2014-06-10 第186回国会 参議院 厚生労働委員会 第19号
消費税を引き上げる際に、まあこれは個人的な反省も込めてですが、いきなり消費税を社会保障に使うから引き上げましょうということよりは、この国がアメリカのような低負担低給付の国なのか、イギリスやそれからドイツのような中負担中給付の国なのか、フランスやスウェーデンのように高負担高給付の国なのか、どういう国を目指すべきなのかということをまず最初に検討した上で、その上で、負担は今度は税なのか社会保障なのかとか、
消費税を引き上げる際に、まあこれは個人的な反省も込めてですが、いきなり消費税を社会保障に使うから引き上げましょうということよりは、この国がアメリカのような低負担低給付の国なのか、イギリスやそれからドイツのような中負担中給付の国なのか、フランスやスウェーデンのように高負担高給付の国なのか、どういう国を目指すべきなのかということをまず最初に検討した上で、その上で、負担は今度は税なのか社会保障なのかとか、
ですから、日本の今の社会保障政策なり負担のあり方というのは高負担高給付でもない、低負担低給付でもないという、一つのミドルのクラスをいっていたと思いますが、その辺の基本的な政策のあり方を、この展望をつくったときの基本的なガイドラインみたいなものをこれからも変えずにやっていこうとしているのか。多少の変更はやむを得ないものとして考えているのか。
他方で、今後国民が社会保障について高負担高給付を求めるか、あるいは給付も負担も比較的高くない方を求めるかということは、文字どおり国民の選択の問題でございますので、ただいま政府としてはそれを有権的に決められない種類の問題だ、こういう事情がございます。
もちろん高負担高給付という原則がありますから保険料を掛けてきた中身の違いはあったといたしましても、八つの公的年金でかなり大きな格差がある。これは国民全部に年金を適用できるようにという趣旨からいくとやはり問題があると思うのですね。制度の違いがそれぞれ多岐にわたっておってもこれは問題があると私は思うのです。
いまでは五・五、六％ぐらいになっているかと思いますが、これは高負担、高給付なんということもいわれますが、租税その他の保険税、その関係をどういうふうにとるかということと非常に密接な関係があるので、将来どういうふうにするかということは、まだ見当はつけておりませんけれども、社会保障につきましては、今後とも熱意を持ってやっていくということは、これは政府の一貫した方針でございます。