2021-06-01 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第21号
また、当然でございますけれども、高齢化が進み医療費が増加する中で、国庫負担と事業主負担、双方の負担金額、金額自体は増加をいたしております。 そういった中で、少子高齢化が進み、令和四年度には団塊の世代が七十五歳以上の高齢者になり始め、現役世代の負担が増加する中で、少しでも多くの方に支える側として活躍いただき、能力に応じた負担をしていただきたいというものでございます。
また、当然でございますけれども、高齢化が進み医療費が増加する中で、国庫負担と事業主負担、双方の負担金額、金額自体は増加をいたしております。 そういった中で、少子高齢化が進み、令和四年度には団塊の世代が七十五歳以上の高齢者になり始め、現役世代の負担が増加する中で、少しでも多くの方に支える側として活躍いただき、能力に応じた負担をしていただきたいというものでございます。
所得のみならず資産の保有状況を適切に評価しつつ、能力に応じた負担を求めることを検討するという方向が示されていたわけなんですけれども、これ、私、そもそもそのマイナンバーの活用を申し上げた理由は、そもそもこのマイナンバーによる個人の金融資産、金融所得を把握した上で全員窓口負担を原則三割にして、そうした所得に応じて窓口負担を軽減していくことと併せて高額医療費で負担金額の上限制限の対応にすること、これが本当
例えば、先ほどの一般電力事業者が出しているこの一般負担金でありますけれども、これはそれぞれの、最終的には各家庭、利用者が払うということになりますが、一例で、例えば関西電力、これは比較的原子力発電所の割合が多い電力でありますけれども、発電所の能力に応じてこの負担金というのは変わってきますんですけれども、関西電力でこの小売規制料金というのに計上されている一般負担金額、標準家庭というもので計算をしますと月額七十八円
○国務大臣（茂木敏充君） 山尾議員から、在日米軍駐留経費負担に係る特別協定改正議定書への負担金額や内訳の記載についてお尋ねがありました。 本議定書によって改正される特別協定第五条に規定されているとおり、各会計年度における我が国の具体的負担額については、我が方が総合的に判断して自主的に決定することとなっています。
米国側の負担金額は幾らでしょうか。そして、日本側の負担割合は何％でしょうか。万が一明らかにできない場合は、理由を説明してください。 そもそも、地位協定上は日本に義務のない負担を引き受けるのに、その負担割合を政府に問い合わせても、出てくるのが二〇〇四年公表の米国政府資料というのは、余りに無責任です。しかも、それによると、ドイツで三二％、韓国で四〇％、日本は七四％と突出しています。
そういったことで、交付金額とか負担金額、これについてはやはり処遇をしっかり考えた事業計画を認可していただいて、その上で交付金、負担金を決めていただきたいと思うんですけれども、総務大臣、何回も答弁していただいていますが、よろしくお願いしたいと思います。
○高木（錬）委員 引き続き、負担金額ですが、今のお話、あるいは先ほど交付金の話をいたしましたが、そこで聞きますが、想定される負担金額というものはございますでしょうか。
ＰＲ効果が負担金額に見合わないと言われて税額控除を引き上げて使ってもらうというのは、本末転倒だと私は思います。ましてや、立地自治体に企業が払うべき税額を事実上寄附先の自治体に移転させる制度です。日頃行政サービスを提供している立地自治体は、当然いい顔はしないと思います。地方税の原則をねじ曲げたいびつな寄附制度ではないかと思います。
そして、東京電力へ交付する国の資金が十三兆五千億円になるとして、東京電力が納付する特別負担金額や東京電力株式の売却益等について一定の条件を仮定して機械的に試算したところ、国の資金の回収が終わるのは平成四十六年度から平成六十三年度までとなりました。
これ、一億三千四百万円の売買契約なんですが、いわゆる即納金を引いて、延納金ですね、延滞金、これを加えた実際の負担金額というのは森友側にとって幾らになったんでしょう。
そのときに、財政負担との議論もきちんとしながら、適切な負担金額を決めた上で、それを、事後的な料金制と呼んでいるんですけれども、そういうものに転換していくというのが一つのアイデアとしてあり得るのではないかというふうに思います。
