うんですよね。
イエレン米財務長官は、四月のＧ20の蔵相会議に先立って、法人税率の世界的な底辺への競争を終わらせるとして、公正な税負担につながる国際的な最低税率の導入を訴えました。二十一日には一五％を下限とするということを提案をしておりますけれども、この提案の背景、そして日本としての評価はいかがでしょうか。
○石井苗子君 財務のプロというのは、運用に関して、株だとかエクイティーだとかメザニンだとかいろいろ考えてやる、数式を見れば分かるんですけれども、数式見れば分かるんですけど、私は農林水産委員会のメンバーとして、それをこの農水省なり農林中金が後押しして、日本の農業の関連産業の投資ということについて積極的にＪＡバンクが取り組んでくださっているんだったら、それを、必要な後押しというのを是非抜かりないようにやっていただきたいとお
会員からの大規模増資、大規模資本増強に先立ちまして、こうした事態を真摯に受け止め、財務・リスク管理手法の見直し、協同組織中央機関としての一層の機能発揮、これらを柱とする四年間の経営安定化計画を策定しております。その後、同計画に沿って安定的な資金運用を心掛けた結果、財務の改善が進展し、四年間の同計画を二年間で前倒し達成し、三年目からは新たな中期経営計画をスタートさせております。
また、規制内容次第となりますが、会員からＴＬＡＣ調達を検討する場合には、会員の収益や財務への影響を十分に配慮して対応してまいりたいと考えているところでございます。
しかし、この負担が過剰とは一体どのような場合なのかということについて、基本方針には、事務事業への影響の程度、実現可能性の程度、費用、負担の程度、事務事業規模、財政、財務状況といった要素を考慮して、具体的場面や状況に応じて総合的、客観的に判断することが必要であるというふうに書かれております。具体性が余りないというふうに言わざるを得ないと思います。
地方財政措置だけでは賄えない部分が絶対的にあるんだと思いますし、これは国が、令和の時代の学校のスタンダードとして位置づけをした以上は、責任を共有しながら環境整備を進めていく、このことを改めて、私の責任でしっかり財務当局にも申し上げていきたいなと思っています。 ちなみに、間もなくデジタル庁なる新しい役所ができます。
前、伊佐さんも、一桁違うんじゃないか、五千億じゃないかとさっきちょっと雑談で話しましたけれども、財務副大臣も公明党さんで、今日来ていただいていますけれども、やはり、何か財務省が反対しているんじゃないかとちょっとにおわせるような新聞記事ですけれども、これは是非、五百億じゃ足りないですよ。まさに、本当に今、最も困窮をしている方々への支援ですから。
博史君 白石 洋一君 津村 啓介君 西村智奈美君 山川百合子君 山井 和則君 早稲田夕季君 高木美智代君 桝屋 敬悟君 宮本 徹君 青山 雅幸君 高井 崇志君 ………………………………… 厚生労働大臣 田村 憲久君 内閣府副大臣 藤井比早之君 財務副大臣
以上、財務大臣の答弁を求めます。 産業競争力強化法は、二〇一三年十二月、アベノミクスの第三の矢である成長戦略の目玉として成立しました。日本経済が抱える過小投資、過剰規制、過当競争という三つのゆがみを打破するとして、大企業のための規制緩和や優遇税制を進めるためのものでした。二〇一八年には、産業の新陳代謝の活性化を掲げ、中小企業の廃業を促し、淘汰を進めるための改悪も行われました。
○副大臣（中山泰秀君） 平成十五年九月の二十六日に、内閣総理大臣小泉純一郎殿宛てに、外務大臣川口順子、財務大臣谷垣禎一、経済産業大臣中川昭一、テロリスト等に対する資産凍結等の措置について、標記について別紙のとおり閣議の了解を求めます、日本国政府。
村上誠一郎君 森 英介君 山口 壯君 池田 真紀君 斉木 武志君 櫻井 周君 篠原 豪君 中谷 一馬君 松原 仁君 森田 俊和君 谷田川 元君 高木 陽介君 宮本 徹君 本村 伸子君 下地 幹郎君 丸山 穂高君 ………………………………… 財務大臣
平木 大作君 梅村 聡君 清水 貴之君 上田 清司君 岩渕 友君 山添 拓君 国務大臣 法務大臣 上川 陽子君 厚生労働大臣 田村 憲久君 副大臣 財務副大臣
一般論でございますが、では、この法人を誰が監督するのかということにおきましては、ＮＰＯ法の第四十一条の一項がございまして、所轄庁、都道府県ですとか政令市が、ＮＰＯ法人が法令等に違反する疑いがあると認められる相当の理由があるときは、当該法人に対して財務、財産の状況に関して報告をさせるですとか、あるいは職員に、当該法人の事務所等に立ち入り、書類等の検査をさせることができるというふうな旨が規定されております
今日は、財務副大臣、来ていただいて、公明党の財務副大臣。公明党さんは、本当に、弱い立場の方々に、困った方々に寄り添う政党だ、そういう政策をしていただいていますけれども、これは財源も必要なことでございますので。 おとといの参議院本会議で、立憲の石橋さんが、貸付けより給付だとおっしゃっていました。そうなんですよ。私だって、貸付けより本当は給付をお願いしたい。
