2021-03-02 第204回国会 衆議院 総務委員会 第8号
公立保育所の施設整備につきましては、平成十七年度まで、事業費の二分の一につきまして次世代育成支援対策施設整備交付金による国負担とされておりましたけれども、平成十八年度、三位一体の改革に伴い、交付金が廃止され、従来の国負担相当額について施設整備事業債を発行することが可能となりました。
公立保育所の施設整備につきましては、平成十七年度まで、事業費の二分の一につきまして次世代育成支援対策施設整備交付金による国負担とされておりましたけれども、平成十八年度、三位一体の改革に伴い、交付金が廃止され、従来の国負担相当額について施設整備事業債を発行することが可能となりました。
具体的には実施要綱及び助成要領に定める利用者負担相当額を標準的な利用料として定めているところでございまして、平成三十年度における利用者負担相当額は、ゼロ歳児、月額三万七千百円、一、二歳児、月額三万七千円、三歳児、月額三万一千百円、四歳以上、月額二万七千六百円となってございます。基本的にはこの標準的な利用料を対象として無償化を進めていくことになります。
また、無償化に伴う事務の遅延の件でございますけれども、今般の幼児教育無償化の実施に当たりましては、企業主導型保育事業に関する給付の方法につきましては、先ほど申し上げました、実施機関から施設に対しまして、これまで控除していた利用者負担相当額分を含めて助成を行うこととしてございます。
また、給付の方法でございますけれども、実施機関から施設に対しまして、これまで控除していた利用者負担相当額分を含めて助成を行うこととしてございます。
そこで、医療機関の負担します総費用のうち、課税されない費用を除きました課税仕入れ部分に係ります消費税負担相当額というものを、これまで、消費税率引上げに合わせて、全体として診療報酬に上乗せする形で補填をするという診療報酬上の対応を行ってきたところでございます。
平成三十一年度の地方負担の全額を国費で措置するために創設する子ども・子育て支援臨時交付金につきましては、零歳から五歳の人口や、認可施設の利用者の所得階層区分、認可外保育施設等の利用者のうち保育の必要性のある子供の割合などを考慮して、制度を所管する内閣府において精査した無償化全体に係る所要額をもとに、昨年の地方との協議を経て決定した国と地方の負担割合を踏まえた地方負担相当額二千三百四十九億円を国の予算
こういう中で、御提案のように、生活保護受給者の医療に係る費用のうち自己負担相当額を全ての指定医療機関に負担をしていただくことについては、診療行為を行っている医療機関に負担を求める理由がこれもなかなか明らかではないと、それから、生活保護受給者にとっても利用できる医療機関が減少するおそれが先ほど申し上げたようなことであるということで、医療を受ける機会の確保が問題になるのではないかということで、なかなか難
沖縄にはローテーション基地としてキャンプ・ハンセンのみを残し、普天間だけでなく、キャンプ・シュワブ、北部訓練場などの海兵隊施設の返還を求めて、その代わりとして、北マリアナのグアム、テニアンの基地と訓練場建設費用を辺野古基地建設費用相当額日本政府が負担する、さらに、在沖縄海兵隊に対する駐留経費負担相当額を新たな形で今後とも日本政府が負担するという提案を私はウェッブ上院議員に対してしたわけでございます。
このため、高齢者の世代間、世代内の再分配を図り、低所得者加算とあわせて行う高所得者の年金額調整、これで国庫負担相当額に対して支給停止を行う場合に、現在の国庫負担割合である二分の一を上限とするというのは合理的なことだというふうに考えています。
「高所得者の老齢基礎年金について、その一部（国庫負担相当額まで）を調整する制度を創設する。」この法案は、「平成二十四年通常国会への法案提出に向けて検討する。」 そういう素案に沿った考え方でございます。
さて、それでは、法定率の引き上げというお話でありますけれども、総務省の方では、二十三年度、来年の予算概算要求におきまして、この財源不足は国と地方で折半し、国負担相当額につきましては交付税率を引き上げることとしているわけであります。具体的には、交付税率を四七・九％まで引き上げようとしているわけであります。 この点につきまして、地方財政審議会の意見と概算要求の考え方に矛盾があるというふうに思います。
地域を温かくするというのは私たち一丁目一番地の改革であるということで、平成二十二年度の地方財政収支の十月仮試算における国負担相当額ですね、これ四兆三千二百七億円を交付税率の引上げによって対応する場合は、先ほど申し上げたように、国税五税全体で四三・九％ぐらいの、そういう引上げになるということでお話をさせていただいています。
似たような制度で保険料の免除制度というものがございますが、これは低所得ということで世帯全体の所得を見ながら免除をし、国庫負担相当額は年金額に反映させます、こういうような仕組みでございます。
その結果、重傷病給付金の給付対象期間、これは一年でありますが、一年の間で休業損害を考慮した額と、それとこれまでの保険診療の自己負担相当額とを合算した額を重傷病給付金として支給するということにいたしております。
それから、国の支援の関係でございますが、平成十二年二月八日付け閣議了解に基づきまして、一つは、平成七年のあの当時の最終解決といったときに、熊本県の財団法人がチッソに対して貸し付けた国庫負担相当額二百七十億円につきまして債権放棄を行いました。これが一点。
藤沢町自体につきまして、負担軽減を図るために平準化事業計画というものがございますが、これを見直しまして、年償還額のピークを引き下げまして、藤沢町が第三セクターを通じて助成している基幹施設に関します農業者の負担相当額を新たに対象に含めることにしたところでございます。
こういうことに伴いまして、全体として給付が若干縮小すると、これに伴う国庫負担相当額が縮小されると、こういうことでございます。
一つは、福祉的措置の中の手当、その中で最も高い水準の特別児童扶養手当の水準、そしてまた障害基礎年金の国庫負担相当額、こういうものを踏まえて考えたわけであります。公平公正というのは様々な意味があるということを御理解をいただければというふうに思っております。
○政府参考人（安藤隆春君） 警察庁の方では、犯罪被害給付制度を所管しておりますが、この中で同制度につきまして平成十三年のいわゆる犯給法の改正によりまして新たに重傷病給付金の制度が創設されまして、これは重度の傷病又は疾病を負った被害者には三か月を限度としまして保険診療による自己負担相当額を支給するという制度でございますが、これは被害者救済に更に有効なものとなっていると承知しております。
また、二十歳前障害基礎年金の国庫負担相当額、月額一級ですと四万九千六百五十六円、二級三万九千七百二十五円、こういう点も考慮したわけであります。 諸制度との整合性ということを踏まえ、このような水準と判断をさせていただきました。
全額免除の方の場合には、国庫負担三分の一で申し上げますと、給付は国庫負担相当額の三分の一が給付をされる、その期間でございますけれども。それから、半額免除の方は、国庫負担三分の一でありますと、給付は三分の二の給付がされるという形でございますが、基礎年金の国庫負担が二分の一になってまいりますと、これが、二分の一の給付それから四分の三の給付というふうに変わってくるということでございます。