2020-07-28 第201回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
この問題は、国はもとより地方の財政負担というものが絡んでくるために、大変慎重に扱わなければならないというふうに考えておりますけれども、大変この給付対象の拡大については多くの声が上がっていることに、我々も正面から真摯に受けとめているところであります。
この問題は、国はもとより地方の財政負担というものが絡んでくるために、大変慎重に扱わなければならないというふうに考えておりますけれども、大変この給付対象の拡大については多くの声が上がっていることに、我々も正面から真摯に受けとめているところであります。
そういった状況のもとで、御指摘のように、被害を受けたホテル、旅館を避難所として迅速に活用するために、必要な応急補修工事費用等について、災害救助法、御指摘の災害救助法による国庫負担を行うということを前提として、既に、熊本県、人吉市、またホテル、旅館の経営者等、関係者との調整を、そのスキームを前提として国庫負担をするという前提での調整を進めているところでございます。
高齢者等の要配慮者の避難所として被災した旅館、ホテルを活用するために、施設復旧費用を国庫負担で手当てしてもらいたい、こういう要望を伺いました。 人吉市などでは市街地が冠水して、多くの旅館、ホテルが被災しています。修理費用は避難所の設置のために必要な費用であり、災害救助法による国庫負担で対応できる、すべきだというふうに考えます。早急に対応していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
ですから、制度はつくってあっても、それは周知がされていないと、それを活用される人が非常に少ないと、現場で働き方改革と逆行するような、そして、経済的な負担や物理的な負担が生じているというのが、これが現状でありますので、私はもう、そういう制度がありますよではなくて、大学での、この教員免許更新制度で大学で受講するというのをもう改めて、しっかり教育現場に近い教育センター主催の講座に代替すると、そちらに発展的
○国務大臣（萩生田光一君） 加配は常に、先生、そうだと思うんですけど、どうしても自治体の負担というものが生じますので、各自治体、各学校現場、様々事情があって、本当に人が追加で欲しいんだけれども、財政的にそこまで判断ができないという事情も中にはあるんではないかなと思っております。
御指摘のありました補助率は、三分の一を国が負担をするという仕組みになっておりますが、残りの三分の二のいわゆる地方負担分につきましては、内閣府の地方創生臨時交付金におきましてその全額が措置をされることとなっておりまして、実質的な地方負担は生じないという仕組みとなっております。
そこで、大臣にお伺いをさせていただきたいと思いますけれども、障害者差別解消法には、行政機関等や事業者に対して、障害者から何らかの対応が必要とされている意思が伝えられたときに、負担が重過ぎない範囲で対応することを求める合理的配慮が規定されています。
文部科学省は、この間、学習内容の重点化や、次年度、次々年度にその内容を移すことなど、児童生徒や教員の負担への配慮を求める通知を出しておりますので、それとも矛盾すると思います。 来年度の全国一斉学力テスト、これはやめるべきだと思いますが、いかがですか。
本件は社会全体に影響を及ぼす課題であることから、文科省を中心に各府省とも協力をいただきながら課題と対応策の整理を行ってきましたが、就学前の子供に及ぼす影響ですとか保護者の皆さんへの理解、学校や市町村など現場の負担、在学期間が延びることへの懸念など、さまざまな課題があり、与党からも慎重な検討を求める提言をいただきました。
私は、診療指針に示されている治療薬ぐらいは医療機関が負担することがないように研究費を準備するべきではないかと思います。こういったことはＡＭＥＤで行うのではなく、国が責任を持って行政研究として厚生労働研究で対応すべきと考えますが、御見解をお伺いしたいと思います。
そして、一回当たり二万円程度掛かるこのＰＣＲの検査費用の負担についてどうお考えになりますでしょうか。大臣の御見解、お伺いしたいと思います。
