1947-07-09 第1回国会 衆議院 財政及び金融委員会 第3号
しかもそれが内職でもしておつて、それからの收入も相当にあるものであるといたしますれば、またこれは多少の税の負担をしてもらうこともやむを得ぬと思いますが、今申し上げました純農の立場、しかも数反歩の農家が、相当な税をかけられておるということになつておりますが、当局としてはまだ増加所得税は徴税中でありますので、今後とも從來のような形で、六反や七反のものにでも、この際根こそぎ税金をとるのだという方針で臨むのか
しかもそれが内職でもしておつて、それからの收入も相当にあるものであるといたしますれば、またこれは多少の税の負担をしてもらうこともやむを得ぬと思いますが、今申し上げました純農の立場、しかも数反歩の農家が、相当な税をかけられておるということになつておりますが、当局としてはまだ増加所得税は徴税中でありますので、今後とも從來のような形で、六反や七反のものにでも、この際根こそぎ税金をとるのだという方針で臨むのか
又場合により非常な負担を蒙るというような結果に陥ることもあるのであります。あの一九三三年のアメリカにおけるパニツクの際に、金約款の破却というような問題の起きたのも、そういうような関係があるのであります。
これを余りひどく上げますというと、今度の物價体系から來ますところの、いろいろの影響は、結局家計で負担する、財政で負担する、企業で負担する、こういうことになるのであります。政府といたしましては一應六十五倍という所に安定帶を設けまして、財政において大体百二十億程度の負担をそこにいたしまして、そうして安定点を求めたのであります。それは先刻御承知のことであろうと、かように考える次第であります。
かような公的醫療機關を整備に對しては、國庫において相當額の負担をなすこと。かような方針要領等を一応御承認を得ております。
しかしながら先ほど言いましたように、組合の運營状態がおもしろくない關係が手傳いまして、また組合員の負担能力の点もございまして、必ずしも診療費を上げたのに比例して、保險料が増加するというところまで至つておらないのであります。
アメリカにおきましては、社會政策上の社會保險の負担を決して醫者に及ぼしていけないということを規定されてあると私は承知いたしておりますが、厚生省においてはどういうお考えでおられるか。それからこれはまたあとから御説明になるのかもしれませんが、社會保險診療報酬單価實施状況という書類がまわつております。
（拍手）この矛盾を拂拭いたしまして、引揚、復員というような過渡的情態を名実ともに解消いたしまするがためには、引揚者、戰災者の生活更生を目標といたしまして、各省の仕事を通じて一貫せる対策を作り、その実行の敏速確実を期して、戰争によりまする犠牲、負担の公平を図つて、且つ政府が今言つておられまする最低限度の生活に甘んじという、その最低限度の水準線までこれらの人の生活を引上ぐべきであると存じます。
戰災或いは軍需補償の打切り、或いは將來來たるべき賠償物資の撤去に対する補償というものと均衡をも得させ、且つ又財政負担能力の範囲においても、これを考えなければならないのでありますから、極力善処はいたしたいと思いますけれども、只今引揚者の御満足になるようなお答えがここでできないのをお許しを願いたいと思うのでございます。（拍手） 〔國務大臣一松定吉君登壇〕
これも、税の負担ということは、なるべく公平にいたしたいという見地ももつておりますし、それから健全財政を維持するためには、税をできるだけ多くとりたいという考えをもつております。
（「曲解するな」と呼ぶ者あり）大負担はすべて働く者の犠牲において、これの一言に盡きます。併しこれで今日の我が國は立ち上ることができるか、今支配階級の利益を守る現内閣は今我慢しろといつている。（「馬鹿なことをいうな」と呼ぶ者あり）資本家が立てばあとはなんとかできる。こういうのだ。（「簡單明瞭に願います」と呼ぶ者あり）戰爭をやるために資本家が儲けようとしておつた。
私共はこういう見地から最善を盡したいと思いまするし、殊に先程も御説明申上げましたように、新らしい六三義務教育が國家的の意義を持つておるという点から、國家負担ということを十分考えておりますけれども、他面におきましては今日の國家の財政の状況をも我々は十分に勘考しなければならんので、この点におきましては財政当局との愼重なる協議の下に、最善を盡したいと存じておるのであります。
一方において一学級当りの人員の増加と教員の過重負担を結果いたしまして、而も教員数の不足がこれに加わつておるのであります。東京都の或る区におきまして計算しました結果によりますると、二部教授、午前中の授業をそのまま六ケ年間続けて行つたと假定いたしますと、授業時間の数において申しまするならば、普通授業の五年と三学期半くらいの程度に相当するのであります。
片山君は、それこそ民衆を負うて組閣をいたされたのでございますからして、経済危機の突破と、経済復興の責任を、非常な重い意味で負担しておられるのであります。從つてこの大衆の生活に必然に根拠づけられたところの政策、すなわち物的・客観的妥当性のある政策によつて事を進めていかれなければならぬのであります。 まず第一に、私は片山君の行動がはたして民主的なりやという点について、四点がけお伺いいたします。
