1964-03-05 第46回国会 衆議院 地方行政委員会 第17号
ただ、今回住民税を改正することによりまして、住民税を納めなくてもよくなる人についてまで事業税を納めなければならないということは、やはり住民の負担感情の上におきましても一つの問題があろうと思います。
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ただ、今回住民税を改正することによりまして、住民税を納めなくてもよくなる人についてまで事業税を納めなければならないということは、やはり住民の負担感情の上におきましても一つの問題があろうと思います。
こういう場合にはそれを排除できるようにした方が、市町村の住民の負担感情にはマッチしていくのではなかろうか、こういう考え方をしているわけであります。そうしようとしますと、課税所得金額というものを課税標準にした方が望ましいのであります。その結果、御指摘になりましたように、扶養控除もしない、非常に非社会政策的な課税に陥るのではないかという議論が出てくるわけであります。