2021-06-15 第204回国会 衆議院 本会議 第34号
一つに、感染症による受診抑制が問題になっている中で、健康保険法等を改正し、単身世帯で年収二百万円以上の後期高齢者の医療費窓口負担割合を一割から二割に引き上げました。必要な医療が受けられないかもしれないという不安が国民の間に広がっている中で、受診抑制を引き起こしかねない窓口負担割合の引上げを議論すること自体が、タイミングとして不適切であります。
4090件の議事録が該当しました。
該当会議一覧（1会議3発言まで表示）
2021-06-11 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第17号
例えば、一番上にありますフランスでは三四・八％の政府負担割合、そして、ＯＥＣＤ平均では二五・八％、アメリカが二二・七八％、中国がおよそ二〇％ということなんですが、これは一番下をずっと低位安定で推移しているのが日本でありまして、一五％という数値であります。
2021-06-11 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第17号
日本の研究開発投資総額における政府の負担割合でございますけれども、最新のＯＥＣＤのデータによりますと、二〇一八年は一四・五六％、二〇一九年は一四・六七％となっております。 また、このＯＥＣＤのデータの各国比較は、統計の内容等の差異によって、単純な比較は少々難しい面があることを申し添えたいと思います。
2021-06-11 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第17号
○梶山国務大臣 今委員がおっしゃいました業界シェアなどのデータは、仮に建材メーカーが基金に参加することとなった場合において、拠出金の負担割合などを決めるために参考となるデータの一つであると認識をしております。
2021-06-04 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第25号
利用者負担については、二割、三割負担の導入を進めてきたが、今般の後期高齢者医療における患者負担割合の見直しを踏まえ、二〇二四年度に開始する第九期介護保険事業計画期間からの実施に向けて、サービスの利用者負担を原則二割とすることや二割負担の対象範囲の拡大を図ることを検討していく必要があるということが書かれているわけでございます。
2021-06-04 第204回国会 参議院 本会議 第28号
この間、減らしてきた高齢者医療の国庫負担割合を元に戻すことこそ急務です。 厚労大臣は、委員会審議の中で、現役世代の負担軽減策を問われ、安定的な制度にするためにはびほう策では難しいと答えられました。二割負担、三割負担の対象の拡大や、医療費負担の在り方に預貯金など金融資産を勘案することを含め、限りない負担増と給付抑制を宣言するものです。高齢者の人権をこれ以上侵害することは断じて容認できません。
2021-06-04 第204回国会 参議院 本会議 第28号
本法律案は、全世代対応型の社会保障制度を構築するため、健康保険等における傷病手当金の支給期間の通算化、育児休業中の保険料の免除要件の見直し及び保健事業における健康診断等の情報の活用促進、後期高齢者医療における窓口負担割合の見直し等の措置を講じようとするものであります。
2021-06-03 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第22号
基本的には、同じ収入なのにその負担割合が違う、配慮措置があるなしが違うということが問題ではないかということで、施行時に七十五歳以上になっている方も含めて配慮措置の対象とするということとしたものでございます。
2021-06-03 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第22号
続きまして、今回のこの健康保険法の改正で一番大きな論点になっておりますのが、後期高齢者医療における窓口負担割合の見直しです。
2021-06-03 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第22号
その上で、未就学児の医療費の窓口負担割合が二割とされていること、所得の低い方にも一定の割合を負担していただいていること等も考慮いたしまして、未就学児の均等割保険料を半額に軽減する措置を講ずることとしたものでございます。
2021-06-03 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第19号
本会議でも、この財源の在り方について、保安検査の財源の在り方については御質問させていただいて、今は航空会社さんと空港管理者で折半と、五割五割の負担割合というふうになっております。
2021-06-03 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第19号
そうした中で、やはりこの航空保安の責任主体、より国が関与を強めていただいて、この財源についても、保安検査の財源についても、今後の適正な費用負担の在り方ということについて、もっと国の負担割合を増やすなどの現状制度のやはり見直しを早期にやっていく必要があるんではないかなと、このように考えておりますけれども、今後の費用負担の在り方ということについて改めてお伺いしたいと思います。
