2008-11-26 第170回国会 衆議院 経済産業委員会 第3号
こういったことを通じまして、少しでも既存の返済負担、金利負担も含めまして軽減するようにということを期待しておるところでございます。
68件の議事録が該当しました。
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2006-12-06 第165回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
そういう節度のある政府紙幣の発行によって税負担、金利負担を軽減するということは、当然、責任ある財務省として、もっと真剣に考えるべきだと私は思います。ハイパーインフレーションを起こすという、私は、いいかげんな結論に結びつける、だからやめるということにはならないと思います。 二番目、よその国でやっていないからやらない。今日本の現状を大臣、御存じですか。どれだけ多くの借金を持っているか。
2004-10-21 第161回国会 参議院 予算委員会 第3号
また同時に、現在持っております借入金、これにつきましても約定上の金利そのものを減免するというのはなかなか難しいかと思うんですが、借換え資金という形で、例えばその伐期を延長する、長伐期に切り替えるといった場合には、現状の低利の金利、一・八とか一・九五でございますが、そういった金利に切り替えることができるという施業転換資金、こういったものを用意いたしまして、負担、金利負担の軽減を図るというような形を取っているところでございます
1996-03-25 第136回国会 衆議院 建設委員会 第4号
例えば補給金の負担、金利の逆ざやの分、これがどんどんふえている、ふえていくのではないか。九二年で三千九百四十億円ですか、九三年で四千四十五億円、年一％以上の逆ざや。毎年貸付残高がふえ続ける。数兆円規模でふえ続けていくとすると、単純な計算で考えるとこの補給金の負担がどんどんふえていくのではないか、こういった心配もよく主張される方がおられます。
1992-05-14 第123回国会 参議院 逓信委員会 第7号
あるいは金利についても、預金の金利を高くしましょう、こういうふうに言ってやっておるんだということでありますが、こんなの勝手に決めてやるわけでもないわけでありまして、三事業の経費区分の問題、あるいはまた税の負担、金利の決定のあり方等々についてまず郵政省の方から、公然と実はこういうことで載せられておるという実態でありますから、郵政省のお立場もあるでしょうから、ひとつここは明確に御答弁をお願い申し上げたい
1990-06-14 第118回国会 参議院 建設委員会 第7号
一番公的住宅の大宗をなしているいわゆる住都公団の関係になりますが、この公団の負担金利というものはどのくらいになっておりますか。
1990-06-14 第118回国会 参議院 建設委員会 第7号
○国務大臣（綿貫民輔君） きょうは赤桐先生から関公促進費の拡充とかあるいは公団の負担金利の低減とか、いろんなことを含めて、大都市圏におきます住宅問題あるいはまた低廉な公団住宅の建設、それらについての御提言やらまた応援、示唆とか、いろいろのお話を伺いまして、私どもが今回この法案を提出いたしておりますのも、まさにこの大都市圏におきます住宅問題を解決したいという念願で出させていただいておるわけでございまして
1987-03-27 第108回国会 参議院 運輸委員会 第2号
それから次に、国かもの補給金でございますが、これは協会が市中銀行あるいは開発銀行から資金を調達いたしまして買収を実施しました後、協会の実質的な負担金利が三％になるまで国からの利子補給をいただくというようなことで算定しております。六十二年度に関しましては六億三千九百万円が予算案に計上されております。
1986-03-27 第104回国会 参議院 農林水産委員会 第4号
○政府委員（佐竹五六君） 確かに財投金利は変動いたしますので、その時期によって、今お話しのございましたように、負担金利に差が出ることは、これは否定できないところでございます。財投金利というのは、政府全体が財投の資金調達コスト、それから一般金融情勢等を勘案して設定するわけでございますので、財投資金を使う以上、やはりこれはそれに従わざるを得ないわけでございます。
1985-06-06 第102回国会 衆議院 交通安全対策特別委員会 第6号
と同時にまた、それだけのことにこたえなければならないのは、ユーザーの方はとにかくいろいろな形で税負担、いろいろな形で購買負担、金利負担をしている。
1985-03-25 第102回国会 衆議院 建設委員会 第6号
○吉沢政府委員 おっしゃるとおりでございまして、事業主の負担金利の五・五％というのは住宅政策上の最優遇金利であるというふうに考えておりますので、これをさらに下げるというようなことは考えておりません。ただ、この融資利率を引き下げることによりまして、補給期間が終了した後の金利というものが八・五から八に下がるということになりますので、事業者にとっては極めて有利なことになろうというふうに考えております。
