2004-04-09 第159回国会 衆議院 本会議 第22号
まず、消費税増税ではないかというお話でありますが、現行制度で約束した年金総額の負担不足額を穴埋めし、給付を維持するために必要なことでありますので、単純な増税というのとは違うということでございます。 また、年金目的税でありますから、これは、私どもは国民の理解を得られるものと思っているわけであります。
まず、消費税増税ではないかというお話でありますが、現行制度で約束した年金総額の負担不足額を穴埋めし、給付を維持するために必要なことでありますので、単純な増税というのとは違うということでございます。 また、年金目的税でありますから、これは、私どもは国民の理解を得られるものと思っているわけであります。
けれども、これはちょっと性格の違う話でございまして、先ほど鉄道共済年金問題懇談会の報告書で述べられた運営上の問題点、ここに関連をいたすものでございまして、保険料率の引き上げが給付の設計なり運営と必ずしもマッチしていない、十分に行われていなかったという指摘も踏まえまして、こうした十分でなかった保険料率の引き上げに伴う負担不足分、こういうもの、これはいろんな計算の仕方がありますので、きっちり幾らというやり
理由のつくものというのは旧国鉄時代に当然負担すべきものが負担されていない、つまり負担不足分ということだと理解しておりますけれども、それは大体額にしてどれぐらいのものになりますか。
○乾説明員 現在の三千億のスキームの中に入っております清算事業団の負担というものも、厳密に申しますとこれは国庫負担というものでございませんで、旧国鉄時代にいわゆる保険料の負担不足があった、旧国鉄が負担すべきであった額があったのを、旧国鉄がなくなってしまいますので、それを清算事業団に肩がわりさせるということでもってこの四千億円を計算しているわけでございます。
報告書にも述べられておりますように、まず何よりも鉄道共済自身の自助努力が必要であるという考え方に立ちまして、年金給付の見直し、保険料率の引き上げということを行うこととしているわけでございますが、さらに他の制度からも、結果的に千四百五十億円の資金の受け取りとなるということを考慮いたしまして、ＪＲ各社も通常の保険料、事業主負担とは別に年間平均二百億円を出し、また清算事業団も旧国鉄時代の事業主の保険料の負担不足
今回講じました清算事業団からの鉄道共済への支援八百億円は、こうした国鉄債務二十七兆円のほかに改めてさらに追加しようというものでございますが、その考え方は、鉄道共済年金において過去保険料率が十分でなかった、十分でなかった部分のいわば事業主として負担不足の部分を今回新たに鉄道共済への支援財源として使おうということで、三千億円のうちの八百億円は清算事業団からの支援ということになるわけでございます。
この場合、鉄道共済年金の過去の保険料率が十分でなかったことに伴う旧国鉄時代の事業主の負担不足につきまして、これは当時の事業主に負担をさせることが適当であるということから、今回、この分につき、旧国鉄の地位を引き継いだ清算事業団の負担とすることとしたわけであります。
○田代富士男君 現在までは保証乳価は一キロ四十円三十九銭でありましたが、政府負担不足払いは五円六十銭、農協中央会では一キロ当たり農家の手取り五十円二十六銭を要求してらっしゃると思いますが、その値上げが十四円以上になるわけなんですが、これに対する御見解はいかがでございますか。
これは十勝の鹿追村土地改良区が施行した暗渠排水の補助事業で、百二十四万円が事業主体として負担不足であるというものでございます。
ただいま検査院の御指摘の通り、農林省関係の批難事項は、公共事業、一般補助事業、農業共済などを通じまして、出来高の不足、疎漏工事、事業主体の負担不足、補助金の目的外使用など、経理の当を得ないために、全体で六百二件、六億円余の御指摘を受けておりますことは件数、金額におきまして、前年度に比べればかなり減少はいたしておりますものの、まことに遺憾でありまして、申訳のない次第でございます。
○石渡会計検査院説明員 負担不足の事例が非常に多いのですが、特に農林の補助につきましては、事業主体が非常に小さいところがやっておりまして、土地改良区とか、あるいは農業協同組合とか、さらに消費者の団体とか、そういうような小さいところがやっておりまして、そういうところに検査に行きました場合に、どうも記録が十分ない。
