2019-03-19 第198回国会 参議院 総務委員会 第5号
自治体も人手不足なわけで、統計調査の負担度合いというのはもう年々自治体の中でこれは増しているんだと思うんですね。 これ、今回の問題で更に深まるだろうと思いますが、調査員の不足と調査員の高齢化の問題に対して何か対応策考えていらっしゃいますか、これをお聞きします。
自治体も人手不足なわけで、統計調査の負担度合いというのはもう年々自治体の中でこれは増しているんだと思うんですね。 これ、今回の問題で更に深まるだろうと思いますが、調査員の不足と調査員の高齢化の問題に対して何か対応策考えていらっしゃいますか、これをお聞きします。
そうなってくると、財政規模が大きいか小さいかによって、やはり負担度合いというか、変わってくるということもありますので、その辺のそれぞれの地域の実情というのを踏まえて、しっかり点検してくれているかどうかも踏まえて、監視をしていただきながらしっかりやっていただきたいなと思います。
このワーキンググループにおきましては、平成十八年の二月から新たな適性検査の必要性、有効性などの検討を行っておりまして、具体的には、現行の適性検査の整理、課題の抽出、運転士に求められる運転適性の内容、それと、新しい適性検査の具体的な内容でありますとか、検査が運転士に与える負担度合い、合格基準の考え方などの検討を行っているところでございます。
特に、共同研究の場合におきましては、上記の指針において、国費の負担度合いなども勘案いたしまして、適切な方法でふさわしい評価を行うものとされておりまして、さらに、国立試験研究機関におきましては外部との交流など運営全般の適切さについても機関評価をするというふうなことも求められているところでございます。
預金保険料につきましては、合計で昨年度の七倍とされる引き上げが予定されておりますが、金融機関の負担度合いという点において見れば、昨年十二月の金融制度調査会答申においても触れられておりますように、個別金融機関の経営状況のありようにはおのずと差があることを考えますと、限界の水準であると思われます。
預金保険料につきましては、合計で昨年度の七倍とされる引き上げが予定されていますが、金融機関の負担度合いという点において見れば、昨年十二月の金融制度調査会答申においても触れられておりますように、個別金融機関の経営状況のありようにはおのずと差があることを考えますと、限界の水準であると思われます。
これが低いために、今度は国公立の場合が引き上げられていく、こうした状況があるわけでありますから、公的財政の高等教育費負担度合いというのが日本の場合には非常に低いということがこのことで示されておる。それと同時に、今言う奨学金がやはり同じように、今度は個人に対しても大変な状況に今押し込められてしまっています。
ただ、地方財政計画の一覧表で非常に抽象化された資料等見ますと、債務の負担度合いあるいは利子の支払いぐあい、そういう面においては今日の時点では国の方がきつくなっている。しかし、かつては地方も非常にきつい時代もあった。いろいろ入り組んでいる要素がかなりあるだろうと思います。
こういうことから見ますと、共済年金グループにおきまして制度的に最も類似をいたしております私学共済、あるいはまた分離発足する前の母体であります厚生年金との比較では、負担度合い、掛金収入に対します給付金の割合から見た財源の健全性といいますか、そういうものにおきましては農林年金が最もマイナスでございますが、一人当たりの積立金では若干高くなっておるということでございます。
さらに、このように考えても国鉄の方が一層有利な部面があるのに、この面から特急料金、急行料金、あるいは物資別の専用料金というものを取ることを全然考えていないという点については、私はこの国鉄の内部の技術的なことはよくわかりませんけども、こういう数字から見て、また大企業の負担度合い、依存度合いから見て納得できないという気がするんですね。 もう一つ、私は規程の点からこういう点を見てみたい。
あなたの方のお考えを一応理解するとしましても、利用者、加入者の皆さんの月々の保険料の負担度合いですね。あなたの方では一万二、三千円程度ということをおっしゃっておられますけれども、私の生活実感からすれば毎月その程度の負担が可能だという人は要するに一般的なものではない、非常に恵まれた、全体の階層の中では決して多くはない、そういう方々の負担能力をとっておられるんじゃないか。
○政府委員（中川理一郎君） 従来からもずっとそのような希望、要請はまいっておりまして、全然負担をかけないという筋合いには相ならないかとも思っておりますが、負担度合いの軽減につきましては、いままでもかなりな努力をいたしてきております。全体としてなかなかむつかしい問題ではございますが、地方側の実情も考え合わせまして、軽減の努力はいたしたいと思います。
これはしかしいろいろ議論ございまして、厚年が高いのは、やはり厚生年金は給付水準が国家公務員あるいは地方公務員共済に比べて六割ないし七割方低いというような問題がございまして、やはり国のあるいは公的負担の負担割合というものは、その率ではなしに、一人当たり幾らぐらいの金額という議論が至当ではないかという、特にそういう議論もございまして、率ではなしにそういった一人当たりの負担度合いということをむしろ考えるべきではないかという
しかしながらそこのところの考え方は、結局一應補償と免許料というものは総額で見合つておるわけでありまして、これを如何に負つて行くかという問題につきましては、新しくその漁場の関係から漁業種類の負担、度合いというものを考えて負つて行くのが正当ではないか、この思うのであります。
それに対して補償の額は固定しているということから、この実際上の負担能力、負担度合いはむしろ減る、三・七％ということではなしに、実際負担して見るともつと減るということが考えられるであろう。
それによつて二つの負担度合いが出て來るわけでございまして、ここに（ハ）のところに負担される要償還年額というのがございますが、これは内訳としてここでは省略させていただきます。結論から申しますと、（ホ）のところに負担度というのが出て参ります、この負担度というのは、補償の関係だけでどのくらいの負担になるかというのが書いてあるわけでございます。