家賃支援給付金につきましては、中小企業、中小法人における地代、家賃の平均負担額は月額二十五万円であるということではありますが、先生御指摘のように、都市部や大型の店舗、複数の店舗などを保有する場合など家賃の支払が大きいという方にも配慮した形で、中小企業は月額百万円、個人事業主は月額五十万円を上限として支援をするものでございます。
ただ、もう一点、保健所が相当負担が重くなってきておるのは事実でありまして、保健所を支援していかなきゃいけないということで、さまざま、国、都、区で連携しながら保健所の人員強化を行ってきているところでございます。
やはり受益者負担が原則かなと思います。 このような、今後の経済活動の再開に備えて、受益者負担による検査ルートの確立、これが急務だと思いますけれども、御意見をお聞かせ願いたいと思います。
先ほどの意見は、これは自己負担でやってください、受益者負担でやってください、こういう意見でした。一つの考え方だと思います。行政検査は自己負担ゼロ。
そうしますと、蔓延の防止に必要との判断の下、無症状であっても感染を疑う正当な理由がある者に対するこの検査の費用は感染症法に基づいて国庫負担の対象と考えますが、いかがですか。
○大臣政務官（今井絵理子君） 先生御指摘のように、やはり現場の婦人相談員の負担ということは、負担が増えているということも承知しております。婦人相談員は、ＤＶ被害など困難な問題を抱える女性への相談支援において大変重要な役割を担っていただいていると認識しております。
また、このイージス艦を常時二十四時間三百六十五日海の上でこの弾道ミサイル防衛に当たらせる要員の、何というんでしょうか、負担というのも非常に大きいわけでございますし、本来、イージス艦、南西諸島方面を始めほかの用途にも使いたいというところがこれにくぎ付けになってしまう、そうしたこともございましたので、このイージス・アショアを陸上に配備することによって要員の負担を軽減し、さらにはイージス艦もほかの目的に運用
同盟というのは、価値観の共有、負担の共有、リスクの共有、三つを共有して初めて同盟というものは機能すると言われています。仮に一部でも日本が自国を守るために負担とリスクを共有して敵基地反撃能力を持つことは、これまでの日本の役割拡大の流れからいってもあり得ると私は思います。大臣の認識をお伺いいたします。
今大臣の方から、イージス艦の乗員の負担軽減にもつながる、ほかの目的にも充てられるといったようなお話がありました。イージス・アショアを配備することができたならば南西諸島の防衛にも大きな効果があるのではないかと考えますが、この点について御見解をお伺いしたいと思います。
多分、レクを受けていると思うんだけれども、ゴー・トゥー・トラベル、これは一泊二日で一万円で宿泊すると、個人負担というのは六千五百円なんです。もちろん、クーポン券が来るから半分ぐらいで済むよというのがゴー・トゥー・トラベルなんだけれども。私も衆議院議員になるまで五年ほど、生命保険のセールスをしていた時代、売れない時代に、先輩から薦められて一冊本を読んだんです。
そのことで今回のイージス・アショアの配備停止ということにつながれば、安全保障上大きな穴があきますし、また隊員の負担も更にふえる。今後、その代替を考える場合には、相当の費用負担がもしかしたら必要になるかもしれない。 いずれにしても、やはり防衛省の姿勢ということ、これは私どもも含めて、今後とも真摯に、そして、一つの発言に関しては精緻な発言を考えるということがとても重要だと思っています。
嘉手納基地と嘉手納弾薬庫の面積を二つ合わせてみると、今現在本土にある主要なアメリカ軍基地の面積を全部合計しても、沖縄の負担が大きいんです。そのぐらいの、安全保障上の責任を負うぐらい、与党は誰か言うべきですよ。 そんな負担を一方に押しつけて知らぬふりする。そして、政権が飛行訓練を佐賀に持っていこうとしたときに、佐賀の人たちが反対したからやめますと。
なぜかというと、一九九五年に少女暴行事件があった、だから、沖縄に過剰な負担を強いているということを政府として説明しないといけなくなった。だから、九七年から突然こんな言葉が出てきます。沖縄はアメリカ本国やハワイと比べて東アジアに近い、だから沖縄は地理的に優位なんだというふうな議論なんですね。 アメリカ本国とかハワイと比べて東アジアに近い。日本列島全て近いじゃないですか。
