2005-05-18 第162回国会 参議院 経済・産業・雇用に関する調査会 第8号
また、科学技術の強化の第一に挙げられる研究開発投資につきましては、投資を促進するため、日本が優位性を期待できる戦略分野に焦点を当てた継続投資を実施すること、欧米主要国の水準以下にある政府負担研究費のＧＤＰ比率を引き上げることが必要であります。
また、科学技術の強化の第一に挙げられる研究開発投資につきましては、投資を促進するため、日本が優位性を期待できる戦略分野に焦点を当てた継続投資を実施すること、欧米主要国の水準以下にある政府負担研究費のＧＤＰ比率を引き上げることが必要であります。
○国務大臣（中山成彬君） 政府負担研究費の拡充についてのお尋ねでありますが、我が国の民間も含めた平成十五年度の研究費の支出総額十六・八兆円のうち、政府負担割合は約二割であり、欧米諸国に比べ低い水準となっております。
平成十一年度の科学技術白書では、日本と欧米各国の九七年度の政府負担研究費、これは、日本が三・二兆円、アメリカは八兆円でございますから、相当なおくれであります。ただ、イギリスは〇・九兆円、フランスは一・六兆円、ドイツは二・一兆円という点からいけば、欧州諸国よりは多かったということは言えますが、アメリカとの比較においては格段の差があるわけでございます。
○近江委員 これは一番新しい白書のデータで見てまいりますと、主要国におきます政府負担研究費のＧＤＰ比、これを見てまいりますと、日本が〇・六三、フランスが〇・九七、ドイツが〇・八三、アメリカが〇・八〇、そうなっております。それから主要国におきます研究費の政府負担割合、これを見てまいりますと、日本が二〇・四、イギリスが三〇・八、アメリカが三一・〇、ドイツが三六・二、フランスが四三・一。
そういう点で、政府負担研究費、これを見ますと、一番新しい白書から引きましても、我が国の場合は、主要国におきます研究費の政府負担割合、日本が二〇・四です。イギリスが三〇・八、米国が三一・〇、ドイツが三六・二、フランスが四三・一。まだこういう状況なんです。対ＧＤＰ比で見ますと、政府負担研究費、日本が〇・六三、米国が〇・八〇、ドイツが〇・八三、フランスが〇・九七、こういう状況です。
これについては国防研究費の割合とか、あるいは民間がどの程度力を注いでいるかによっていろいろ差異がありまして単純な国際比較というのは難しいんですが、我が国の政府負担研究費のＧＤＰ、国内総生産に対する比率は、残念ながら欧米主要国の水準を下回っていると言わざるを得ないわけでございます。
ただ、政府負担研究費のＧＤＰ比、これを見ますと、我が国は、さっき御指摘のように〇・六七％である。これに比べますと欧米主要国は、アメリカが〇・八六％、それからドイツが〇・八四％、フランスが一・〇三％。それぞれの国のＧＤＰ比でそれだけの投資をしているということでありますから、主要各国に比べて低い数値になっておりまして、必ずしも我が国の経済力に見合ったものになっていないということがあります。
政府研究開発投資については、国防研究費の割合、民間活力の差異等により、単純に比較できないものの、我が国の政府負担研究費の対ＧＤＰ比率は欧米主要国の水準を下回っている。」、こういうふうに冒頭書いてあるのでございます。
欧米から比べると多いという数字もあるのですけれども、科学技術白書を見ますと、これは情報通信に限らずに全分野の研究開発の比較をしているのですが、政府負担研究費の対ＧＤＰ比ですね、その国のＧＤＰに対しての比率ですが、これが先進諸国の中でも日本は最低になっていますね。
また、政府負担研究費のＧＤＰ比等々を見ましても、欧米に比べて日本の方が約半分、特にフランスなんかに比べると半分というような水準であるようでございます。 その分今度の計画で、でき得べくば政策をきちんと積み上げて、積み上げられるだけ積み上げて、財政当局にも御理解がいただけるような具体的なものにしてまいりたい。
また、政府負担研究費の対ＧＮＰ比等々で見ますと、正直、これは欧米に比べまして格段に劣っておるという実情にあるわけでございます。
この数字は先進主要国と比較して遜色はないわけなんですけれども、しかし、政府負担研究費は三兆円ということで、国防研究費を除くと二兆八千億円なわけで、つまり、政府負担割合は日本は二〇・四％ということで、国防研究費を除いた政府負担の割合が二〇・八％というようになっております。これは諸外国と比べて大分少ない数字です。
この国全体の研究投資額は諸外国に比べまして遜色がないというような水準にあるわけでございますが、基礎研究等公的部門が負担すべき研究費、政府負担研究費というものにつきましては、我が国の場合二兆七千億ということでございまして、対ＧＮＰ比で申しますと〇・五七％というような水準にございます。
できるだけ公費負担、研究費の増加を図っていかなければならないということを問題点の第一として挙げております。 二番目が、これも御指摘がございましたけれども、大学における特に研究者の養成確保。若い研究者が、民間の方がかなり待遇がいいということで民間に流れていく、これをどうするか。
○太田淳夫君 最後に、主要国の科学技術活動の特徴を見てみますと、日本は、民間負担研究費、ハイテク製品輸出額という民間企業の技術開発に関する事項が他の諸国より活発でありますね。
ＧＮＰで世界第二位の地位にある我が国としても、それにふさわしい貢献を全世界に対して行うべきであり、私は政府が思い切った姿勢をとり、政府負担研究費の対ＧＮＰ比率を一％以上に伸ばすというような具体的目標を掲げ、十分な予算を投じて日本を世界的な技術開発のメッカにしていくということを大臣にぜひ考えていただきたいと思います。特に情熱を傾けておられる大臣の決意のほどをひとつお伺いいたしたいのであります。
○政府委員（石塚貢君） 我が国の政府負担研究費は、一九八八年度におきまして二・一兆円でございます。これに対しまして、同じ一九八八年度に米国では七・八兆円。また欧州に参りまして西ドイツでは一・八兆円、これは一九八七年度でございます。同年度フランスでは一・五兆円、イギリスでは〇・八兆円。イギリスの数字は一九八六年度のものでございまして、自然科学のみの数字でございます。
また、ただいまお答えにありましたように、国防研究費を除きます我が国の政府負担研究費、これはＧＮＰ比でとりましても国民所得比でとりましても大体同じようなものかと思いますが、国民所得比で見ますと〇・六〇％ということで、米国、英国を上回っております。