2008-11-07 第170回国会 参議院 本会議 第8号
大和生命保険の破綻により見込まれる保護機構の負担見込額はどの程度でしょうか、金融担当大臣にお伺いします。 また、同社の破綻に関しては、高コストの保険事業を高利回りの有価証券運用で補てんするという同社の特異な収益構造が主たる要因であり、他の保険会社とは状況が異なるとの説明がなされていますが、そうであれば、破綻前の適切な業務改善命令等の対応が必要であったのではないでしょうか。
大和生命保険の破綻により見込まれる保護機構の負担見込額はどの程度でしょうか、金融担当大臣にお伺いします。 また、同社の破綻に関しては、高コストの保険事業を高利回りの有価証券運用で補てんするという同社の特異な収益構造が主たる要因であり、他の保険会社とは状況が異なるとの説明がなされていますが、そうであれば、破綻前の適切な業務改善命令等の対応が必要であったのではないでしょうか。
いずれにしても、例の財政健全化法が施行されて、そしてその中で損失補償債務等の負担見込額を算定することになっているわけでございますので、これが明らかになりましたら、今後どの程度が公共団体に影響を与えるかということが更に明らかになってくると、こういう状況でございます。
現行の第二号被保険者の保険料、これは、毎年、厚生労働大臣が、第二号被保険者一人当たりの負担見込額、これを告示して、それを基に各医療保険者が計算して決定しておりますが、つまり介護給付費の増加によって自動的に保険料が上がってしまう仕組みでございます。これはやはり負担の公平公正という点から見直していただきたいというふうに存じます。
現行の第二号被保険者の保険料は、毎年厚生労働大臣が告示する第二号被保険者一人当たり負担見込額、これをもとに各医療保険者が計算して決定しております。つまり、言いかえますと、介護給付費の増加によりまして自動的に保険料が引き上げられる仕組みになっておるわけでございます。負担の公平公正の観点から見直しが必要であるというふうに思います。
それから事業別の許可方針でございますが、一応一般補助事業につきましては、団体の地方負担補助事業の地上負担見込額、それから基準財政需要額中の投資的経費あるいは税収入等を勘案いたしまして、そうして起債許可予定額をきめて参りたい、こういう工合に考えております。ただ、先ほど申し上げましたように、各事業別の許可に当りましては、重点的に地方負担の大きい臨時的事業に充当するようにいたしたいと思っております。
事業別の許可方針でございますが、一般補助事業分につきましては、団体の補助事業の地方負担見込額、基準財政需要額中の投資的経費及び税収入等を勘案いたしまして、この起債許可予定額のワクをきめまして、そのワク内において先ほど申し上げましたような重点的な投資事業に対して、個々の起債許可をいたして参りたいと思っているのであります。
今回千五百六十五億と申しておりますのは、公共事業――食糧増産も含んでおりますが、広い意味の公共事業関係だけでございまして、その国費負担見込額が千五百六十五億になるであろうという見込みを立てているわけでございます。前回の千八百億のうち、公共事業関係の国費負担見込額は千六百四十九億でございますから、それとの差が約八十億余りございます。
それに特別法による増加額二百八十一億円、これは全地域に特別法の適用があるという前提での仮の計算でございますが、それを加えますと千六百四十九億円、これが公共事業関係の国費負担見込額であつたわけでございます。それがただいま申し上げましたように、査定のときに若干違い、それから特別法の適用があつて若干違つて参りまして、千五百六十五億円になつたわけであります。
これを如何に査定するか、更にそのうち国庫負担見込額をどの程度見るか、その点で大蔵省とも更に食い違いが起つて来るだろうと思いますが、以上でございます。
○島村軍次君 この表を見ますと諸対策地方負担見込額の中に救助費、防疫対策、その他対策は含んでおりますが、今度の法律改正によつて例えば土木に対する補助金が、いろいろ補助率が殖えましたけれども、補助率が殖えてもやはり地方負担が相当に出ると思います。その建設省関係が幾ら、或いは農林省関係が幾ら、こういうことがこの表に載つておりませんが、その点はどうですか。
○松岡平市君 この資料の中の諸対策費地方負担見込額の中の一番終いの（９）です。その他対策費、これは主としてどういうものですか。