つまり、国と地方で二分の一ずつ負担をしているという制度になっているものですから、またその立て付けを前提としてやっぱり進めていかなければいけないものでございますので、是非それは御理解をいただければと思います。
それから公費負担が可能になるというメリットがあるんですが、デメリットもあると思います。指定感染症にすることで今言ったようなことが可能になる反面、一例残らず把握することが指定感染症の定義となっていますから、一例残らず保健所に届出をせざるを得ないということです。届出しなければならないんです。
指定感染症は、既知の感染症が病原体の変異等によって想定以上の感染力や病原性を有することが判明したような場合に、感染症対策上緊急に対応するために、法改正を待たずに政令で原則として一年間に限り必要な措置をとることを可能とするものでございまして、今回の新型コロナウイルス感染症につきましても、この考え方に基づきまして本年二月一日に感染症法上の指定感染症に位置付け、感染者に対する入院の措置とかあるいは医療費の公費負担
議員お尋ねの、ひとり親世帯臨時特別給付金でございますけれども、生活保護世帯が受け取られますのは児童扶養手当受給世帯全体に向けて給付される基本給付が主体となると思いますけれども、その趣旨、目的でございますけれども、新型コロナウイルス感染症の影響による子育て負担の増加に対する支援であることに鑑みまして、生活保護上の収入として認定しないということとしております。
集合契約の内容いかんということでございますけれども、契約の内容いかんによりまして、行政検査の患者負担分についての適用が行われるということでございます。
日本の国が一体となってこの危機を乗り切るとともに、後世への負担を軽減し、さらにビジネスチャンスをつなげていく、その実行を可能にする組織が、先ほども申し上げたように既に、課題はあるものの、日本の国には既にあることを認識するとともに、経産省は、今こそ戦後の復興をリードしてきた先人の努力とその事実に向き合い、今まさに日本を牽引する官庁としての気概をいま一度取り戻していただきたいと思います。
これから第二波が来るとすれば、来年の春にかけて、日本の企業というのは、人件費、家賃、利子返済など主要コストだけで、日本全体でですね、二十五兆円の負担を抱えるようになるという試算も出ております。だけど、海外のように日本の企業ってドライにリストラせずに、結構抱えて頑張っているところ多いんですよね。 そういう頑張っている企業を応援していくためには、この後は税の部分だと思います。
だけれども、問題になるのは輸送コストの負担がとても大きいということです。 梶山大臣、御地元は東京近いので羨ましいなと思いますけれども、私、地元愛媛ですから、四国です。橋渡らなきゃいけないんですね。ですので、全国で売れるような、そういう力を持ったものはたくさん生み出されているんですけれども、消費地に行ったときにはその分値段が高くなっているということなんですよね。
合理化等に関する法律等の一部を改正する法律案（近藤昭一君外五名提出、第百九十八回国会衆法第二二号） 四、国等によるその設置する施設の省エネルギー・再生可能エネルギー源利用改修の実施等に関する法律案（近藤昭一君外七名提出、第百九十八回国会衆法第二三号） 五、エネルギー協同組合法案（近藤昭一君外七名提出、第百九十八回国会衆法第二四号） 六、中小企業者等の事業用不動産に係る賃料相当額の支払猶予及びその負担軽減
家賃支援給付金の申請に際しましては、確定申告書等の売上げ減少が確認できる書類でありますとか、あるいは賃貸借契約書等の賃貸借関係を証明する書類などを提出していただく必要がございますけれども、申請方法は可能な限り簡素なものにいたしまして、事業者の皆様の御負担をできるだけ小さいものにしていきたいと考えてございます。
今年、令和二年度は在日米軍の駐留経費負担の協定の見直しが行われる年になります。米国のトランプ大統領は、在日米軍の駐留経費について、日本側の負担を増額してほしいというのは繰り返し言及されています。
○政府参考人（橋本泰宏君） 就労定着支援事業でございますが、これについて自己負担が生じている方の割合については、システム上、これだけを取り出して把握してございませんので回答できないのでございますが、通所系サービス全体ということで見てみますと、本年二月の国保連のデータによりますと、障害福祉サービスを受けるに当たって自己負担が生じている方の割合は全体の六・六％ということでございます。
