1983-05-12 第98回国会 参議院 地方行政委員会 第8号
そこで、義務教育費国庫負担金や社会保障系統の国庫負担金については憲法上の要請もあって一定の事務事業の実施を国が地方団体に義務づけている、一定水準を確保すべきことを地方は義務づけている、そのこととの対応でその経費の一部を国と地方が負担し合っている、いわゆる負担金思想であります。そういう制度がわが国においては昔からとられており、現に行われている。
そこで、義務教育費国庫負担金や社会保障系統の国庫負担金については憲法上の要請もあって一定の事務事業の実施を国が地方団体に義務づけている、一定水準を確保すべきことを地方は義務づけている、そのこととの対応でその経費の一部を国と地方が負担し合っている、いわゆる負担金思想であります。そういう制度がわが国においては昔からとられており、現に行われている。
さようなことはどうも負担金思想というもので困るのだということで、このたびよけい引き受けていただいておりますけれども、その債券公債の条件が一般公募の場合と同じ条件で、すべて利率その他の方も同じ条件で引き受けていただく、こういうことに改めたのでありまして、従来のような負担金の考え方というものは全部これを払拭したつもりでございます。従って、十年たちますと元金はもちろんお返しするわけでございます。
また、従来もあった加入者引き受けの公債も、一般の公募の場合よりも不利益な条件の公債を引き受けていただくということは、負担金思想がそこに現われておって、これも不当であろうというので、一般公募と同じ条件の公社債を引き受けていただく、こういうことでお願いしたわけでございます。