1984-05-18 第101回国会 衆議院 建設委員会 第8号
三つ目は、新公団すなわち宅地開発公団をつくることは、新たに天下りの機関をつくるだけであって、しかも関連公共の費用あるいは負担、金利等が公団の財政を圧迫し、入居者に高負担をもたらし、同時にまた働く職員の労働条件も抑える、こういうことになるであろうことが主な理由であったわけです。
1984-04-02 第101回国会 参議院 予算委員会 第15号
こういう状態でございますので、政府全体としての取り組みをすることによってその円滑化を図れば国鉄の資金負担、金利負担も軽くなるわけであります。現在、国鉄は二十兆円に及ぶ長期債務を抱えて大変になっております。その金利負担だけでも大変でございます。
1982-05-14 第96回国会 衆議院 運輸委員会 第16号
しかし、だんだん国鉄経営がぐあい悪くなってまいりますにつれて、一般会計から私どもに御援助をいただくについても、出資ということになりますと金額が張ってきますので、そこで利子負担を軽減するということで、時代によって少し変遷がございますけれども、非常に多くの時期及び現在は工事費の負担金利を三分五厘でとどまるようにということで利子補給をしていただいて工事をやるということで、ここ数年進行しておるわけでございます
1982-03-31 第96回国会 衆議院 大蔵委員会 第15号
先ほど申し上げましたように、インフレ率が下がってきたので、経済的な見方からすれば金利がああいうふうに二けたである必要もないし、二けたであれば実質金利負担が非常に高くなっているわけで、実質負担金利がいま七、八％になっているわけですから、そんな高い金利負担ではなかなかアメリカの企業が経営できないということもございまするので、そういう点から申しまして、経済的には下がる環境にあるというふうに申し上げたつもりでございます
1981-04-01 第94回国会 衆議院 建設委員会 第7号
第三に、新公団を設立することは、新たな天下り機関をつくるだけで、しかも関連公共公益費負担、金利等が公団財政を圧迫し、入居者に高負担をもたらしている問題について何ら手当てがないということが主な理由でありました。
1979-05-24 第87回国会 参議院 運輸委員会 第7号
○青木薪次君 本法案につきましてまず大臣に御質問申し上げたいと思うのでありますが、わが日本海運にとりまして、国際競争力のある日本船舶をいかに維持し確保していくかが企業存続のためにも雇用安定のためにも最大の課題であるという意見が外航海運界の定説となっているわけでありますが、この法案の利子補給によりまして、船主の実質負担金利が開銀においては二・五五％ときわめて有利になるわけであります。
1979-04-10 第87回国会 衆議院 運輸委員会 第7号
非常に大まかに申し上げますと、船価がある程度高くて、しかも外航船としては小型であるコンテナ船、あるいは技術的に非常にむずかしい要素を含んでおりますＬＮＧ船、これにつきましては、開銀の船主負担金利が二・五五％程度になるということで考えましたし、さらに、それよりやや船型が大きい不定期船あるいは鉱石専用船的なものにつきましては利子補給率を三％にする、開銀の負担金利が三・〇五、さらに工程的に船価も安いわけでありますが
1978-10-13 第85回国会 衆議院 運輸委員会 第1号
すなわち、外航船舶の建造の促進については、船舶建造需要の喚起とともに、わが国外航海運の国際競争力の回復を図るため、新船の建造及び老朽船の代替が必要であり、したがって、今後の計画造船については、船主負担金利の引き下げ、財政融資比率の引き上げ及び不経済・老朽船のスクラップの促進等の施策を速やかに実施すべきであります。
1977-10-11 第82回国会 衆議院 予算委員会 第2号
そういう中で大企業も、あるいは人件費の負担、金利の負担、そういうようなこと、また、事業量の縮減、過剰設備、過剰人員、そういうようなことで大変苦しい経営をしておるわけです。ですから、収益率が非常に低下するわけですね。あるいはマイナスになるものもある。まして構造不況業種ということになると、その状況が非常に深刻である。 景気感というものはどういうことかといいますと、もうかるということなんです。
1977-03-02 第80回国会 衆議院 建設委員会 第2号
そこで、これは家賃問題との関係になってくるのですが、戦後、造船業界に対して、たしか負担金利三％まで利子補給をした実績がございますね。建設大臣どうですか、この際、その造船業界に対してやったくらいの利子補給をして家賃を適正なものにする、つまり資金コストを下げていくというような政策をとる必要があると思うのですが、御見解はどうでしょう。