2021-06-08 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第9号
こういったほかの相続税や贈与税の負担者との課税の公平性と円滑な事業承継を集中的に促進して事業継続を図るという趣旨のバランスを取って措置したものでございますので、やはりその事業の継続ということに関わる幾つかの事柄につきましては、制度の目的や趣旨に照らしてやはりしっかり確認しなければならない点だとは考えております。
こういったほかの相続税や贈与税の負担者との課税の公平性と円滑な事業承継を集中的に促進して事業継続を図るという趣旨のバランスを取って措置したものでございますので、やはりその事業の継続ということに関わる幾つかの事柄につきましては、制度の目的や趣旨に照らしてやはりしっかり確認しなければならない点だとは考えております。
その上で、むしろ私は現役世代、今いる世代に対しての給付にしっかりとこれもう回していく財源として使っていくということが、ある意味、例えば現役世代も生活の固定費が削減されて元気になっていき、それが税収上がっていって、その結果、将来世代への負担というのも軽減していくという過程にもやっぱりなっていくわけでありますから、そういうことを含めて考えて、あわせて、冒頭申し上げたとおり、それぞれの負担者が自分にとって
○梶山国務大臣 ＦＩＴ制度は、再エネ電気の固定価格での買取りを国民全体で支える仕組みであり、賦課金の負担者である国民の理解の下に成り立つ制度であります。 減免制度は、国民負担の公平性と国際競争力維持強化の双方のバランスを踏まえて、制度制定時や改正時の国会での審議を経て措置をされたものであります。
持続可能な社会保障制度のため、皆が皆のために負担し合える社会をつくるためには、自らの負担が、自らを含めた全ての人の利益につながっているんだという実感を、個々の負担者が持てることが重要です。 そこで強調したいことは、中間層への支援強化です。なぜなら、増大する税や社会保障など重い負担が本当に自らも実感できる共通の利益、サービスにつながっているか、多くの中間層が確信を持てずにいるからです。
一方、支払い主体、実質的な負担者としては利用者が想定されるわけですが、公立図書館の無料公開の原則、図書館法第十七条との関係も当然考慮されなければならないと思います。 その点で、補償金の料金体系や金額についてどのように考えていますか。
社会保障の受益者が増大し、負担者が減少していく。影響は倍増です。 そして、短期的に見れば、二〇二五年問題があります。第一次ベビーブームで生まれた団塊の世代が後期高齢者に来年突入します。そして、二〇二五年には、後期高齢者人口が二千二百万人に膨張するのです。 まず、これは後期高齢者医療制度を直撃します。 我が国の財政状況の悪化をもたらしているのは、社会保障関係費の増大。
その場合には、金銭を支払った利害関係人は、別途、最終的な費用の負担者である土地の所有者に対して求償することになると考えられます。
また、日時、場所、額、負担者、タクシー券、土産の有無についても、山田広報官が東北新社側に確認した内容どおりであったと聞いております。 〔山際委員長代理退席、委員長着席〕
その上で、先日来、野党の皆様から御提示いただきました会食の件数や負担者、負担額など積み残しの課題については、大臣からも早急に提出するよう指示があり、二十二日の午前には提出させていただきたいと存じます。 以上でございます。
その上で、先日来、野党の皆様から御提示いただきました会食の件数や負担者、負担額など積み残しの課題については、大臣からも早急に提出するよう指示があり、二十二日の午前には提出させていただきたいと存じます。 以上でございます。
総務省は、会食費の額はもちろん、その返還額すらも精査中とのことで回答しませんが、返還額を決めるには会費の負担者と飲食店に確認したのではないでしょうか。そして、この確認で精査は事足りるのではないでしょうか。 総務大臣、お答えください。 総務省は、かようにシンプルな事案についての調査に本日まで約二週間も要しています。いつまでに結果を公表するのかくらいはこの場ではっきりとお答えください。
本件調査の項目は、会食、それからお土産、それからタクシーチケットの費用、それからその負担者といった行為の内容、それから、相手方事業者との間の許認可、補助金の交付、文書による行政指導といった、職務上の関わりがあったかといった具体的な事実関係や、それから、四名の総務省職員について、今回問題となった事業者以外の者との間で倫理法違反と疑われるような事案がなかったのか、それから、今回問題となった事業者について
