1957-03-15 第26回国会 衆議院 運輸委員会 第14号
結論的に申しますならば、この法律の提案理由は、主として運賃の負担力説によっておるような感がするのでありますけれども、もう少し原価主義というものを適正運賃の確立に際しまして、今後御考慮願うような御方針が望ましいと思うのでございます。
結論的に申しますならば、この法律の提案理由は、主として運賃の負担力説によっておるような感がするのでありますけれども、もう少し原価主義というものを適正運賃の確立に際しまして、今後御考慮願うような御方針が望ましいと思うのでございます。
○菊川孝夫君 そうしますと、あなたの言うのは、ただ税金の負担力説というようなのは全然取り入れずに考えた場合には、それは言える、理論としては一応考えられると思います。
先ほどの負担力説にからんでお伺いするわけであります。
従来は非常に負担力説の色彩が強かつた。それを今後薄くして、漸次コスト主義にかえらるべき筋合いのものではないかと考えたので、その点について当局の意見を伺つたわけであります。
国有鉄道からパブリック・コーポレーシヨンになりまして、独立採算制ということがきつく言われて来ましたが、今後この貨物運賃の基本的な考え方を、やはり負担力説、あるいは実費主義というものを、今後相当強く見られるお考えかどうか。その点について伺いたい。
○石井政府委員 貨物運賃につきましては、小運送実費主義と負担力説との両主義があることは、御指摘の通りでございます。現実の貨物運賃につきましては、そのいずれだけと決定しているわけはなくして、その両方相まつて決定いたしておるのであります。今後も実費説あるいは負担力説の両方を彼此勘案いたしまして、公正妥当な運賃を設定するのが、貨物運賃のあり方であると考える次第であります。
併し又原價のみでなく、利用者の負担力ということも考えるべきでありまして、昔から運賃の負担力説、或いは原價税という問題があるのでありますが、今日厖大な國鉄の赤字をカバーする案といたしまして、或る程度まで鉄道の利用者が負担するということが原則として考えるべきじやないかと思うのであります。