三十一年度の不当事項でございますが、先ほど御説明がありましたように、国庫負担金を除外すべき額一工事二十万円以上のもの八件について申し上げますと、出来高不足が二件、事業主体負担不足が三件、改良工事その他国庫負担の対象としてはならないものというのが三件でございまして、出来高不足二件につきましてはすでに手直し工事を完了いたしております。
ただいま検査院の御指摘の通り、農林省関係の批難事項は、公共事業、一般補助事業、農業共済等を通じ、出来高不足、粗漏工事、事業主体の負担不足、補助金の目的外使用等、経理の当を得ないため、全体で六百二件、六億余円の指摘を受けておりますことは、件数、金額におきまして、前年度に比べ、かなり減少はいたしておりますものの、まことに遺憾でありまして、申しわけのない次第でございます。
九十三工事のうち、代表的な例といたしましては、二七〇ページから二七一ページに書かれてございます岩手県の粗漏工事、静岡県におきまする出来高不足の工事、愛媛県の保内町の施行いたしました負担不足の工事、この三件でございます。 次は災害復旧事業の査定額を減額させたものについてでございます。
ここに一、二、三とおもな例があがっておりますが、一は岩手県の工事でありまして、粗漏工事、二は静岡県の工事で出来高不足、三は愛媛県の保内町の施行しました工事で事業主体負担不足、その代表的なものが三件あがっております。
また国庫補助事業につきましても、疎漏工事や、出来高または事業量の不足、設計の過大、目的外使用、事業主体負担不足等のため七百八件という多数の不当事項の指摘を受けております。
これは京都府宇治の南の田原村というところで、ため池を復旧する際、余水ばけの底を粗悪なコンクリートで、厚さ半分程度に施工するなど、補助金を下回る金額で工事を行なって、村として負担すべき約百万円の金も負担しておらないばかりか、補助金から約八十七万円の剰余を生ずることとなりまして出来高不足とともに、自己負担不足として指摘されたものでございます。
水路千八百二十六メートルのうち六百メートルは、基礎コンクリート百四十三立米を施行したこととしているが、実際はぐり石十八立米を中詰めとして、玉石コンクリート九十六立米で被覆したにすぎず、また九百六十九メートルは、基礎ぐり石三百二十立米を施行したこととしているが、実際は二百二十七立米を施行したにすぎない等のため、工事費査定額七百三十六万八千円に対し、実際は六百五十二万五千円で足り、事業主体は八十四万三千円の負担不足
同情すべき事態もございますが、しかしながら、生活保護に対する国の財政負担が著しく増加しておりまして、特に二十九年度におきましては、国の負担不足が二億六千二百万円も出ている。これは国の資金繰りから国の負担ができなくて、このかわりは県が肩がわりして払っているというようなことになっております。
○政府委員（中垣國男君） つまりこの百二十五ページの、二十九年度における負担不足額というのは、これはやはり義務を果しておる金でありまして、これはもちろん義務費でありますから、三十年度におきましては補てんすべき金なんです。これは二十九年度でありますから、三十年度ではもちろんこれは出しているのです。
「二十九年度末において負担不足額が二億六千二百余万円」、これは厚生省の方からこの交付金が出ていないけれども、県が立てかえて二億六千万円は診療機関の方には金が行っておるわけです。それからその次の「医療扶助費の国庫負担分を財政上の都合により翌年度に繰り延べているものが七億七千四百余万円」、これは予算上の都合で負担ができませんので、当年度は負担しないで翌年度に繰り延べておる分でございます。
ただいま検査院の御指摘の通り、農林省関係の不当事項は、一般会計におきまして農業水利、開拓、干拓等の直轄工事及び代行工事並びに農業災害施設復旧事業の機械管理につきまして、粗漏工事あるいは出来高の不足、経理の不適切等のために七十五件の御指摘を受け、また国庫補助事業につきましても粗漏工事、出来高または事業量の不足、設計の過大、目的外使用、不使用、負担不足等のため七百八件という多数の不当事項の指摘を受けております