2019-03-20 第198回国会 参議院 経済産業委員会 第3号
それで、御質問のありました再エネ関係予算が原子力予算に及ばないのではないかというふうなことではありますが、この点ちょっと御認識いただきたいのは、この再エネの導入拡大に向けてはＦＩＴ制度という大きな制度がありまして、まさに国民負担数兆円の兆円単位のレベルでこのＦＩＴ制度で進めているわけでありまして、このＦＩＴ制度では必ずしも解決しない課題につきましては、これは、政府全体として厳しい財政制約がある中で必要
それで、御質問のありました再エネ関係予算が原子力予算に及ばないのではないかというふうなことではありますが、この点ちょっと御認識いただきたいのは、この再エネの導入拡大に向けてはＦＩＴ制度という大きな制度がありまして、まさに国民負担数兆円の兆円単位のレベルでこのＦＩＴ制度で進めているわけでありまして、このＦＩＴ制度では必ずしも解決しない課題につきましては、これは、政府全体として厳しい財政制約がある中で必要
そうしますと、ＩＨＡ労働者とＭＬＣ労働者も合わせた駐留軍の労働者の日本側の上限負担数につきましては、二万二千六百二十五から二万三千百七十八という形で、五百五十三人増加することになりましたが、めり張りをつけながら増加をさせているというところでございます。
若宮副大臣 今、随時申し上げましたが、まず、具体的に申し上げますと、横須賀基地及び佐世保基地の艦船の修理廠におけます整備や修理などに係る要員に約四百六十人ほど、それから、岩国基地及び横田基地におきまして航空機の運用や契約、調達等の手続等に係る要員に約三百八十名ほど、それから、先ほど申し上げました最新鋭の装備の配備に対応するために各軍の施設整備を担当する要員に約二百三十名ということで、日本側の上限の負担数
そして、その内訳ですが、ＭＬＣ労働者の重要性に鑑みて、横須賀及び佐世保の艦船修理廠における整備、修理等に係る要員約四百六十名、岩国及び横田において航空機の運用や契約、調達等の手続に係る要員に約三百八十名、そして、最新鋭の装備の配備に対応するため各軍の施設整備を担当する要員に約二百三十名ということで、合わせて日本側の上限負担数を一千六十八人引き上げる、こういった内容になっております。
この訴訟につきましては、ほかの事件に比べますと、従来数が相当多かったわけでございますが、やはりこの事件については、その時点では、例えば取下げによって、つまり当事者が訴訟の外で話合いをして取下げで決着を付けるというふうなことも多うございまして、この事件の負担、数はかなりのものでございますが、何とか対応してきたという状況ございますが、ただ、その間におきましても、やはり数が何しろ多うございますので、ほかの
アメリカは警察官一人で三百五十三人、フランスは警察官一人で二百七十五人、ドイツは三百十二人ということですから、日本の警察官の負担数というんでしょうか、国民を守る数というのは大変多いなということを驚いたわけなんですけれども、それで厳しい物件費等々もあるんですけれども、精一杯頑張っていただいておるということはよく分かるんですけれども。
しかしながら、実態を見ますと、職員一人当たりの負担数、被収容者の割合はさらに増加している、こういうことでございまして、十七年末現在の一人当たりの収容者の数は四・五人でございます。これは、アメリカ、イギリス等、他の諸国と比べましても非常に高い数字でございます。ちなみに、アメリカにおいては三・〇、イギリスにおいては一・六という数字が報告されているところでございます。
役員報酬の総額といたしましては、今、育英会、それから四つの行政委託型公益法人が合体するわけでございますが、政府参考人からもお話ありましたように、現在の関係法人全体の理事者の、理事者といいますか、役員の三分の一以下の、三分の一ぐらいの規模になりますところから、国費の支出というものも、役員に対する報酬の総額としては三分の一以下の規模となると考えて、報酬負担数で見ますと現在の関係法人全体の三分の一以下の規模
○宮澤国務大臣 預金保険機構がいわゆる預金の無制限保護を二〇〇一年まで決定いたしましたときに、各銀行からいわゆる保険料負担、数倍の保険料負担を徴しました。それによってペイオフをいわゆる二〇〇一年まで延ばしておるわけです。銀行関係もそれだけの負担をいたしております。
ヘルパーさんもしかし負担数が多ければ十分なサービスはできません。一日か一週間で割るかでいろいろ変わると思いますけれども、一人当たり五人ぐらい持つというのがいい姿だということを聞いたことがあります。五人にすると五日間で一日ずつ回っていける、あるいは一日のうちの一時間半ぐらいを一人の人に充てることが、回ることができるということになるわけです。仮に五十人ですとヘルパーさんは十人いればいいわけです。
教員一人当たりの生徒の負担数というもの、ヨーロッパ、特に福祉国家と言われておりますスウェーデンなどと比較してみますと、大体十五人から十九人以下というのが常識でございますけれども、日本では二十人以上というのが普通になっております。
さらには、本法の改正について、事件の増加に伴ってきます裁判官の定員の妥当性についても、一人当たりの事件の負担数だとか、そういう一つ一つのことについて、事件処理の一つ一つのことについて、私はきょうは、これで妥当であるか妥当でないかという、こういう問題にも触れていきたいと思っておりましたのですが、残念ながら時間が来ましたのでまた次の機会にでも質問をさしていただきたいと思いますので、こういう点もお考えを願
また、従業員一人当たりの労働生産性といいますか、なかなか把握がむずかしゅうございますが、大体職員一人当たりの加入電話の負担数、要するに一人の従業員で加入回線を何本持っておるかというふうな指標がございますが、損益勘定の要員一人当たりの負担加入数で言いますと、昭和三十八年度ごろは一人当たり二十四加入くらいでございましたのが、四十九年度予算案のベースでいきますと百加入をオーバーするというふうな数字になっておりまして
むしろ筑波大学では教員の授業負担数は現在の国立大学の負担数よりもむしろふえて十分な研究時間が保証されないのではないかということを私は心配をしております。
かような措置をとりました結果、事件数が——まず見当で申しますと、先ほど申しましたように委員一人の年間負担数が千百件余りでございますが、これが三名の増員によりまして年間八百二十七件という程度に負担量を軽減することができるわけでございます。近畿につきましても、同じような割合で負担が軽減するわけでございます。
○水野委員 次に、少年の保護観察につきまして伺いたいのですが、これは私の調べましたところでは、昭和四十一年の年度末現在、保護観察を受けております少年が十万七千八百名余、保護観察官一人当たり百五十名の負担数だということでございます。この数字は違っていれば、そちらで御指摘願いたいと思いますが、このような現状では、実際に保護観察が行なわれると言えない。
合計いたしまして、所長も課長もそれぞれ事務量を考えまして、一人の負担件数は課長などの役付になりますと、専従の観察官よりは負担数は、事件担当数は減っておりますが、いずれも担当しておるわけでございます。
元の区裁判所及び地方裁判所の関係について申しますが、昭和二十二年度におきまして刑事裁判官の数が六百三十六人、裁判官一人当りの受理人員負担数が八百四十九人、一人当りの既裁人員負担数、既裁してしまつた負担数が七百三十六人、一人当りの未裁人員負担数が百十三人、既裁率というものが八六・七％ということになつておりまして、これをずつと前の例えば日華事変勃発当初の昭和十二年頃の数字を御参考のため、ちよつと申上げますと