2021-06-01 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第21号
今回の基準で負担抑制効果を見ると、四年間で三千百億円だと、一〇％に満たないと。これで、それは少しは負担軽減になったけれども、現実とは全く見合わなくて、参考人の方も、これ以上現役世代の負担は増やしてはいけないんだという主張からいくと、全く足りないわけですよね。 それに対して、やっぱり更なる現役世代負担軽減、今後も含めてですね、それについてはいかがなのか。
今回の基準で負担抑制効果を見ると、四年間で三千百億円だと、一〇％に満たないと。これで、それは少しは負担軽減になったけれども、現実とは全く見合わなくて、参考人の方も、これ以上現役世代の負担は増やしてはいけないんだという主張からいくと、全く足りないわけですよね。 それに対して、やっぱり更なる現役世代負担軽減、今後も含めてですね、それについてはいかがなのか。
これ、事業主負担も合わせて現役世代の負担抑制効果額というふうに理解していただきたいと思いますし、やはり先ほど来言っているように制度が分かりづらいので、分かっている人たちは分かっているつもりで話すんですけれども、ちょっとこの数字が独り歩きする部分があるというふうに思って、あえてちょっとここも、事業主負担と被保険者があるというのは確認させていただきました。
これに対しまして、今回の政府案による二割負担の導入による負担抑制効果額は、四年間累計で三千百億円、負担増の総額の約一〇％にとどまっております。 内容的に十分とは言えないものの、これ以上見直しの先送りは許されず、二〇二二年度の二割負担の導入が不可欠というふうに考えます。 また、この表の中では二〇二二年度の負担抑制効果は七百二十億円とされておりますけれども、これは満年度の場合の数字でございます。