2021-07-30 第204回国会 参議院 議院運営委員会 閉会後第3号
以上の対象区域の追加を行った上で、措置の期間については、足下で新規感染者数の増加や医療提供体制への大きな負担が懸念される中で、現役世代にもワクチン接種が進むこと等による効果を見極めるため、八月三十一日までとすることとし、あわせて、新規感染者数が増加傾向である東京都及び沖縄県についても八月三十一日までとする必要があると考えております。
以上の対象区域の追加を行った上で、措置の期間については、足下で新規感染者数の増加や医療提供体制への大きな負担が懸念される中で、現役世代にもワクチン接種が進むこと等による効果を見極めるため、八月三十一日までとすることとし、あわせて、新規感染者数が増加傾向である東京都及び沖縄県についても八月三十一日までとする必要があると考えております。
それなら、お金の分も少なくなるわけですから、是非、緊急事態宣言と同様に金額も御負担していただきたいなと思っております。 もう一点、西村大臣にお話ししたいんですが、大阪の緊急事態宣言、今回加わりましたけれども、これは大阪から要請がありましたか、なかったですか。
それから、月次支援金についてでありますけれども、これも、なるべくこの申請者の方々の負担を減らすために、可能な限り申請手続の簡略化を進めているところでございます。
○柴田巧君 ただ、この二つの仕組みが、システムがあることによって、乱立、まあ乱立するというか、二つあることによっていろいろと現場に負荷が、負担が掛かってきているというのもどうも否めないのではないかというふうに思っていまして、本当ならば、この供給から個人の接種記録まで一貫して管理できるシステムが整備されているのが一番理想的であったわけですが、まあいろいろと、それこそ縦割り行政の弊害もあってこういうことになっていると
御承知のとおり、職域接種につきましては、接種会場の確保等、企業あるいは大学等が自ら行うことを基本としておりますけれども、予防接種法に基づく予防接種として、基本的に必要となる費用については全額国が負担するとともに、例えば中小、複数の中小企業が行うものであったり、大学等で学生を含めた予防接種をするものについては、接種一回当たり一千円、千円を上限に支援を行うということとしております。
この月次支援金の申請に関しましては、なるべく申請者の負担を減らすために、可能な限り簡略化を今図ることとしております。例えば、既に一時支援金や月次支援金を受給したことがある事業者には、これは、登録確認機関による事前確認そのものを省略を今しております。
○柴田巧君 そうすると、人力でというか手作業というか、作業負担が大変なことになると思いますが、いずれにしても、よりリアルタイムで把握を、そもそもそのためにこのシステムが導入されたと理解していますが、これがしっかり機能するように、それで、先ほども申し上げたような見解の相違が生じないように取り組んでいただきたいと思います。
自治体の大規模接種のキャンセルについての損失は国の補助金で負担すると言っている。だったら、医療機関についてもこうした損失については国が補填をすると、このことは是非やっていただきたいということを要望して、質問を終わります。
○西村国務大臣 もう一年半近くなるこうした様々なコロナへの対応で、自粛など要請をお願いする中で、それぞれの国民の皆さん、苦しい思いを感じられたり、人と人とのつながりが少なくなったり、あるいは勤労意欲などにも影響を与えて、様々な形で御負担をおかけしてきていること、本当に改めて御協力に感謝を申し上げたいというふうに思います。
更に言えば、その入力に関する人件費も国が全額負担をして対応しておりますので、人海戦術で、人を増やして打ち込んでいただくということだと思います。 その上で、ワクチンの期間ごとの配送量に限りがある中で、全ての自治体の希望量に満額回答というのはなかなか難しいというふうに河野大臣からも聞いております。
○西村国務大臣 事業者の皆さんには様々な御負担をお願いしておりまして、厳しい状況にあること、何とか支援をしっかりと迅速に行っていければと考えているところであります。
たくさんの医療的ケアを親御さんが行っていく中で、コロナで外に出れないと、負担が増している、こうした負担を国はどのように今後軽減していきたいというふうにお考えになっていますか。
恐らくその多くは苦情だったんだろうなと推測しますが、そこで、例えば、市町村のコールセンターで分からない場合に都道府県あるいは国にもお問合せいただいて、先ほど申し上げた自治体サポートチームが中心になってそういった自治体の負担をできるだけ軽減すべくこれからも努力していきたいと思います。
なかなか、かなりそういうこと、苦情を浴びるというのは現場の職員にとっては負担なんですが、その状況を把握しておられるでしょうか。
一方で、迅速化のために調査対象者や調査を担当する職員に対して過度の負担を掛けることも相当でないことは言うまでもございません。当然、そこには現場の負担についての考慮が不可欠です。様々な工夫が求められるかと思いますが、とりわけデジタル技術の駆使が適宜必要かと考えます。 迅速化に伴う負担軽減、そしてこのデジタル技術の駆使についての総務省の御所見を伺います。
○政府参考人（白岩俊君） 御指摘のとおり、行政評価局調査の迅速化に当たっても、調査対象機関等の負担に常に必要な配慮を行うことを励行しつつ取り組んでまいる考えです。その際に、デジタル技術の活用ですが、例えばウエブ会議システム等を活用して調査対象者の時間の節減とかあるいは心理的負担の軽減、こういったことを積極的に進めてまいりたいと考えております。
また、事業実施に係る費用負担の状況につきましては、市町村のみで負担している地域が六地域、都道府県のみで負担している地域が五地域、市町村と都道府県が共同で負担している地域が六地域となっております。 以上でございます。
○国務大臣（西村康稔君） まず、障害ある方々についても安心してワクチン接種を受けられるように、それぞれの障害の特性に応じた合理的配慮の提供について、既に厚労省からも各都道府県に対して事務連絡を発出しているところでありますが、引き続き、そうした相談体制の確保、情報の周知、こういったことについてお願いをしていきたいと思いますし、また、それに係る費用については国が負担するというふうに承知をしております。