2021-06-01 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第21号
法案審議の中でも議論になったということですけれども、高齢者の保険料負担割合や賦課限度額の見直し、金融資産の勘案という論点も含めて、全ての人が安心して御利用できる社会保障制度の構築、こうしたものにしっかり議論をしていく、このことが大事だというふうに認識をしています。
2021-06-01 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第21号
ということは、今の話ですと、後期高齢者の医療費が伸びる分だけ負担割合は一定を保っていて、支援金もそれに等しく比例して増えている、そういう理解でいいんですか。
2021-06-01 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第21号
○内閣総理大臣（菅義偉君） まず、後期高齢者医療制度については、現在でも、安定的な保険財政の確保に向けて、公費負担割合はこれ二分の一となっており、さらにそのうちの三分の二を国が負担しているところであります。 今後、医療費の増大が見込まれる中で、国庫負担もこれは増加する見通しになっています。
2021-05-31 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第20号
これは、年代別の高額療養費制度の所得区分とそれぞれの負担割合でございます。 同じ一般所得区分、この網が掛かった部分ですけれども、であっても、後期高齢者は一割、七十歳以上の前期高齢者の方は二割、七十歳未満は三割負担というふうになっております。 年齢だけで負担割合を考えるのではなく、負担能力のある方にはそれに応じた負担をしていただくことが、まさに全世代で支える全世代型の社会保障と言えます。
2021-05-31 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第20号
具体的には、先ほど私どもの方が用意しました資料の八ページ、こちらの方にも記載をさせておりますけれども、今回先送りになったやはり後期高齢者の現役並み所得基準の見直し、また、あわせて、現役並み所得者への公費の投入、また、後期高齢者の方の保険料負担割合の見直し、やはりこれまで現役世代に負担が偏りがちだったという現行制度の見直しが必要だと思っています。
2021-05-31 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第20号
その観点で、佐野さん方健保連が望む負担割合の場合に、どれだけ支援金を削減できるというふうに想定されているのかということが一点です。さらに、それでも足りないと私は思うんですね、支援金をこれ以上増やさないということになると。とすれば、どういう策が考えられるでしょう。セットで。
2021-05-28 第204回国会 参議院 本会議 第26号
また、先進的な保安検査機器の導入及び維持費用についても、同様の理由から、一般財源での国の負担割合を増やすべきとは考えておりません。 乗客の保安検査への協力、検査員への教育や警察との連携、検査員の人材確保、育成についてお尋ねがございました。
2021-05-28 第204回国会 参議院 本会議 第26号
こうした機器に対する国の負担割合は導入時に四分の一だけであり、維持費については国の負担はありません。先進機器の導入、維持費用に関しても一般財源での国の負担割合を増やすべきと考えますが、所見を伺います。 今回の改正により、乗客にも預入手荷物検査、搭乗前の保安検査が義務付けられ、保安職員の権限が法的に明確化されます。
2021-05-27 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第19号
医療保険でございますけれども、医療は、高度に専門的で患者が自由に判断することが難しい、市場の原理が働かないということでありまして、そういう意味で、医療というサービスにつきましては、公定価格を定め、また窓口負担割合についても法定するということで、通常のサービス、市場サービスとは違う仕組みで運営しているということでございます。
2021-05-27 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第19号
できるというのは、その単独に補助を加えて負担割合を減らすことができるということで、ちょっと慎重にお答えいただいた方が。
2021-05-27 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第19号
○政府参考人（浜谷浩樹君） 御指摘の負担割合でございますけれども、国二分の一、都道府県四分の一、市町村四分の一でございます。
2021-05-25 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第18号
