2004-05-13 第159回国会 衆議院 農林水産委員会 第15号
そして、今後いろいろな、ペイオフ全面解禁という問題もございますので、このＪＡ支援基金の基金も充実する、拡充しておく必要があるだろうということで、農協系統の負担料率、これまであったものを引き上げをいたしまして、さらに積み上げを図る。
そして、今後いろいろな、ペイオフ全面解禁という問題もございますので、このＪＡ支援基金の基金も充実する、拡充しておく必要があるだろうということで、農協系統の負担料率、これまであったものを引き上げをいたしまして、さらに積み上げを図る。
ほかの公的年金の本人の負担料率というのを見てまいりますと、大体三．八％から四・九％であるというようなことを見れば、まあまあ、高いものではないのではないだろうかというふうに考えるわけでございます。 妻の国民年金ということを含めてまいりますと、先生の御指摘のように四千二百五十円ということに相なるわけでございます。
第六に、健康保険組合について、保険料率の調整上限を九％とし、被保険者の負担料率の限度を四％に改定することを内容といたしております。 次に、船員保険は、その疾病部門について健康保険に準ずる改正を行なうことといたします。 また、国民健康保険については、健康保険に準じた高額療養費の支給制度を新設いたします。
第七は、健康保険組合関係でありまして、それぞれの組合の規定で定めるところにより、特別保険料を徴収できることとするとともに、保険料率の調整幅が現行三％から八％までであるのを三％から九％までに、被保険者の負担料率の限度が現行三・五％であるのを四％にそれぞれ改めることとしております。 次に、船員保険法の改正について申し上げます。
○枝村委員 そういうように個人負担料率が非常に高い、そういう観点に立って、特に精神病に対して見た場合に、最近では老人や乳児に対しては医療全額無料化の線が打ち出されてまいっておるのですけれども、どうも精神病に対してはそれが行なわれておりません。先ほどまあ若干約束して、前進の方向がとられるように私は受けとめたのですけれども、今日では、精神衛生法の二十九条や三十二条によるものが若干公費で見られておる。
第七は、健康保険組合関係でありまして、それぞれの組合の規約で定めるところにより特別保険料を徴収できることとするとともに、保険料率の調整幅が現行三％から八％までであるのを三％から九％までに、被保険者の負担料率の限度が現行三・五％であるのを四％にそれぞれ改めることとしております。 次に、船員保険法の改正について申し上げます。
第七は、健康保険組合関係でありまして、それぞれの組合の規約で定めるところにより、特別保険料を徴収できることとするとともに、保険料率の調整幅が現行三％から八％までであるのを三％から九％までに、被保険者の負担料率の限度が現行三・五％であるのを四％にそれぞれ改めることとしております。 次に、船員保険法の改正について申し上げます。
第七は、健康保険組合関係でありまして、それぞれの組合の規約で定めるところにより、特別保険料を徴収できることとするとともに、保険料率の調整幅が現行三％から八％までであるのを三％から九％までに、被保険者の負担料率の限度が現行三・五％であるのを四％にそれぞれ改めることとしております。 次に、船員保険法の改正について申し上げます。
○政府委員（戸澤政方君） 政管と組合健保の保険料の取り方についての御質問でございますので、その点を御説明いたしますと、そもそも組合健保を認めて、政管健保よりもより有利な条件でもって運営していくという前提で組合を認めるわけでございますから、組合健保につきましてその被保険者が政管の被保険者の負担料率よりも多くなるということは、これは考えられない。
なお、現在各制度間に、保険料負担の高低があったり、また、保険組合等の同一制度の中においても、この保険者間に、負担料率の格差が見られるのでありますが、これら負担の不均衡の問題につきましては、これこそ抜本対策の一つの重要な問題として検討をしていかなければならぬ問題だと考えております。
その執行は、職員代表は全然抜きで運営審議会がきめているけれども、この点について、負担料率、運営審議会の運営、これはまたあとで触れますが、一番重点である審査会の運営、その審査会の認定の問題、どうも局長、私は十分納得できないのですが、重ねて御質問申し上げます。
したがいまして、政府自身が助成を出すという前に、やはり組合員の負担料率等の改正の問題のあることは私が指摘しなくてもおわかりだと思います。今回の改正もそういう意味で、政府の助成金もいたしますが、料率の改正もいたそうとするものであります。別に憲法二十五条とは抵触するものではありません。
また、共済組合の場合におきましても、たとえば公立学校では四十年度四十億の赤字のために、千分の二十四から三十三に、国鉄共済では三十九年度の赤字が十二億のために千分の二十六から三十五に、郵政は赤字八億のために千分の二十九から三十五に、それぞれ労働者の負担料率が引き上げられています。 さらに、大きな問題といたしましては、四千四百万の被保険者をかかえている国民健康保険の場合であります。
この点岡先生の御意見、わからぬでもございませんけれども、私どもといたしましては、国庫負担料率の引き上げ、あるいは一部負担、かような方法しかないわけでございます。今先生が御指摘のような方法しかないわけでございますので、その料率の引き上げを今のような経緯で避けまして、国庫の補助と一部負担、この二本建で参る、こういうふうなやり方を御提案申し上げておるわけであります。
合理的という言葉は理解できますがこの場合の合理的とは基本的感じが保險の負担料率を替えないという点において合理的な方法を考えてみたいと解釈してよいか。さようであれば、私はそれで質問を打ち切りたいと思いますが、さように解釈して差支えないのですか、
と申しますのは、改正されんとする負担料率で行きますると、長野県の場合には負担が莫大になる。というのは、現在国の負担が三〇％農家負担が七〇％が逆になつて来るわけですね。かようなことになりますると、これ長野県は今まででも負担の分担から申しましても全国平均負担を非常に上廻り損をしておるのでございますが、今度は、又負担が増してくるのであります。