2000-03-15 第147回国会 参議院 外交・防衛委員会 第4号
きのうも小泉委員からお話があったわけでございますが、五十三年にスタートして、このときには日本側のシェアが三五％、それから米側の負担額が六五％というのが五十三年度時点の在日米軍駐留関連経費日米負担額、日米負担額というか、いわゆる関連経費の負担額の割合だと。
きのうも小泉委員からお話があったわけでございますが、五十三年にスタートして、このときには日本側のシェアが三五％、それから米側の負担額が六五％というのが五十三年度時点の在日米軍駐留関連経費日米負担額、日米負担額というか、いわゆる関連経費の負担額の割合だと。
以上により、所得税の負担は相当軽減されることとなるのでありまして、例えば、給與所得者について申しますと、月収五千円の独身者は、現行の負担額月四百三十三円が改正後は三百五十円となりまして、その軽減割合は一割九分一厘となり、又、扶養親族四人で月収一万五千円を有する者は、現行の負担額日千四百五十八円が改正後は千百四円となりまして、その軽減割合は二割四分二厘となるのであります。