調査項目については、先ほど来御答弁申し上げていますとおり、会食、お土産、タクシーチケットの費用やその負担者といった行為の内容、それから、相手方事業者との間の許認可、補助金の交付、文書による行政指導を行うなどといった、職務上の関わりがあったかといった具体的な事実関係や、四名の総務省職員について、今回問題となった事業者以外の者との間の倫理法違反が疑われる事案がなかったか、今回問題となった事業者について、
○松田委員 チケットの負担者のことについては聞かれましたでしょうか。先ほど言われたというふうでありますけれども。会食代、タクシー、お土産代。先ほど答えられたというふうに伺っていますが。
負担額について、負担者については、現在精査中でございます。 それから、吉田総務審議官。同席者は、木田由紀夫氏、それから菅正剛氏の二名でございます。費用負担等は現在精査中でございます。 秋本局長。同席者は、これは御本人が先日答弁されていますが、木田由紀夫氏、菅正剛氏、二名でございます。費用負担は精査中でございます。 それから、湯本審議官。同席者は木田由紀夫氏、それから菅正剛氏。
あくまで抽出調査ということでございますけれども、その結果、二割負担者全体の中で利用単位数が減った、ないしはサービスを中止したとされた方は、二割負担者全体の三・八％ということでございまして、その中で、さまざまな理由がある中ではございますけれども、複数回答も含めまして、介護に係る支出が重くサービス利用を控えたと回答された方は、二割負担者全体の中に占める割合は約一％であったという調査結果がございます。
そうした意味では、その費用の負担者である国民の関心事でございまして、しっかりと国会において議論していただく必要があるというふうに考えておりますが、その際、在外職員が受け取る在勤基本手当は勤務する在外公館によって異なることから、在外公館の名称と位置についても、給与を受け取る職員がどの在外公館に勤務しているかを特定する必要がございます。
そうなってきますと、その送電網を維持していく意味での負担者が減っていくということにつながるんだろうというふうに認識をいたします。 ある面では送電網など電力ネットワークの強化ということに逆行するのではないかというふうに私は思うんですけれども、大山参考人の御見解をお伺いいたします。
こういうエリアが数多く出現し、電力ネットワークに依存することが少なくなっていきますと、ネットワーク費用の負担者が減っていくことにもなります。 一方、先ほども御説明いただきましたけれども、送電網を維持強化し、費用の一部を全国大で負担する仕組みも導入するということになっております。
放送受信料の免除には、免除が他の負担者による内部補助であることに留意し、限定的に運用するという基本的な考え方がございます。今回の免除は、そのことを踏まえ、感染症拡大により特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を下支えし、再起の糧とすることを目的とした持続化給付金の給付決定を受けた事業者について、二カ月間全額免除にすることといたしました。
今回の改正案について申し上げますと、エネルギー需給勘定と電源開発促進勘定があるわけでございますが、これらについては、財源の負担者という意味で共通する面もあるほか、エネルギーの安定供給という観点では施策の目的は関連していること。それから、加えまして、この繰入れ、繰戻しの規定でございますが、一つは、電源開発促進勘定の逼迫に鑑みた一時的な貸借であるということ。
○阪田政府参考人 それぞれの勘定の法律上の規定はそれぞれ確かに、細かく見ますと、目的等々が別々に書いてあるわけでございますけれども、先ほど申し上げたことの繰り返しになって恐縮でございますが、まず、負担者の面で共通している部分があるということ、それから、エネルギーの安定供給という観点では共通点があるということ、さらに、一時的な貸借として、後日繰り戻すということも明確になっているということから、今回、受益
それから、この不都合性のもう一つの問題として、社会的費用の負担者が今偏在してしまっている。この外部不経済によって、例えば労務提供型プラットフォームで事故に遭った労働者、この人の労災は誰が負担するのか。企業は全く負担しません。プラットフォーマーは社会的費用を全く負担しなくていいわけです。結局、国が払うんです。被害者の労働者が払うんです。