地方、かつまた一般大衆に直接負担させるという現在のやり方は、不当なものであるゆえに、断固これをやめてもらいたいと思うのである。 第八に、石炭官営問題である。この石炭官営問題については、特に水谷商工大臣にお尋ねしたいのである。昨日、水谷商工大臣の答弁の中に、資本を與えれば、その資本が横流れをすると言う言葉を聽いたのでありますが、石炭業者に対し、あまりにも侮辱したる言葉ではなかろうかと思うのである。
それから第二の御質問でありますが、義務教育の経費は全部國庫で負担するようにしたらどうかというお考えであります。六・三の義務教育でありまして、これはもちろん公共の費用で國民が負担すべきものであることは、お説の通りであります。
その一つは官僚の独善的、権力的計画統制を絶対に排除すること、第二は危機突破、経済再建のための物質的、精神的負担を公正ならしめることであると思います。第一の統制の民主化は極めて重大であると思います。
第二の御質問の点は、失業救済のためにどの程度の財政を負担する積りであるか。大体そういう御質問だつたと思うのでございます。この点に対する私の御返事は大体三つに分れてお答えしたいと思うのであります。それは第一に失業者の相當数を吸收し得ると思うところの公共事業に関する費用の点でございます。これは昭和二十二年度において九十五億円というものを計上いたしました。
ただこの場合政府の取られんとする経済再建の、インフレ防遏及び物價と賃金の悪循環に一層の拍車をかける懸念と、もう一つはその相談價格又は時價買入れによる消費者の経済上の負担を、政府が全額負担するか、或いは消費者が負担するのかの問題もありますが、インフレ問題にいたしましても、また物價並びに通貨の問題にいたしましても、政府が今回の緊急食糧対策の措置だけでは、殆ど食糧救済は至難とされておるところの票結果の方がむしろ
次は、これと関連いたしまして農業技術員の問題でありまして、われわれは、現在の技術員制度が壞滅に瀕する状態にあることを憂えて、この制度を根本的に改革して、その俸給を全額國庫負担といたしまして、待遇を改善することによつて、技術員が單に生産についてばかりでなく、農村の生活一般について、いわば農民のよき伴侶となり得るようにいたしまして、農村の生活と文化を高めるとともに、生産を増強すべきものであるということを
次に、農業技術員の問題についてお述べになつたのでありますが、できるならば農業技術員の俸給を、全額國庫負担にいたしたいという希望をもつております。しかし実際におきましては、昨年の予算、今年の予算におきましては、年額わずか三千万円程度より計上されておらないのでありまして、これが全額國庫負担ということは、今なお実現困難であります。
先に文部省は財務当局に対しまして六三制実施に対する所の経費の要求をいたしましたのが、その六分の一、七分の一に査定削減せられましたがために、地方費の負担がその結果極めて多いものとなりました。而も地方の市町村はこれを賄う所の十分なる所の財源を持つておらないがために、止むを得ず父兄に寄附を要求いたしておりまするのが各地方における所の現態であります。
板谷議員のお話のごとく特別会計が赤字続きであるということは、財政の上に大きな負担をかけるのでございまして、極力排除しなければならん問題でございます。これも関係官廳とよく打合わせをしまして、極力実行に努め、尚又必要に應じましては、一定の計画の下に一定の時期までに是非黒字にするということを実現して貰うように今考慮中であります。
（拍手） 政府は、危機突破のために、勤労大衆に耐えがたきまでの耐乏生活を求めておる以上、負担の公正を期する意味から、いわゆるやみ成金、もしくはインフレによつて巨富を得た者に、重き税をかくべきは当然であります。
企業は赤字に悩みながら過剩労働を抱え、余剩價値ゼロの中で、失業経費を賃金の名において負担しておるのが実情であります。これで生産できるわけがないのであります。 貿易再開と申しましても、これは露骨な言葉で申しますならば、レーバー・エクスポートであります。レーバーが高くて、われわれはこれではなかなかできないのであります。われわれは、これから世界水準を見なければならない。
現在だけのことを考えてみまするならば、あるいは就労の機会をそれによつて與えられるかとも存じまするが、日本の乏しい資材の割当その他のことを考え、また長く日本に敗戰の負担が経済的に残るという点を考えまするならば、今すぐに製品賠償がいいという結論には到達いたしませんので、われわれといたしましては、その点につきまして、いろいろと檢討中でございます。
同時にいわゆる新円所得者の浮動購買力に対しましても、租税或は貯蓄を通じましてこれを吸収するの方針でありまして、特に租税制作においては、負担の公正を期するために、大口の新円所得者に対しまして高率の課税を行わんといたしておるものであります。
同時に、いわゆる新円所得者の浮動購買力に対しても、租税あるいは貯蓄を通じてこれを吸收する方針でありまして、特に租税政策におきましては、負担の公平を期する建前のもとに、大口の新円所得者に高率の課税を行わんとするものであります。