2016-05-02 第190回国会 参議院 災害対策特別委員会 第5号
というのは、余りにも被害総額が大きくなって、これからどんなに負担率が下がったとしても負担額自体膨大なものになると考えるからであります。また、各種行政庁舎などはそもそも補助の対象となっておらず、激甚指定を受けたことによる上乗せはありません。 ここで河野大臣にお尋ねさせていただきますけれども、今回の熊本地震によって県内の五市町村で行政庁舎が壊滅的な被害を受け、建て替えを余儀なくされています。
というのは、余りにも被害総額が大きくなって、これからどんなに負担率が下がったとしても負担額自体膨大なものになると考えるからであります。また、各種行政庁舎などはそもそも補助の対象となっておらず、激甚指定を受けたことによる上乗せはありません。 ここで河野大臣にお尋ねさせていただきますけれども、今回の熊本地震によって県内の五市町村で行政庁舎が壊滅的な被害を受け、建て替えを余儀なくされています。
何しろ、御指摘のとおり、保険料の負担額自体が人によってばらばらかつ不明であるという、これが本当に社会保険という保険の名に値するのかとも言えるような制度かと思います。ただ、今取り上げましたように、社会保障的な、社会保障といいますか、セーフティーネット的な意味で福祉的な給付としての一定程度の給付というのは何かしら必要かとも思うんですけれども、この基礎年金の今後の在り方ですね。
○門田政府委員 これは五十九年度の価格で見ましても、この国庫負担額自体は、絶対額としては伸びていっておるわけでございます。決してそこが急激に落ち込むということではないので、国庫負担額の増加の割合が急テンポで増大するのを穏やかな増大にしていくということはありましょう。それはしかし、国庫負担が目的といいますよりも、先日来御議論になっておりますように、今のままいきますと大変な給付額になる。
そこで、それだけでなくて、今日の年金負担額自体がもうすでにとうてい国鉄自身では持ち切れないといいますか、いわゆる構造的欠損としてお認め願いたい部分があるわけでございまして、今日現在すでに持っております年金についての構造的負担部分と、そしてまた、もし統合法律案が御承認願えました場合により増加するであろう負担というものと一緒にあわせまして、再建監理委員会の方でこれをさあどうするかということのお取り組みを
○山口（鶴）委員 そうすると、負担額自体としては幾らになりますか。
○細郷政府委員 いま申し上げましたのは、実際に使われます負担調整の税額についてでございまして、これの基礎になっております負担額自体は、その土地の所在する価値によっていろいろ違うわけでございます。それは一応平均的なものとしてあらわしたものでございます。
しかし地方財源全体としましては、別途に、先ほど申し上げましたように、世帯台帳等で経費も浮いて来る面がありますので、地方の負担額自体には増減はないだろうというふうに考えておるわけであります。