一方で、その後期高齢者医療制度窓口負担に加えまして、高齢者の保険料、公費、現役世代からの支援金により運営される国民相互の支え合いの仕組みでございますけれども、高齢者の保険料の応能負担を高めまして保険料の、これ多分御指摘は対案の御指摘だと思いますけれども、高齢者の保険料の負担割合を引き上げるといったことを仮にやるとしますと、これは制度の根幹に関わるものでございます。
2021-05-25 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第18号
○国務大臣（田村憲久君） まず、これ、ランド実験でありますが、自己負担割合を九五％、五〇％、二五％、〇％の四つに設定して研究したものでありますが、基本的には、窓口負担割合の違いによる健康への影響については基本的にはなかったという結論であります。
2021-05-25 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第18号
今回の場合、一割、二割、三割というのは、それぞれの例えば所得によって違いが出ているその負担割合の違いでありますから、ですから、ランド研究所のような、全く同じ条件で負担割合が違っていて、それによって健康に影響が出るというようなものを出すということは難しいということであります。
2021-05-20 第204回国会 参議院 内閣委員会 第20号
それぞれの国によりまして国民の負担割合が違いますので、一概に外国と同じレベルで比較することがどうかというふうには思いますけれども、やはり、今おっしゃいましたように、経済的な負担が非常に重くのしかかっているということは、それは事実であるだろうというふうに思います。
2021-05-19 第204回国会 参議院 本会議 第23号
その上で、今般の改正法案では、子育て世帯への経済的負担軽減の観点から、未就学児の医療費の窓口負担割合が二割とされていることや、所得の低い方にも一定割合の負担をいただいていること等も考慮して、未就学児の均等割保険料を半額に軽減することとしたものであります。 残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。（拍手） 〔国務大臣田村憲久君登壇、拍手〕
2021-05-19 第204回国会 参議院 本会議 第23号
窓口負担割合の見直しに伴う令和四年度満年度の給付費減一千八百八十億円のうち、いわゆる長瀬効果による受診行動の変化に伴う減少は九百億円と試算しております。 長瀬効果による受診行動の変化は、経験的に知られるマクロで見た医療費水準の変化であり、長瀬効果により受診日数が減少することをもってその医療が不必要か必要かを判断できるものではなく、直ちに患者の健康への影響を意味するものではありません。
2021-05-19 第204回国会 参議院 本会議 第23号
窓口負担割合の見直しに伴う健康状態や平均寿命への影響についてお尋ねがありました。 今回の改正法案では、一定の収入以上の方々のみを対象にし、その窓口負担を二割とするものであり、配慮措置もしっかりと講ずることで必要な受診の抑制を招かないようにしております。
2021-05-14 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第16号
そうした中で、航空保安体制の面で応援していくということでは、やはり費用負担の考え方を見直して、先ほども申し上げましたとおり、テロ、ハイジャックというものが国家を標的にしているという面を考えますと、国の関与というか負担割合を増やしていくべきだ、私はそのように思うんですが、ここは国交大臣から答弁をいただきたいと思います。
2021-05-14 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第16号
平成十六年ですから、ちょっと、それからもう十五年程度たつ、百五円が妥当なのかという話も出てきますが、ただ、それが増額になると、今度は我々の、乗客の負担が増えるということになりますので、どうやって負担割合を考えていくのか。今後、コロナ収束後の航空需要の回復を見据えれば、こういう保安検査の質的、量的向上というのは絶対求められるというふうに思います。
2021-05-14 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第16号
○道下委員 負担割合は御答弁いただきました。その負担割合が、本当にこれが妥当なのかということだと思います。 そして、今、旅客一人当たり百五円ということであります。ちなみに、この百五円と決まった年代、始まったのはいつからでしょうかね。ちょっとごめんなさい、通告をしなかったのですが、それぐらいは御存じかなとは思っていたんですけれども、どうですか。
2021-05-12 第204回国会 参議院 本会議 第21号
議員御指摘の、男性の家事、育児負担割合と出生率の関係に言及した研究があることは承知をしています。また、父親の育児への関わりについては、夫の休日の家事、育児時間が長いほど第二子以降の出生割合が高いという調査結果も出ています。
2021-05-12 第204回国会 参議院 本会議 第21号
不足が生じる地方負担分につきましては、利用者支援事業の国負担割合の引上げにより適切に確保してまいります。 中間所得層への支援についてお尋ねがありました。 子育てや教育に掛かる費用負担の重さが、子供を産み育てたいという希望がかなわない障壁の一つになっています。このため、これまでも幼児教育、保育の無償化や高校生等への修学支援など、中間所得層にも裨益する取組を進めてきたところです。
