2021-05-13 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第10号
この試算では、家計も預金金利低下により損失が生じ、逆に、政府や企業は国債や借入金の利払いが減るということから負担軽減効果があるというふうにされました。 新型コロナウイルス感染症等の影響が深刻な現状におきまして、金融機関には金融仲介機能を発揮し、中小企業等の資金繰りや事業継続を支援していくことが政府からも強く求められています。
この試算では、家計も預金金利低下により損失が生じ、逆に、政府や企業は国債や借入金の利払いが減るということから負担軽減効果があるというふうにされました。 新型コロナウイルス感染症等の影響が深刻な現状におきまして、金融機関には金融仲介機能を発揮し、中小企業等の資金繰りや事業継続を支援していくことが政府からも強く求められています。
二十四時間外国人にも対応する、電話相談の担当者の負担軽減効果もあるということで、当初、四月スタートの十日間だけでも一万三千件の相談があったというふうにも聞いておりますので、引き続き、相談窓口の対応という意味でも、こういったものを支援していただきたいと思います。 次に、国の相談窓口としては、総務省行政評価局が実施する行政相談というのがあります。
今次改正によって提供可能となりますワイヤレス固定電話の普及状況にもよりますけれども、ＮＴＴの試算によりますと、メタル回線の補修や再敷設などの費用につきまして、ワイヤレス固定電話の提供開始から十年目の段階で、時点で年間三十億から四十億円程度の負担軽減効果が見込まれておりまして、総務省としても相応の効果があるものと見込んでいるところでございます。
一方で、このような新しい方法により申請等及び処分通知等を行うためには、利用する官民双方での業務フローへの見直し、システム整備が必要となることから、まずは、企業の負担軽減効果が高いなどニーズが高いと考えられるもの、行政機関等に申請、届けを行ったものについて提出者に一定期間保存義務が課されていると解されるもの、提出者や国民の権利義務に直接的な影響が少ないものにつきまして、利用者である企業あるいは民間のソフトベンダー
まず、この無償化措置、低所得世帯の負担軽減効果は大きいとお考えなのでしょうか。 見ますと、今回の無償化措置、住民税非課税世帯での保育に充当される公費は全体の一％にすぎず、約半分は年収六百四十万円を超える中所得世帯、高額所得世帯に充てられるということになります。
○杉久武君 今答弁いただきましたが、軽減税率はまさに低所得者こそ恩恵を受けるという有識者の指摘にもあるとおり、軽減税率による実質的な負担軽減効果が大きいこと、これは私は明らかだというふうに思います。また、諸外国でも導入されておりますけれども、それは家計負担を軽くする効果が広く認識をされているわけでございまして、軽減税率制度は世界標準と言ってよいわけであります。
所得に占める飲食料品の割合を見た場合、低所得者と高額所得者の飲食料品への支出はどちらが多いのか、また軽減税率を導入した場合の負担軽減効果と逆進性に対する効果、また軽減税率が低所得者への有効な対策となり得るのか、確認をしたいと思います。
国民の皆様が、買物の都度、痛税感の緩和を実感でき、低所得者ほど家計の負担軽減効果を発揮する軽減税率制度は、国民生活を守る最大の支援策です。 一方で、税率の線引きがわかりにくい、納税事務が煩雑になるといった声や、準備のおくれを懸念する指摘があります。十月の円滑な実施に向け、こうした一切の懸念を払拭するため、万全の対応をお願いしたい。
日中の社会保障協定による日本企業の負担軽減効果でございますけれども、累次の機会に御説明をさせていただいておりますとおり、概算で年間五百五十億円というふうに見込まれております。
御指摘の日本企業の負担軽減効果は個人負担分も含めて算出しておりますので、個人の負担軽減分だけ単純計算いたしますと年間で約百六十億円となる計算になります。 以上でございます。
外務省の説明資料によれば、本協定締結による日本企業の保険料の負担軽減効果は年間で約五百五十億円と見込まれていると書かれています。 そこで、外務省にお聞きしますが、このうち日本人労働者の保険料負担はどれだけ軽減されると見込まれていますか。
その四千五百名の方々が合計で負担軽減効果は年に約三億円と計算しています。これは、実際に幾つかの企業の方々に対外不公表という前提でアンケートを取りました。その御負担額をいろいろ集計した上で、五年以内フィリピンに駐在される方々の数が約四千五百名ということで掛け合わせた数字でございます。
