2019-12-03 第200回国会 参議院 文教科学委員会 第6号
事務職員等々、負担分担するとか言いますけど、事務職だって非正規化が進んで学校現場に事務職いないような学校もいるわけで、そういう中で、共同学校事務で複数校の事務を担当する、余計にもう業務負担増え続けている中で、事務職が過労で倒れたという実態も聞いているわけです。ＩＣＴ化と言いますけれども、結局、最終的には個々の教員の実態を聞き取るのは面談じゃないとできないんです。
事務職員等々、負担分担するとか言いますけど、事務職だって非正規化が進んで学校現場に事務職いないような学校もいるわけで、そういう中で、共同学校事務で複数校の事務を担当する、余計にもう業務負担増え続けている中で、事務職が過労で倒れたという実態も聞いているわけです。ＩＣＴ化と言いますけれども、結局、最終的には個々の教員の実態を聞き取るのは面談じゃないとできないんです。
このような番号制度の活用により、所得情報の正確性を向上させることができ、その結果、真に手を差し伸べるべき人に対しての社会保障の充実や、負担、分担の公平性、各種行政事務の効率化が実現できるとありました。
金融システムの混乱をさせないように公的資金を投入して安定させて、その後、損失が、全部じゃないですね、損失が出たものだけ、だから全額じゃないですよね、公的資金のですね、それを中長期的に負担、分担してもらう話なのに、その負担をしてもらうことによってまた金融システムが不安定に、混乱になると。それはどう考えてもあり得ないじゃないですか。一遍安定させているわけでしょう。
今日はおいでいただいていませんが、西村副大臣も三月二十七日の衆議院の内閣委員会で、所得の申告漏れのようなものは今後なくなる、その意味で、税・社会保障分野において負担、分担の公平性がより一層担保できると答弁をされています。これが本当かどうかということなんです。
また、間接的には、真に手を差し伸べるべき人に対する社会保障の充実、負担、分担の公平性がより一層確保されること、あるいは、行政の効率化が図られて、限られた財源や人員を国民サービスの充実のためにより重点的に配分することができるようになる、こんなことから間接的にも便利だなと感じるようなことが出てくるのではないかと思います。
さらに、所得把握の正確性が向上し、真に手を差し伸べるべき方に対する社会保障の充実、負担、分担の公平性がより一層確保されることや、行政の効率化が図られ、限られた財源や人員を国民サービスの充実のためにより重点的に配分することも可能になるなど、間接的にも番号制度導入による様々なメリットを国民の皆様に実感していただけるものと考えております。
環境保全義務、地方自治負担分担義務、緊急事態指示服従義務、憲法尊重擁護義務、十個の新たな義務がこういうふうに規定をされるわけです。 憲法とは、憲法というのは、国民の表現の自由を侵害するな、無理に、きちっとしないで逮捕するなというようなことを、そういうことを規定する、国家に対して規制をするもの、国家権力を縛るものが憲法です。
そうすると、今度は真に手を差し伸べるべき人に対する社会保障の充実であるとか、負担、分担の公平性がより一層確保されるであるとか、その種のことが今まで言われてきたわけであります。 間接的にも、それらを通じてさまざまなメリットはあろうかと思っております。 この場でいろいろと質問者あるいは答弁者からメリットについては直接間接に述べられております。
ということは、真に手を差し伸べるべき人に対する社会保障の充実、負担、分担の公平性がより一層確保されるということにもなるわけであります。 それから、さまざまな手続におきまして、これはもちろん住民側のメリットでありますが、従来求められていた添付書類等が削減をされる。
一方で、申告のときなんかに、所得の申告漏れみたいなものも今後はなくなるということで、所得の把握の正確性が向上するわけでありますので、そういった意味で、税、社会保障分野において負担、分担の公平性がより一層担保できる、確保できるということが何よりのメリットだというふうに思います。
具体的にいろいろメリットを申し上げますと、委員もお話がありましたように、所得把握の正確性が向上して、向上するということは、真に手を差し伸べるべき人に対して社会保障がしっかり充当されるということにもつながりますし、負担、分担の公平性がより一層確保される。
問題は、やはり費用負担、分担なんですよね、こういうのを踏まえて難しいところは。ＪＲ東日本は、出さないと言っているわけじゃなくて、聞くところによると、原状復旧にかかる費用はＪＲ東日本だ、これは当然だと。ただ、例えばルート移設があったりあるいはかさ上げしたり、そういう掛かり増し費用、そこは何とか公共で面倒を見てくれませんかということなんです。
具体的には、この番号制度の導入によりまして、所得把握の正確性が向上して、真に手を差し伸べるべき人に対する社会保障の充実ができることになると思いますし、また、負担、分担の公平性が担保されることにもなると思います。
具体的には、所得把握の正確性が向上いたしまして、それによりまして、真に手を差し伸べるべき人に対する社会保障の給付の充実でございますとか、あるいは社会保障、税を通じまして、負担、分担の公平性がより一層確保されるものと考えております。
○古川国務大臣 番号制度は、より公平な社会保障制度の基盤となるものでありまして、その導入によりまして所得把握の正確性が向上し、これによって、真に手を差し伸べる人に対する社会保障の充実、また、負担、分担の公平性がより一層確保されるというふうに考えております。
アメリカが昨年二月発表したＱＤＲ、ことし二月に発表した国家軍事戦略の中で、アメリカの軍事費削減に関連して、同盟国への負担分担の強化を求めています。特別協定は、こうした要求にこたえ、アメリカの軍事費削減を日本の国税で補てんするというものであり、反対であります。 今思いやるべきは米軍ではなく、東日本大震災の被災者であり、政府は今こそ、本特別協定はきっぱりやめようと米国と交渉すべきであります。
国連難民高等弁務官事務所、ＵＮＨＣＲは、難民問題に関する負担分担の適正化の観点から、第三国定住による難民の受け入れを推奨しておりまして、我が国も、国際貢献及び人道支援の観点から、一昨年十二月の閣議了解で、来年度からパイロットケース、今委員おっしゃったように、タイのメーラ・キャンプに滞在するミャンマー難民を年一回、約三十人、三年連続して受け入れることにしております。
私どもが整備を負担、分担する隊舎というものがロードマップの趣旨あるいはこの協定の趣旨にのっとって運営されるというのは当然のことだと考えております。
アメリカの国防総省の監察総監の報告書でも、百二億ドルの負担分担以外に、移転に伴って、毎年、輸送経費など四億六千四百七十九万ドルが必要だという試算が出ました。その予算の手当てがないということも指摘をしているわけでありまして、それを今後、日米間で協議することまでは絶対にないということは断言できますか、そういう問題について。
もしあった場合に、当初の百二・七億ドルの枠組みとは別枠でさらに日本側に負担分担を求められたらどうするか、対応についてお答えいただきたいと思います。
○緒方靖夫君 先ほど取り上げた監察長官の報告書によると、海兵隊は、二〇〇六年五月の日米合意で負担分担が決まった約百三億ドル以外に、移転に伴って毎年輸送経費など四億六千四百七十九万ドルが必要だと試算して、その予算の手当てがないと、そういうふうに述べております。
そして、日本を含む同盟国に対して、テロとの長期戦争への関与を求めながら、静的同盟から躍動的パートナーシップへの転換ということで、軍事安全保障上の負担分担の促進を求めている。 政府はイラク戦争のときの対応の失敗を繰り返しちゃいけない。国民には負担を強いながら、アメリカに言われたらどんどん税金出す、こんなやり方は絶対やめるべきだということを申し上げて、質問を終わります。