就労定着支援事業の利用者について、本人の自己負担が生じる場合がありますが、どの程度の割合で発生しているのでしょうか。また、自己負担のその負担軽減策というのはあるのでしょうか。
二十七年間の米軍統治で遅れた社会資本整備と、その後の米軍基地の集中の継続による今日までの基地の負担、とりわけ振計の目玉の一つである普天間基地跡地利用が大幅に遅れて二〇三〇年代半ば以降にずれ込む見通しとなっていること、島嶼県であるという地理的な困難性など、沖縄振興の継続は必要不可欠です。検証作業により問題点を洗い出して、是非次期振計につなげていただくようお願いします。
公共工事の品質確保の促進に関する法律、この基本方針の中には、この点検業務を含む調査、設計は、しっかりこの能力、技術者の経験又は有する資格を適切に審査、評価することが必要であるとされておりまして、特にこの公共施設の老朽化対策は、予防保全を行って、しっかりと耐用時期を明確にした計画を策定することで財政負担の軽減措置にもつながるということであります。
いずれにせよ、政府としては、引き続き沖縄の基地負担の軽減に全力で取り組んでいく考えであり、普天間飛行場については、その危険性の除去を図ることが極めて重要な課題であるとの認識のもと、日米合意に従い、一日も早い移転に向けて取り組むことは政府の方針でございます。
この補助制度につきまして、今般の沖縄発着の航空機定期便の減便に伴う出荷量の減少を極力回避できるよう、荷主の負担が大きい臨時便を利用した場合の補助基準額の引上げを行いたいという県の対応案を内閣府としても認めまして、臨時便を利用した場合の補助基準額が引き上げられているところでございます。
ぜひとも、コロナによりまして弱い方々に大変な負担が来ておりますので、子供の貧困の部分も、居場所づくり、そしてまた、子供食堂に関しても引き続き取組を要望して、質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。
第百九十八回国会衆法第三五号） 五、新型コロナウイルス感染症等の影響を受けた国民等に対する援助のための日本司法支援センターの業務の特例に関する法律案（階猛君外三名提出、衆法第二五号） 六、裁判所の司法行政に関する件 七、法務行政及び検察行政に関する件 八、国内治安に関する件 九、人権擁護に関する件 外務委員会 一、国際情勢に関する件 財務金融委員会 一、自動車に係る国民負担
国民の負担を最小限に抑えるために、Ａ―ＦＩＶＥ以外の赤字ファンドも早期清算に向けた議論を加速させるとともに、官民ファンド全体の出口戦略を明確にすべきです。 第五の理由は、事業実施に当たり、需要把握や各府省との調整等が十分に行われていない事業が少なくないことです。最たる例が政府共通プラットフォームに整備されたセキュアゾーンです。
反対理由の第二は、政府は、国民に増税や社会保障の負担増を押し付ける一方で、大企業や富裕層への減税などの優遇措置を進めてきたからです。 二〇一八年の施政方針演説で、総理はアベノミクスで力強い経済成長が実現したと述べましたが、国民に景気回復の実感はありませんでした。
再生可能エネルギー源及び廃熱の利用を促進する等のためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律案 第百九十八回国会、近藤昭一君外七名提出、国等によるその設置する施設の省エネルギー・再生可能エネルギー源利用改修の実施等に関する法律案 第百九十八回国会、近藤昭一君外七名提出、エネルギー協同組合法案 後藤祐一君外七名提出、中小企業者等の事業用不動産に係る賃料相当額の支払猶予及びその負担軽減
して休業できる 補償を求めることに関する請願（第八九〇号） ○新型コロナウイルス感染症対策としての中小業 者に対する補償に関する請願（第一一五七号） ○原発再稼働をやめ、エネルギー基本計画の見直 しで再生可能エネルギーの比率を大幅に増加さ せることに関する請願（第一二八九号） ○原発から撤退し、再生可能エネルギーへの転換 を求めることに関する請願（第一二九〇号） ○原発事故処理費用の国民負担