今後、仮に特定業務の対象となる施設が生じたとしても、当該施設の整備を地域の発展に特に資するものとして都道府県に負担を求めるかどうか、仮に求める場合であっても、負担金額などについては今回と同様に丁寧な調整が行われるべきものと考えております。 都道府県の意に反して一方的に文部科学省が負担を求めたり、負担する費用の金額や負担方法を裁定することは適切ではありません。そのように考えております。
東京都の負担金額については、今後、東京都と調整して決定していくことになっておりますが、これについては遠藤オリパラ担当大臣にお願いしているところでございます。 今後、できるだけ国民負担が増えないよう、さらに国立競技場の命名権販売、それから寄附の募集、それから国立競技場の整備後の運営の民間委託など様々な工夫を行うことによりまして、極力、国民の税金、負担増にならない工夫をしてまいりたいと思います。
それから、税制上の措置というのも講じられてございまして、掛金については所得の控除、それから共済金については退職所得控除の対象とするということで、この点、減税という意味での一定の政策的負担ということになろうかと思いますけれども、実は、個別の事業者ごとに当然所得が違いますし、それから、小規模企業の共済への加入期間などもさまざまであるということで、その負担金額というものを算出するのは、そこが少し難しいのかなと
東京都の負担金額につきましては、今後、東京都とも連携調整しながら決定していくことになると考えております。 さらに、今後できるだけ国民負担が増えないように、競技場の命名権販売、寄附募集並びに国立競技場の整備後の運営の民間委託など、様々な工夫を図っていきたいと考えているところでございます。
なお、機構におきましても、会計検査院の指摘を踏まえ、三月末に行いました平成二十六年度の特別負担金額の公表に当たっては、これまでの単なる金額の公表だけではなく、その決定が主務省令に沿った考え方に基づいて行われたことも併せて公表し、透明性の向上を図ったところでございます。
政府法案で、第五条において、海外での事故時の拠出金に要する費用を原子力事業者が負担金として納付することとなっておりますが、その負担金額は政令で定めるとなっております。具体的に事業者がどの程度の金額を負担することになると想定してみえるのか、お伺いをいたします。
例えば、実際の負担金額を見ますと、平成二十三年、二十四年、二十五年で総額が異なっております。徐々にこの金額が上がっております。また、負担金率に関しましては、平成二十四年と平成二十五年、各原子力事業者の負担金率が違っております。 このような違いが生じておりますけれども、この負担金率はどのような基準によって決められているのか、また、総額はどのような考えに基づいて決められているのか、お伺いします。
そこで確認しますが、国内分二回、グアム等分の五回の負担金額はそれぞれ幾らか、あわせて、今年度の日本側負担の予算額は幾らかお答えください。
原子力事業者の収支状況等で毎年の負担金額は変わってまいります。 それから、出資として払い込まれました一兆円につきましては、機構が保有している東京電力株式を市場などで売却することで回収することとなっております。売却の時期につきましては、東京電力の収益であったり財務状況、株式市場の動向を考慮しながら適当な時期に行うことといたしております。
これについてもさまざまな細かい交渉を重ね、結果として、当初予想されておりました所沢市の負担金額に比べ、約七億五千万円の負担減というところまで軽減することとなりました。 また、東西連絡道路用地返還のみならず、今後、全面返還に向けたさらなる基地返還を続けるために、東西連絡道路用地の返還時に、道路用地の南側に位置する施設を北側に移すという交渉も行ってまいりました。
その上で、将来、この負担のあり方についてしっかりとした議論を行い、そして見直しをするということでございますから、そのことのため、あらかじめ各原子力事業者が負担をした負担金額について、それぞれに計数管理し、出入りを明確にしておくことによって、将来の変化に対する体制もしっかりとしたものにできる、そういう考え方でございます。