2006-06-07 第164回国会 参議院 決算委員会 第12号
二〇〇四年度予算は年金保険料の引上げや庶民増税など、向こう十数年にわたる国民負担増のレールを敷く連続負担増予算で、〇四年度から〇六年度までの三年間で三兆円の負担増となります。地方自治体への一兆円補助金削減も、義務教育や公立保育所などの国の義務的負担を削減し、地方自治体と住民にツケを回し、住民サービスの低下をもたらすものです。
二〇〇四年度予算は年金保険料の引上げや庶民増税など、向こう十数年にわたる国民負担増のレールを敷く連続負担増予算で、〇四年度から〇六年度までの三年間で三兆円の負担増となります。地方自治体への一兆円補助金削減も、義務教育や公立保育所などの国の義務的負担を削減し、地方自治体と住民にツケを回し、住民サービスの低下をもたらすものです。
反対する第一の理由は、今後十数年にわたる際限なき年金保険料の引上げや庶民増税など、連続負担増予算だからです。 小泉内閣発足以来、四兆七千億円もの負担増と給付削減に加え、新たに二兆五千億円以上、合計七兆円もの負担増が強いられることになります。 特に、年金制度の大改悪は、今後十四年間にわたって毎年七千億円も引き上げられ、給付は実質的に史上初めて引き下げられます。
反対する第一の理由は、今後十数年にわたる際限なき年金保険料の引上げや庶民増税など、言わば連続負担増予算だからです。 小泉内閣発足以来、医療保険の三割負担などで既に四兆七千億円もの負担増と給付削減を国民に押し付けてきました。これに加え、年金制度の改悪、高齢者への増税、生活保護の給付削減などで、今後三年間で新たな国民負担増は二兆五千億円以上、合計七兆円もの負担増が強いられることになります。
反対理由の第一は、本予算案が、年金保険料の引き上げや庶民増税など、今後十数年にわたる国民負担増のレールを敷く、文字どおり連続負担増予算となっていることであります。 既に、小泉内閣誕生以来、同内閣が決定した国民への負担は四兆円にもなっております。加えて、年金保険料の引き上げを初め、生活保護の給付削減、高齢者への増税など、毎年一兆円前後の負担増が追加されるのであります。
○菅川健二君 いずれにしましても、平成九年度予算案は財政構造改革元年とはほど遠く、国民は歯どめなき国民負担増予算の元年になるのではないかと不安を覚えておるわけでございます。初めに国民負担増ありきではなく、初めに歳出削減ありきという方針でぜひ財政構造改革を進めていただきたいと思います。
政府予算案は財政構造改革のための予算ではなく、まさしく構造改革なき負担増予算と断言せざるを得ません。（拍手） したがって、民主党は、目に見える歳出削減に着手するとともに、既得権益の温床となっている公共事業のあり方を見直し、経済と国民生活の再生を図ることを平成九年度予算から始めるべきであると考え、以下の基本方針に基づいて予算を組み替えることを求めるものであります。
政府予算案は、財政構造改革のための予算ではなく、構造改革なき負担増予算と断言せざるを得ません。 したがって、民主党は、目に見える歳出削減に着手するとともに、既得権益の温床となっている公共事業のあり方を見直し、経済と国民生活の再生を図ることを平成九年度予算から始めるべきであると考え、以下の基本方針に基づいて予算を組み替えることを求めるものであります。
民主党は、この間、補正予算のみならず平成九年度予算についても、その旧態依然たる予算編成内容に対して、構造改革なき負担増予算だと強く主張してきました。
四月一日に繰り上げてすると、初年度、平年度どのくらいの負担増、予算がかかるのですか。