2016-12-12 第192回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第3号
また、上限を二兆円とされた現時点での国の負担見込み額はどのくらいなのでしょうか。 また、東京都は、本年九月の調査報告書において、組織委員会が費用負担することとなっている仮設施設のうち他の自治体に立地するものは現地自治体と国が負担することに言及をしておりますが、このように国や他の自治体が追加的に負担することを求められた場合、国はそれに応じるのでしょうか。政府の見解を伺います。
また、上限を二兆円とされた現時点での国の負担見込み額はどのくらいなのでしょうか。 また、東京都は、本年九月の調査報告書において、組織委員会が費用負担することとなっている仮設施設のうち他の自治体に立地するものは現地自治体と国が負担することに言及をしておりますが、このように国や他の自治体が追加的に負担することを求められた場合、国はそれに応じるのでしょうか。政府の見解を伺います。
お尋ねの点について、復興増税の世帯ごとの負担額については、昨年秋の政府税調においてお示しし、社会保障の保険料負担の見通しについては、二〇二五年度までの負担見込み総額と、一定の前提を置いた場合の保険料水準の見通しを本年三月に厚生労働省よりお示しし、消費税率引上げの影響については、家計の収入階級別の実収入に対する税率引上げ後の負担額を機械的に試算をした資料を財務省よりそれぞれお示しをしております。
大和生命の破綻に関して、生命保険契約者保護機構の負担見込みについてのお尋ねでございます。 生命保険契約者保護機構の資金援助の有無や規模については、大和生命の資産、負債の精査が行われた上で作成される更生計画において決定されることとなります。
また、今般発表いたしました健全化法の損失補償債務等の負担見込み額や地方公社の債務の算定基準等は、地方公共団体に対する影響を明らかにし、その存続も含めたあり方の検討を促すことになるものであります。
もう一つの考え方は、負担見込み額を決定するに当たっては組合健保、政管健保などの医療保険者が関与していない、こういう状況にありますので、これについては、少なくとも医療保険者が関与する仕組みを今回の制度改革の中で実現すべきであるというふうに思っております。 以上をもちまして、意見の陳述を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） 〔委員長退席、宮澤委員長代理着席〕
保険料の負担を六十五歳以上とした場合、それから四十歳以上とした場合、それから二十歳以上とした場合の高齢者一人当たりの負担見込み額は月額どれほどになるのか。一〇〇％自己負担とした場合の数値で結構ですので、西暦二〇〇〇年、それからさらに高齢化が進みました二〇一〇年の時点での推定値をお教えいただければと思います。
この法律の流れに沿いまして市町村が決められた廃棄物の分別収集を進めようとしますと、これまでより収集のための経費がかさむんじゃないかというふうに思うわけですけれども、市町村の財政負担見込みというのがもし試算されているとしたらちょっと教えていただきたいと思います。
ところが、これは資材輸送道路として新東京国際空港関連事業地方負担見込みというふうに、あなたのほうが御提出になった資料にも書いてある。六億四千七百五十万円というのはとってしまえばいいじゃないですか。在来の計画でやる改良であったら五十一号線はほんのわずかしか通らない。佐々木さんの御説明によれば、五十一号線は資材輸送道路として関連事業としておやりになるのじゃないということです。
昭和四十一年度の超過負担見込み額は千二百億円といわれておりますが、間違いはございませんか。これが対策は、新しい財政計画あるいは税法の改正で解決をされておりますか、自治大臣に伺います。 その六は、公債の問題であります。四十一年度財政計画は、歳入のしぼみにもかかわらず、地方債を七七・六％も伸ばし、しかも、これを公共事業費の拡大に充てております。
○小泉国務大臣 お尋ねのバッジ組織に関する経費のことでございまするが、現在計画をいたしておりまするバッジ関係の総経費は約二百五十億円の見込みでございまして、うち日本側の負担見込み額が、前回臨時国会のときにも申し上げましたとおり、約二百三億円、米国分担期待額が四十七億円で、合計二百五十億円ということに相なっておるわけでございます。