財務官僚の中からは変わりませんから、是非、財務大臣、副大臣に頑張っていただきたいと思います。 以上で終わります。ありがとうございます。 ――――◇―――――
西銘恒三郎君 原田 憲治君 山下 貴司君 柿沢 未途君 篠原 豪君 武内 則男君 本多 平直君 屋良 朝博君 佐藤 茂樹君 赤嶺 政賢君 杉本 和巳君 大塚 高司君 ………………………………… 外務大臣 茂木 敏充君 防衛大臣 岸 信夫君 財務副大臣
当該届出は事前審査の対象となり、国の安全等の確保の観点から、国の安全等に関わる技術や情報が流出する可能性などを考慮して、財務大臣及び事業所管大臣が審査をすることとなっておりまして、この際、問題があると認められる場合には取引中止の勧告、命令を行うことができるようになっております。
○中山副大臣 平成十五年の九月の二十六日、内閣総理大臣小泉純一郎殿宛てに、外務大臣川口順子、財務大臣谷垣禎一、経済産業大臣中川昭一、テロリスト等に対する資産凍結等の措置について、標記について、別紙のとおり閣議の了解を求めます、日本国政府。
三十日の同委員会では、麻生財務大臣も私に、御指摘のとおりだ、井上大臣に大門先生に相談したらどうかと言っておいたと答えました。いずれにせよ、菅総理や麻生さんからの指示は、政省令でしっかり歯止めを掛けなさいということだったと聞いています。 しかし、政省令では被害の拡大を確実に防げる保証はありません。
安江 伸夫君 梅村みずほ君 松沢 成文君 伊藤 孝恵君 吉良よし子君 舩後 靖彦君 国務大臣 文部科学大臣 萩生田光一君 国務大臣 丸川 珠代君 副大臣 財務副大臣
伊藤 岳君 田村 智子君 国務大臣 国務大臣 （内閣府特命担 当大臣（少子化 対策）） 坂本 哲志君 副大臣 内閣府副大臣 三ッ林裕巳君 大臣政務官 内閣府大臣政務 官 吉川 赳君 財務大臣政務官
財務当局といたしましては、先ほど古賀先生おっしゃるとおり、昨年十一月の財政審の建議にあるとおり、我が国の社会保険制度には、保険料財源で実施している妊娠、出産、子育てに関する現金給付がかねてより存在していることを参考にしつつ、将来的課題として、少子化対策の財源確保の在り方として、税財源のみならず、保険料財源も含めて幅広く検討することが適当だと考えております。
その中でもちょっと面白いなというふうに思ったのは、財務省の財務総合政策研究所の人口動態と経済・財政の変化に関する研究会、これ昨年十月二十日にスタートしているんですね。その座長である中央大学の山田昌弘教授の報告が、プレゼンテーションの資料を見るだけでも大変興味深いんですよ。これ、財務総合政策研究所のホームページから見ることもできますのでね。
… 厚生労働大臣 田村 憲久君 厚生労働副大臣 三原じゅん子君 厚生労働副大臣 兼内閣府副大臣 山本 博司君 経済産業副大臣 長坂 康正君 防衛副大臣 中山 泰秀君 内閣府大臣政務官 和田 義明君 内閣府大臣政務官 三谷 英弘君 外務大臣政務官 國場幸之助君 財務大臣政務官
しかしながら、中小企業再生支援協議会につきましては、主に、収益性のある事業はあるんだけれども財務上の課題を抱える事業者に対して事業再生の支援を行うというものでございまして、その一方で、事業承継・引継ぎ支援センターにつきましては、主に、後継者不在の事業者に対して事業承継、引継ぎの支援を実施しているということでございまして、両者が対象としている事業者、あるいはその目的が異なっております。
この制度の趣旨でございますが、当然のことではございますけれども、こうした事務の独占や寡占を図ろうという趣旨のものではございませんので、新たに仮に申請があった場合に、取引所としては、こうした株式事務を適切に行う体制の整備状況あるいは財務や業務の継続性などについて審査を行いまして、業務の遂行体制等が認められる場合には機関として承認を行うと考えております。
会員からの大規模資本増強が必要となった事態を真摯に受け止め、財務・リスク管理手法の見直し、協同組織中央機関としての一層の機能発揮を柱とする四年間の経営安定化計画を策定し、会員への安定還元や農林水産業への一層の貢献に取り組むことといたしました。
例えば、リーマン・ショックがございましたけれども、ある金融機関の財務状況が悪化して、ほかの金融機関に連鎖して、金融市場の全体の取引が著しく停滞してしまう、それによって例えば流動性が供給されなくなる、そういったような事態が想定されるところでございます。
○野上国務大臣 貯金保険法に既に設けております金融危機対応制度でありますが、これは、我が国又は農水産業協同組合が業務を行っている地域の信用秩序の維持に極めて重大な支障が生ずるおそれがあると認められるときに措置することとしておりまして、例えば、不良債権等によります金融機関の財務状況の悪化をきっかけとしまして、取付け騒ぎ等の預貯金者に信用不安の連鎖が生じるような状況を想定しております。