2021-05-25 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第18号
ちょっと済みません、何問か積み残しをしましたのと、重ねて、今回のメーンであります二割負担化の問題については、また今日、会派のほかのお二人もやりますので、私も引き続きそれをメーンで今後追及していきたいと思いますので、今日のところは以上で終わりにさせていただきます。 ありがとうございました。
ちょっと済みません、何問か積み残しをしましたのと、重ねて、今回のメーンであります二割負担化の問題については、また今日、会派のほかのお二人もやりますので、私も引き続きそれをメーンで今後追及していきたいと思いますので、今日のところは以上で終わりにさせていただきます。 ありがとうございました。
政府は、これまでにも高齢者の医療費窓口負担の自己負担増を進め、七十五歳以上高齢者でも現役並み所得では三割負担になり、六十五歳以上高齢者は皆が三割負担、七十歳以上高齢者も二割負担化が進められています。
法案では、二割負担化に関して、長期にわたり頻繁に受診が必要な外来患者について、ある程度配慮がなされていますが、法施行後三年間の時限的なものです。しかも、田村厚生労働大臣が四月十四日に答弁されたように、二割負担の対象拡大は、法改正ではなく国会の議決を必要としない政令で行えます。
十二万円の余裕があるから、今回、二割負担化で、おおよそ三・四万円、三万四千円の負担増になるんですけれども、十二万円余裕があるから三万四千円の負担をお願いしますというのは、やはりそういう政治感覚が私は本当にどうかなと思わせていただきます。 まあ、応分の負担という議論もあります。しかし、それは税と社会保険料負担で、やはりそこできっちり評価していただくものであって。
例えばですが、一次補正予算審議の際、私たちは、持続化給付金の拡充や中小・小規模事業者等の賃料の支援、雇用調整助成金の拡充、地方創生臨時交付金の大幅な増額、ＰＣＲ検査の体制強化を含む緊急包括支援交付金の全額国庫負担化と大幅な増額、医療機関等支援給付金の創設などを内容とする組み替え動議を提出いたしましたが、そのときは、与党の反対もあり、こうした提案は認められませんでした。
ですから、やはり、自治体の一部をしっかり国庫負担化して、この最低基準は消費者庁が支えるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
まず、局長、この三割負担化で一体幾ら財源が確保されると先ほどおっしゃいましたか。数字だけおっしゃってください。
その上、安倍政権では、軽度者に対する生活援助サービスも地域支援事業に移行することや、軽度者向けの福祉用具貸与や住宅改修の原則自己負担化までもが検討されており、言語道断であります。
目的ですが、介護保険制度の見直しのターゲットとされていますいわゆる軽度、要介護一、二問題、利用料の引き上げに焦点を当て、見直しが実施に移され、生活援助、福祉用具、通所介護の利用が制限されたり、自己負担化や総合事業、ボランティアへの移行のことです、利用料が引き上げられた場合、本人、家族にどのような影響、困難を生じるのか、現状で抱えている困難、予測される事態を明らかにすることを目的としました。
さらに、今回の政府提出法案には盛り込まれませんでしたが、軽度の要介護者や要支援者に対するサービス提供の切り下げ、保険給付外し、福祉用具レンタルの原則自己負担化という制度改悪の方向で検討が進められています。目先のサービスを切り下げ、保険外しは、状態の重度化、ひいては介護給付の増大を招くということがなぜわからないのでしょうか。 そして、介護の現場における深刻な人材不足の問題であります。
そして、これにとどまることを知らず、他方では、後期高齢者医療の保険料軽減特例の見直し、七十歳以上の高額療養費の見直し、さらに、軽度者に対する福祉用具貸与の原則自己負担化など、あなたが検討している社会保障の負担増を挙げれば切りがございません。 以上、塩崎大臣に対して、その資質に欠ける点をるる申し述べました。
第三に、賃金が下がる、物価が上がる、そんな場合であっても年金をカットするなどという悪法の成立強行姿勢に加え、要介護軽度者に対する介護サービスの全額自己負担化や、過労死を助長するかのような残業代ゼロ法案など、枚挙にいとまがありません。これらは、格差社会の進行を拡大させ、また世代を超えて固定化されるものであります。 最後にお願いです。
京都ヘルパー連絡会がこの七月、要介護一、二の生活援助自己負担化によってどんな影響を受けるのかのアンケートをやっています。
○国務大臣（塩崎恭久君） 議論を深めていくわけであって、我々は、その自己負担を、自己負担化するだのようなことは、提案は、私どもの方からは一切しているわけではございません。
また、安倍政権が検討している要介護一、二の生活援助サービスの全額自己負担化は、介護離職をふやし、女性活躍推進に逆行することは明白であります。一体、何が介護離職ゼロを目指すでしょうか。 加えて、安倍政権が今国会で成立を目指す残業代ゼロ法案は、安倍政権の働き方改革のお題目とは真逆の、長時間労働を助長する労働基準法の改悪そのものであり、言行不一致は甚だしい。
介護サービス利用料の自己負担二割の対象拡大、福祉用具の原則自己負担化、要介護度の軽い方向けの生活支援縮小が検討されていますが、こうした負担増、サービス切捨ての施策は、真に必要な人にサービスが提供されず、ひいては要介護度の悪化が懸念されます。 財源に限りがある中、所得に余裕のある高齢者には負担を増やすなど、世代内の再分配が必要と考えますが、総理はどうお考えでしょうか。
同（宮本岳志君紹介）（第二二三三号） 九一〇 介護保険制度の改善、介護従事者の処遇改善に関する請願（梅村さえこ君紹介）（第二二三四号） 九一一 同（塩川鉄也君紹介）（第二二三五号） 九一二 同（畑野君枝君紹介）（第二二三六号） 九一三 同（畠山和也君紹介）（第二二三七号） 九一四 同（藤野保史君紹介）（第二二三八号） 九一五 介護保険制度における軽度者の福祉用具貸与・住宅改修の原則自己負担化
信久君 同日 辞任 補欠選任 穴見 陽一君 八木 哲也君 藤原 崇君 高橋ひなこ君 池内さおり君 堀内 照文君 伊東 信久君 浦野 靖人君 同日 辞任 補欠選任 八木 哲也君 比嘉奈津美君 ————————————— 五月二十三日 介護保険制度における軽度者の福祉用具貸与・住宅改修の原則自己負担化
一方で、現在のこの介護保険の要介護一、二の対象向け訪問介護につきましては、掃除、洗濯、買物、食事作り、薬の受取等々、生活援助サービスについては全額自己負担化するという介護保険制度の見直しが議論をされているところと聞いています。しかし、それでは国民が本当に耐えられる気になるだろうかということを実は考えてしまうわけなんです。
そして、今、五十何人からのアンケートで、この要介護一、二の方の生活援助を自己負担化したらやはり介護離職は間違いなくふえますよという答えが返ってきているわけですよ。 もちろん、財務省の諮問機関からの要請だから検討しなきゃいけないというのは、これは大臣の立場ならそう答えるしかないとは思うんですが、これも、先ほど言ったように、与野党を超えて、我々の意見もちゃんと真摯に聞いていただきたい。
それから、財政審が二〇一六年度の予算編成等に関する建議で、医療・介護提供体制の改革として、ホームヘルプサービスについては、「介護保険における軽度者に対する給付のうち、生活援助サービスについては、日常生活で通常負担する費用であり、介護保険給付を中重度者に重点化する観点、民間サービス事業者の価格・サービス競争を促す観点から、原則自己負担化すべきである。」と提言をされました。