第三七号外二六件） ○日本学術会議任命拒否問題に関する請願（第二 〇四号） ○「桜を見る会」問題に関する請願（第二〇九号 ） ○新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交 付金の増額等に関する請願（第二七四号外二六 件） ○国会における虚偽答弁及び公文書管理に関する 請願（第二八七号外三件） ○特定秘密保護法の即時廃止に関する請願（第二 八九号外一件） ○子ども・子育て拠出金に対する負担
山本 博司君 東 徹君 梅村 聡君 田村 まみ君 倉林 明子君 事務局側 常任委員会専門 員 吉岡 成子君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○七十五歳以上医療費窓口負担二割化
――――――――――――― 本日の会議に付した案件 閉会中審査に関する件 請 願 一 社会保障制度改革に関する請願（吉良州司君紹介）（第三号） 二 全ての世代が将来にわたって信頼できる年金・医療・介護等の社会保障制度の確立等に関する請願（屋良朝博君紹介）（第四号） 三 七十五歳以上医療費窓口負担二割化に反対することに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第五号） 四 同（笠井亮君紹介
第百九十八回国会、古本伸一郎君外二名提出、自動車に係る国民負担の軽減及び道路交通の安全のために講ずべき措置に関する法律案 並びに 財政に関する件 税制に関する件 関税に関する件 外国為替に関する件 国有財産に関する件 たばこ事業及び塩事業に関する件 印刷事業に関する件 造幣事業に関する件 金融に関する件 証券取引に関する件 以上の各案件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申出をいたしたいと
伸夫君 梅村みずほ君 松沢 成文君 伊藤 孝恵君 吉良よし子君 舩後 靖彦君 事務局側 常任委員会専門 員 戸田 浩史君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○教育費負担
第一五号教育費負担の公私間格差をなくし、子供たちに行き届いた教育を求める私学助成に関する請願外三百一件を議題といたします。 これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、いずれも保留とすることになりました。 以上のとおり決定することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
源及び廃熱の利用を促進する等のためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律案 第百九十八回国会、近藤昭一君外七名提出、国等によるその設置する施設の省エネルギー・再生可能エネルギー源利用改修の実施等に関する法律案 第百九十八回国会、近藤昭一君外七名提出、エネルギー協同組合法案 第二百一回国会、後藤祐一君外七名提出、中小企業者等の事業用不動産に係る賃料相当額の支払猶予及びその負担軽減
の一部を改正する法律案（階猛君外五名提出、第二百三回国会衆法第九号） 八、新型コロナウイルス感染症に関連する差別の解消の推進に関する法律案（階猛君外三名提出、衆法第三六号） 九、裁判所の司法行政に関する件 一〇、法務行政及び検察行政に関する件 一一、国内治安に関する件 一二、人権擁護に関する件 外務委員会 一、国際情勢に関する件 財務金融委員会 一、自動車に係る国民負担
元君 笠 浩史君 古屋 範子君 鰐淵 洋子君 畑野 君枝君 藤田 文武君 白須賀貴樹君 ………………………………… 文部科学大臣政務官 鰐淵 洋子君 文部科学大臣政務官 兼内閣府大臣政務官 三谷 英弘君 文部科学委員会専門員 但野 智君 ――――――――――――― 六月十日 学費負担
医療体制が危機的状況にあり、負担が過大になっていることは誰の目にも明らかです。しかし、国民が納得できるような対策の説明もありません。現在設けられている待機期間についても、関係者には大幅に緩和する方向性が示されています。そして、一旦入国してしまえば、国内での行動監視、移動制限は、相手方の善意に期待する仕組みでしかありません。
一つに、感染症による受診抑制が問題になっている中で、健康保険法等を改正し、単身世帯で年収二百万円以上の後期高齢者の医療費窓口負担割合を一割から二割に引き上げました。必要な医療が受けられないかもしれないという不安が国民の間に広がっている中で、受診抑制を引き起こしかねない窓口負担割合の引上げを議論すること自体が、タイミングとして不適切であります。
そこで、日本維新の会として、国民の所得と資産を捕捉した上で、公平な負担を実現し、手を差し伸べるべき方々にしっかり手を差し伸べる、そうした公正な給付と負担を確保することをデジタル社会の三つ目の基本理念として明記すべしと提案し、与党の皆様の賛同を得て、実現をいたしました。
外出自粛証明書の発行若しくは選挙管理委員会の感染者の情報提供により、逼迫している保健所に更なる負担を強いるのは問題です。 最後に、周知期間の問題です。 法案の施行日が公布の日から五日間となっており、新しい制度の周知期間として短過ぎて問題です。十一日後に告示が予定されている東京都議選において、知らなくて投票できなかったという現象も生じかねません。 以上、反対理由を述べて、討論を終わります。
今回の法案は、現行の公職選挙法に基づく郵便等投票と基本的に同じスキームとしておりまして、選管の大幅な負担増にはならないと考えておりますけれども、厚生労働省とも連携をしまして、法案が成立した際には、速やかに地方公共団体に対し事務執行に当たっての留意事項を具体的に示すなど、地方公共団体における事務の円滑な管理執行が可能となるよう引き続き努めてまいりたいと存じます。
これ、特に小さなところというのは、この後質問しますけれども、かなり私は、発議者は行政に対する新たな負担はないとおっしゃるけれども、私は相当あると思いますよ。 条文のことについてもう一回聞きますけど、第十条に「この法律の施行に関し必要な事項は、命令で定める。」と、こうなっているんですが、この命令者は誰のことを指すんですか。