2016-11-16 第192回国会 衆議院 厚生労働委員会 第7号
塩崎大臣、安倍政権が検討を進めているこの医療・介護の負担増メニュー、私は、年金カットルールを強行して、この負担増メニューまで強行するべきじゃないと思いますが、仮にこういうことも検討されるのであれば、年金の負担増、減額による負担増だけじゃなくて、こういった負担増もパッケージでアメリカのように試算をして、そして最低保障機能の強化、六万円以外の抜本的な最低保障機能の強化を行うべきだと考えますが、いかがですか
塩崎大臣、安倍政権が検討を進めているこの医療・介護の負担増メニュー、私は、年金カットルールを強行して、この負担増メニューまで強行するべきじゃないと思いますが、仮にこういうことも検討されるのであれば、年金の負担増、減額による負担増だけじゃなくて、こういった負担増もパッケージでアメリカのように試算をして、そして最低保障機能の強化、六万円以外の抜本的な最低保障機能の強化を行うべきだと考えますが、いかがですか
なお、お尋ねのように、総世帯の一世帯当たり及び一人当たりの消費税負担増減額等について、消費税収の見込額、税率一％当たり二・七兆円及び軽減税率導入による税収見込額一兆円程度を世帯数や人口で除すこと等により機械的に算出すれば、先ほど麻生大臣から答弁させていただいたとおりでございますが、いずれにせよ、いずれにせよ、これは、それぞれの質問に対応してお答えをしてきた数字ということで、家計調査をその場合は用いたのでございますが
についての御質問でしたので、世帯の消費支出の状況などを示す統計であります家計調査というものの計数をそのまま用いて算出いたしました世帯ごとの消費税額の変動などをお答えしてきたところですが、このような形でやりました結果、今回差異が出てきたところだと思いますが、今後、どのような統計を利用したかを含めて更に丁寧に説明したいと考えておりますが、なお、お尋ねのように、総世帯の一世帯当たり及び一人当たりの消費税負担増減額
このように、モデルケース、まあ、税源移譲のことだけです、所得税、住民税で相殺されて負担増減額はゼロです、こういうことが明確に示されています。
そういう中で、二つほど、公平、不公平ということで例を挙げて申し上げていきたいと思うんですが、一つは、政府税調から出された資料によりますと、税源移譲による所得税、個人住民税負担増減額、夫婦子供二人の試算で、今回の所得税プラス個人住民税の負担は軽減されることになっておる、減額されることになっておる。