1991-08-31 第121回国会 衆議院 証券及び金融問題に関する特別委員会 第6号
一億総財テク時代、バブル、こんな状況になったのがあの状況だったと思うのですが、このような状況というもののもとでいろいろ、とにかく土地の値段も上がり株も上がる、ほかのものも上がるという中では表に出なかったような、本当は足を踏み外した実業界が虚業に走ったということのツケが、今日こうした問題の根源をなしていると私は思うのであります。
一億総財テク時代、バブル、こんな状況になったのがあの状況だったと思うのですが、このような状況というもののもとでいろいろ、とにかく土地の値段も上がり株も上がる、ほかのものも上がるという中では表に出なかったような、本当は足を踏み外した実業界が虚業に走ったということのツケが、今日こうした問題の根源をなしていると私は思うのであります。
さらに、一億総財テク時代とあおられる中で、多くの国民が株式投資に引き込まれましたが、大企業に特権を与えた損失補てんの体制は、まさにこういう一般投資家の犠牲の上に立ったものでした。 バブル経済は、日本経済の避けられない局面ではなく、政府と財界が協力してつくり出したものでした。
まあ、今度の犯罪はまさに従来のような古典的な犯罪と違って、こういう財テク時代の株とか、こういうものを問題にした犯罪ですから、従来の大蔵省の考え方やあるいは法規や体制では対応できなくなっているから、基本的には考え直さぬと、もう全体を見直さなきゃいかぬと思いますが、私やっぱり今度のはここにあったと思うのですよ。当初から脱法をたくらんで、まんまといったと。
先ほど古典的なタイプの汚職と違いまして、今日の何か財テク時代とでも言うのか、あるいは異常な株高というふうなものを背景にしておる犯罪だということになりますと、実は今いろいろとやりとりしましたけれども、大蔵省の今までの物の考え方あるいは今までのシステム、機構、こういうふうなものではなかなか対応しにくい部分がたくさんある。
これ見たらわかるように、ここ数年間は社会的に経済動向は極めて良好である、国の税収も極めて良好である、産業構造はぐんぐんと変わっている、世は財テク時代である、そういった中でこういうような要するに弱い層がだんだんと生活弱めていき、逆に金持ちの方々がふえていくという、こういう状態については厚生省はどういうふうにお考えですか。
まあ一億総財テク時代と言われるみたいに、金余りの現象というものも多分あるんでしょう。同時に、有利な商品に投資をしたいという投資家のニーズというか、そういう希望もありましょう。これは否定できないと思うんです。
○大木正吾君 余り役人らしい理屈を言ってもらったら困るんだけれども、いずれにしたってあなた今財テク時代というか、めちゃくちゃにいろんな形でもってアメリカの債券買ったり、株式も異常な上昇を示しているし、土地問題もあるし、最近ではもうお札じゃ当てにならぬから、金の延べ棒を買おうという話がどんどんまた広がっているでしょう。
そういったことすら私たちは問題にしているわけだけれども、とにかく運用部資金というものを結果的には何らかの形でもって、これ全体で百六十兆もあるんですから、そのものを少し郵便貯金部分については郵政省に自由に、例えばシェアとしまして二割とか三割とか、そういったものを少しく自主的に運用させるということの工夫がなければ、こういった非常に敏感に金利が動いたり、あるいは財テク時代といいましょうか、経済構造の中でもって
○大木正吾君 極めて敏感に財テク時代というニーズを反映していることが、最初の駆け込み預貯金の状態なり、今の特別会計の収支、これは直接関係ありませんでしょうが、六十一年度予定については、貯金局長、塩谷さんと少し私、見方は違いますけれども、これはまた後ほどの逓信委員会、後年度でもってまた議論いたしますが、いずれにいたしましても心配なことは、外国で、あるいは国内の都市銀行等がわいわい騒ぐほど郵貯の 成り行
○大木正吾君 いずれにいたしましても、事態が非常に急変してきておりまして、そういった中でのことですから、百六十円ぐらいのことは頭に置きながらやっぱり物を考えていくとしますと、一体、定額なんか長いものが相当あるかもしれませんから、そういったものは逆ざや的に負担がかかってくるというものもありましょうし、同時に、民間の金融機関の場合には、財テク時代と申しまして、最近は物すごい勢いでもって新しいものを開発しているわけですね
特に、財テク時代なんと言われるときに、企業の金融収益が相当な企業の財務内容等のウエートを占めておるというふうな点から考えると、当然配当軽課税の見直しがもっと論議されていい、こう思うのでありますが、しかし従来我々論議いたしますと必ずそこに出てくるのは法人擬制説の反対論であるわけでありますが、先生のお考え、配当軽課税率の見直しの中で法人擬制説に対してどのような諭旨をお持ちでありますかお伺いしたい、こう思
そういう意味では今財テク時代などと言われて、恐らく大蔵大臣よりも財テクについては主婦の方がよく知っているというような時代になりつつあるわけでありますので、そういう意味ではなるべく物が物だけに個人株主というのを多くする方法というのをいろいろな意味で考えるべきではないか。日本の人口がざっと一億二千万、三千八百四十六万世帯、ざっと三千八百万世帯。