2021-04-06 第204回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号
補助率が違うと認識しておりまして、高水準は四分の三補助、標準タイプは二分の一と承知しておりますが、それぞれのタイプで地方負担、裏負担があるわけでありまして、ここはどんな手当てが用意されているのか。高水準タイプと標準タイプについて、それぞれの実質的な地方負担の割合はどうなるのか。
補助率が違うと認識しておりまして、高水準は四分の三補助、標準タイプは二分の一と承知しておりますが、それぞれのタイプで地方負担、裏負担があるわけでありまして、ここはどんな手当てが用意されているのか。高水準タイプと標準タイプについて、それぞれの実質的な地方負担の割合はどうなるのか。
対策しているときにそれがあるからと思って対策が手が緩むことはないと思いますけれども、やはりそういうものがしっかり支えているんだということをきちんと言っていただきたいと思うし、今のでも、かかる裏負担が国庫負担裏でも八割でしょう。そうすると超過負担出るんですよ。
たしか移管するに当たって三十億ぐらいのさまざまな支援があるということも聞いておりますし、それから、何といっても、一等最初に復旧したのは第三セクターでありまして、ＪＲは黒字でありますから、支援策ということ、国費ということはなかなか難しいわけでありますけれども、自治体が復旧するということで、それで特別な制度設計をして、補助制度ですか、そしてまた、地方負担、裏負担は復興特別交付税でしっかりと財政支援するということで
補助や直轄の地方負担、裏負担の方は、これはこの十九兆円がどうなるかということなんだけれども、今の減収補填だとか減税補填だとかというのは、法律の根拠が要るんじゃないですか。
そうすると、生活保護の方々の四分の一の自己負担、裏負担が、引き受けた市町村の方に生じるということになりますので、この分をどうしてくれるんだというお話が当然出ると思いますが、そのことも含めて、財務省としては鋭意検討を進めているところでございます。
同じ事業をやって、国の負担と地方の負担、裏負担がなきゃやらないぞとか、こういう世界は徹底的に改めていかなきゃいけない、私はそのように思っていますが、いずれにしても、地域主権、なぜこのようなおぞましい言葉を使っていくのか。私は、この地域主権という言葉は直ちにやめてもらいたいと思います。それを申し上げて、次の問題に移ります。
○古本委員 今回の予算フレームの中で、生活対策関係経費ということで四兆六千億円余、このうちのいわゆる定額給付金、今問題になっております約二兆円と、それから地公体へのいわゆる臨交金六千億円、これは負担裏も含めて地方の歓迎するところだということは私もそうだと思うんです。それから、雇用対策に一千六百億。
○中塚委員 ぜひとも、実は、それを今回の補正予算のときにやっていただいて、別にＮＴＴの株を売らなくても、国も行政経費のむだをなくして捻出をすればいいわけだし、地方の負担裏だって、そういう形で行政経費のむだを見直して、この補正予算を組めばよかったと思うんですね。
国がこうやって補正予算をするたびに地方もそれに応じて借金をして、その負担裏を賄っていくというふうな形になっていく。こういう仕組みについて片山総務大臣に伺いたいんですが、一体、地方の借金というのは果たして地方の借金なんですか。国が補正予算をするから地方も借金をしてそれにつき合うわけですよね。
先生今御心配の財政力の弱いところなんかでございますけれども、公共事業の負担裏に起こしました地方債につきましては、かなりの部分を将来の交付税で元利償還金を算入することといたしております。
したがいまして、私は、先ほど一兆二千億に近い地方団体負担、裏負担、それからこの八千億を含めてきっちりとした財源的な裏づけをしませんと、国際的に、サミットにせっかく総理がお土産を持っていかれた六兆円という中身のふろしきが全部ほころびてしまいますよ、こう申し上げているわけです。 さて問題は、これらを含めて六十二年度の財政執行で経済成長が三・五％確保されるか。今冬新聞がいろいろ出ています。
○柿本説明員 地方道路整備臨時交付金の対象事業のお話でございますが、この事業につきましてはいわゆる交付金事業でございまして、補助事業の場合のようないわゆる地方負担、裏負担といいますか、こういうものが当然に生ずる性格のものではない、こういうふうに考えているわけでございます。
○加藤（万）委員 財政局長、そういう形になった場合に、地方財政計画によれば地方団体の負担、裏負担といいましょうか、財源措置はどうなりましょうか。
したがいまして、それを受け入れる地方債の方におきましてもいろいろな事業がございますが、これらの中で要するに国庫補助事業の地方負担、裏を地方債で見るもので入れております。
○濃野政府委員 この信用基金の保証をどういうかっこうで行うかという問題につきましては、非常に技術的な問題がたくさんございまして、私、いま裏負担、裏保証という言葉も使いましたが、それじゃ、それをどうやってやっていくか、どういう割合にやっていくかということは、ただいままで何回も御答弁申し上げましたように、現在私どもと大蔵省当局、それから銀行、つまり金融機関の専門家の方たち、いま御指摘のございました長銀等
あるいは環境問題、超過負担、裏負担の問題その他で、事業を執行することができないという制約も出てくるのではないかというように私は心配するわけです。
特に地方自治体のいわゆる国から出してもらった分に対する自治体の負担、裏負担というやつ、これは財政難でどうしようもないという状況になっておるから、幾ら公共投資をふやしても執行ができないという状況に追い込まれております。だから、主力部隊が戦場に到着しないと私は申し上げているわけなのであります。しかも、こういう公共投資の拡大ということは、部分的な供給不足を招いて、ボトルネックインフレを誘発しますよ。
しかし反面、いままで、現在の周辺整備法によって行なわれました事業の地元負担、裏負担は、必ず起債を認めてやる、いわゆる適債対象とは見ていなかった。それを今回は、自治省と協議いたしまして、適債事業として見よう。