1975-11-12 第76回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号 また、負傷者につきましては、負傷見舞い金として五万円から二十五万円までが給付されるほか、労災による休業補償として平均賃金の八〇％の給付を受けることになっております。 田中六助