2008-05-15 第169回国会 参議院 厚生労働委員会 第11号
次に、介護給付費負担金並びに調整交付金に関する自治体の要望についてであります。 午前中にも話あったわけでありますけれども、自治体の要望といたしましては、介護給付費負担金については保険者に対して給付費の二五％を確実に配付をし、現行の調整交付金は別枠化で願いたい。
次に、介護給付費負担金並びに調整交付金に関する自治体の要望についてであります。 午前中にも話あったわけでありますけれども、自治体の要望といたしましては、介護給付費負担金については保険者に対して給付費の二五％を確実に配付をし、現行の調整交付金は別枠化で願いたい。
そこで、政府の方針といたしましては、地方への税源移譲、地方に対する負担金並びに補助金の問題、それから地方交付税のあり方、この三つを一体とした三位一体でこの結論を出したいと思っております。
つまり負担金並びに負担率、補助率については、国と地方との責任の度合いだとかあるいは役割分担などを見直す場合において負担率も変わることはあり得ると、これは後続いていますけれども、自治省、この問題について答弁してください。
それで、「一般公共事業については、次の各号に掲げる補助事業に係る地方負担額、国の直轄事業に係る負担金」並びに「水資源開発公団法第二十六条の規定に基づいて国に納付する負担金を対象とし、枠配分によって許可予定額を決定する」。
五十五年度単年度だけで見まして、政府からの負担金並びに追加費用等入れまして、それでもなおかつ単年度だけで百四十四億の赤字、こういうことになるのでございまして、政府関係資金がこれで三千二百五十億ほど入るわけでございますが、それでもそういう状態になってくる、こういうことでございます。
そこで、五十五年度は当局負担、負担金並びに追加費用を入れますと約三千三百億です、三千二百九十五億。それから五十四年度が三千億、それから五十三年度、今年度が二千五百九十一億と、こういう、言えば莫大な金額を当局が負担をし、あるいはまた追加費用として財政窮乏についてのやっぱり援助をしているわけでしょう。本人の掛金率というのはわずかこれだけであるということです。
○馬場富君 以上、何点か国庫負担金並びに補助金の超過負担について質問いたしましたが、いま御答弁もございましたような実情が負担金、補助金体制の実情でございます。そういう点で、小学校にいたしましても、保育園あるいは身障者施設、あるいは住宅公団等のそういう問題等につきましても、実は大変地方自治体の超過負担になっているわけでございます。
これに直轄事業の負担金並びに失業対策事業費等を加えました投資的経費の総額は、事業費で四兆五千五百六十四億円、地方負担額で一兆六千四百四十五億円になります。
この場合におきまして、片方におきましては国庫負担金並びに補助金で済ますことができる、現実的に保留地も要らない、しかも過小宅地は五十坪にしておる。片方におきましては、それよりもっと厳しい条件であって、しかもなお保留地処分によって二億七千万円という金を捻出しなくちゃならない。
ですから地方財政計画を見てまいりましても、国の直轄に対するところの負担金並びに補助事業に対する負担金、こういうものは優先的に支払いの保証をなしておるわけです。もしどうしてもそれらの点が地方の負担にたえられない場合におきましては、地方制度なり地方財政の変革をする、あるいは交付税率を引き上げる、そうして国は最終的に責任を果たす、こうなっておるわけです。
港湾整備勘定は、特定港湾施設工事等以外の直轄港湾整備事業及びこれに関連のある受託工事並びに港湾整備事業費に対する国の負担金または補助金の交付等に関する経理を行なうものでありまして、この直轄事業費または国の負担金もしくは補助金等の財源に充てるための一般会計からの繰入金及び直轄事業費に対する港湾管理者の負担金並びに受託工事納付金等をその歳入とし、直轄港湾整備事業及びこれに関連のある受託工事に関する費用並
港湾整備勘定は、特定港湾施設工事等以外の直轄港湾整備事業及びこれに関連のある受託工事並びに港湾整備事業費に対する国の負担金または補助金の交付等に関する経理を行なうものでありまして、この直轄事業費または国の負担金もしくは補助金等の財源に充てるための一般会計からの繰入金及び直轄事業費に対する港湾管理者の負担金並びに受託工事納付金等をその歳入とし、直轄港湾整備事業及びこれに関連のある受託工事に関する費用並
次に、三重県に対する港湾災害の復旧事業費の問題でございますが、国庫負担金並びに伊勢湾の高潮対策事業費の国庫負担金につきましては、三重県に対する昭和三十五年度の国庫負担金の予算配賦が、まだ一銭ももらっていないというお話でございますけれども、港湾災害復旧事業費の国庫負担金につきましては、三十三年災の分といたしまして七百万円、三十四年度の四年災の分として一億一千七百六十万円、合計いたしまして一億二千四百六十万円
治水勘定の歳入は、直轄治水事業及び直轄伊勢湾等高潮対策事業につき国庫が負担する部分の金額または都道府県に対する国の負担金もしくは補助金の財源に充てるための一般会計からの繰入金、これらの直轄事業にかかる地方負担金並びに治水関係受託工事納付金等とし、同勘定の歳出は、これらの直轄事業費、治水関係受託工事費並びに治水事業費負担金または補助金等といたしております。
治水勘定の歳入は、直轄治水事業及び直轄伊勢湾等高潮対策事業につき国庫が負担する部分の金額または都道府県に対する国の負担金もしくは補助金の財源に充てるための一般会計からの繰入金、これらの直轄事業にかかるところの地方負担金並びに治水関係受託工事納付金等といたしました。同勘定の歳出は、これらの直轄事業費、治水関係受託工事費並びに治水事業費負担金または補助金等とすることといたしております。
治水勘定の歳入は、直轄治水事業及び直轄伊勢湾等高潮対策事業につき国庫が負担する部分の金額または都道府県に対する国の負担金もしくは補助金の財源に充てるための一般会計からの繰入金、これらの直轄事業にかかる地方負担金並びに治水関係受託工事納付金等とし、同勘定の歳出は、これらの直轄事業費、治水関係受託工事費並びに治水事業費負担金または補助金等とすることとしております。
治水勘定の歳入は、直轄治水事業及び直轄伊勢湾等高潮対策事業につき国庫が負担する部分の金額または都道府県に対する国の負担金もしくは補助金の財源に充てるための一般会計からの繰入金、これらの直轄事業にかかる地方負担金並びに治水関係受託工事納付金等とし、同勘定の歳出は、これらの直轄事業費、治水関係受託工事費並びに治水事業費負担金または補助金等とすることとしております。
当時は負担金並びに引受金を合わせまして六万円というのが全国平均であったのでありますが、その場合に、一級地というものに対しては、平均の五割増しのものを負担していただくという建前でありました。
○政府委員（小林行雄君） 三十四年度の公立文教施設の国庫負担金並びに補助金の総額は、ただいまお話のございましたように、七十七億でございます。
これは保険料と国庫負担金並びに調整交付金が入りますが、保険料と国庫からのてこ入れの金で療養給付費というものはまかなっていくという財政計画でいこう、こういうことに大体思想を統一をいたしておるのであります。それから事務費につきましては、これは元米国が十分積極的に事務費は見ていくべき経費であるから、だから妥当な事務費は十分に見ていこう。