2021-05-12 第204回国会 参議院 本会議 第21号
東京大学大学院の山口慎太郎教授の調査、論考によれば、家庭内で男性の家事、育児負担割合が高い国ほど出生率が高くなっているとのことで、男性の家事割合を女性側が評価した統計によれば、日本は調査対象国の中で最低であり、当然、出生率も最低レベルでした。与野党を問わず、男性議員の皆さんは耳が痛いのではないでしょうか。 さらに、欧州約二十か国の大人を対象とし、家族関係に注目をした追跡結果があります。
2021-05-11 第204回国会 衆議院 本会議 第26号
本案は、全世代対応型の社会保障制度を構築するため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、 第一に、後期高齢者医療の窓口負担割合について、現役並み所得者以外の被保険者であって、一定の所得以上であるものは、二割とすること、 第二に、健康保険の傷病手当金について、支給期間の通算化を行うこと、 第三に、育児休業等を取得している者の健康保険等の保険料について、月内に二週間以上の育児休業等を取得
2021-05-07 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第17号
財務省は財政制度分科会で、財務省が社会保障の改革案として医療費の自己負担割合に金融資産を加味する仕組みの導入を提案したという報道があるんですけれども、それが事実かということと、あと、これをやろうと思ったらマイナンバーと預貯金口座のひもづけが必須じゃないかと考えますが、財務省、いかがですか。
2021-05-07 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第17号
併せて申し上げれば、初め、ほとんどと言われましたが、ランド研究、アメリカで行われたものは、これは負担割合と基本的には健康状態には影響がなかったというのが前提で、低所得者に関しては、一部低所得者に関しては影響があったと言われているというものでございますので、我々としては、そのような低所得者にならないような範囲の中で、今回、対象者を絞らさせていただいているということであります。
2021-05-07 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第17号
仮に、後期高齢者医療制度創設時の拠出金に対する国庫負担額も含めた後期高齢者医療費に占める国庫負担割合、すなわち三六・五％を平成三十年度の医療費の実績十六・四兆円に乗じた場合には、約六兆円となります。同じ年の国庫負担額の総計は約五・五兆円でございまして、その差は約五千億円程度となります。
2021-04-23 第204回国会 衆議院 環境委員会 第7号
しかし、低所得者世帯ほど収入に占める光熱費の負担割合が高い傾向にある。低所得者には、省エネ対策を行う経済的余裕がないのも事実です。この打開が必要なんです。 午前中の参考人質疑で、上園昌武参考人がエネルギー貧困の問題を指摘しました。大臣にもお尋ねするので、ちょっと紹介します。
2021-04-23 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第15号
昨年秋に、窓口負担割合を一割から二割に引き上げる対象者の範囲を検討する中で、五つの機械的な選択肢を医療保険部会等でお示しして議論いたしました。 長瀬効果でございますけれども、あくまでも給付率の変化とマクロで見た医療費水準との変化について見たものでございます。
2021-04-23 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第15号
一方で、窓口負担の引上げについては、コロナ禍における顕著な受診抑制に拍車をかけることとなるため、窓口負担割合は原則一割を維持すべきであると考えます。 新型コロナウイルスの感染拡大により受診抑制が懸念される中で窓口負担割合を引き上げることは、更なる受診抑制による症状の重症化を招きかねず、コロナ禍の現状で窓口負担割合を引き上げるべきではないと考えます。 受診抑制による重症化は命にも関わる問題です。
2021-04-23 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第15号
これまで、高齢者医療におきましては、例えば現役並み所得者の負担割合の引上げ、これは平成十四年十月に二割、十八年十月に三割、それから、七十歳から七十四歳の負担割合の引上げ、これは平成二十六年度から三十年度にかけて順次二割でございます。それから、高額療養費の限度額の引上げ、これは平成二十九年八月、三十年八月と段階的に行ってまいりました。
2021-04-21 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第12号
○萩生田国務大臣 我が国の教育に関する公財政支出の対ＧＤＰ比がＯＥＣＤ平均と比べて低い水準であること、また、高等教育段階における教育支出の公私負担割合について、我が国の私費負担割合がＯＥＣＤ平均と比べて高い水準であることは事実であります。