例えば、ジェネリックに切りかえた場合に一定以上の医療費負担軽減効果がある方に削減額等を通知して、切りかえを促している呉市のようなよいモデルを横展開していけば、サービスの質を低下させることなく効率化を図ることができます。 我々は、歳出の適正化を進めていくために、これからもこうした努力は当然重ねていきたい、こう考えております。
例えば、ジェネリックに切りかえた場合に一定以上の医療費負担軽減効果がある方に削減額等を通知し切りかえを促している、呉市のようなよいモデルを横展開していけば、サービスの質を低下させることなく効率化を図っていくことができます。呉市がそうやっていることはわかっていたんですが、なかなか横展開が進んでいきませんでした。
これまで締結した社会保障協定によって、日本側の企業の保険料負担軽減効果が総額幾らになるかというふうな目で見ますと、最初の国、平成十年、ドイツから順に申し上げます。ドイツの場合は約三十億円、イギリスの場合は約五十億円、アメリカの場合は約六百億円、韓国の場合は約六億円、フランス約百十億円、ベルギー約四十億円、カナダ約三億円、オーストラリア約九億円となっております。
確かに、御指摘のとおり、カナダで今回の協定が発効した場合の負担軽減効果というのは、額的には小さいところがございます。ただ、御承知のように、カナダは世界第八位の経済規模を持っている、また、日本との関係でいえば、Ｇ８、それからＷＴＯ、ＡＰＥＣ等々、いろいろな場で、マルチの場でもパートナーという形で緊密な関係にあるわけでございます。
それで、もう少し申しますと、控除については、委員が今おっしゃいましたように、今の制度は扶養控除でございますけれども、これは扶養親族の人数といった世帯構成に応じた税負担能力の調整の観点からやっているわけですけれども、高所得者ほど負担軽減効果が大きくなるという指摘があることは事実でございまして、税額控除というふうにしていった方が政策的支援ということもはっきりするし、所得負担水準にかかわらず負担軽減効果が
税制面につきましては、現行は所得控除として設けられているわけでございますが、この点、留意点として、所得水準によって負担軽減効果が異なるという側面がございます。そういったところから、財政的な支援という意味合いが強い税額控除という形態を取った方がいいのではないか、こういった御意見もありますが、この税額控除につきましては非納税者には負担軽減効果が及ばないといった側面もございます。
ただし、これは、現下の我が国のように低金利が長期にわたって続きますと、利子額を所得控除の対象とする米国型に比べて、借入残高の一定割合を税額から控除する我が国の制度の方が負担軽減効果が大きい場合がある、こういうふうにも考えられておりますし、一方、米国の住宅ローン利子所得控除制度は、所得額が大きいほど減税額も大きくなるという性格も有しており、これは、高額所得者ほど恩恵が大きいために、逆進性がある。
今回の改正による負担軽減効果は、開催規模の小さいレースほど大きくなる仕組みになっておりまして、売上げの少ない施行者は交付金負担が二割から三割軽減される、こういうふうに見込まれております。 また、これに加えまして、赤字施行者に対しては、御承知のように、最長三年分の交付金の猶予を行う特例を盛り込んでいるところでございまして、こういった踏み込んだ措置を講じております。
これの効果で、特に開催規模が小さなレース場を主催しているところ、こういうところについてはより大きな負担軽減効果が出るという仕組みに実はなっておりまして、そういった売り上げの少ない施行者は、交付金の負担額が大体二割から三割軽減されるということも実は見込まれているわけであります。 また一方では、赤字施行者に対しましては、交付金の支払い猶予を新たに設けるという制度を創設いたしております。
そうなってまいりますと、そういう者にとっての負担軽減効果が小さくなるという問題が逆に出てまいります。そういたしますと、中堅所得者層以下の住宅取得促進をどう考えるかという問題が出てくるわけでございます。
この税率を引き下げれば、これは所得の低い人にほど負担軽減効果が大きくなってあらわれる。先ほど中低所得層の消費が今一番冷え込んでいる、暮らしが冷え込んでいる、このことを申しましたけれども、そこに一番厚い減税になる、こういう特徴を持っていると思うんです。