2021-06-04 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第30号
○塩川委員 人身事故でなくても、実際に負傷している場合については自賠責の支払いをしているということですから、負傷者数のカウントは自賠責の方が実態に合っているということを認めているということですよね。そういう延長線上で、今度の計画は目標そのものを変えちゃったわけですよ。死者と負傷者を足した死傷者数はもうやめちゃって、重傷者数ということに置き換えるということなんです。
293件の議事録が該当しました。
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2021-06-04 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第30号
それが警察の場合には、人身事故として届け出られればそうだけれども、物件事故のところは含まないとなっていますから、今の答弁にあったように、自賠責の場合には、物件事故の場合であっても、負傷している場合については支払いを行うわけですから、負傷者数をカウントするのであれば、その実態は自賠責の支払い件数で見るのが実態に近い、実態を反映をしているということが言えると思います。
2021-06-04 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第30号
第八次の計画の策定当時、交通事故の発生件数、負傷者数は増加の一途をたどっておりまして、平成十六年には、発生件数が九十五万二千七百二十件、負傷者数は百十八万三千六百十七人と過去最悪を記録したところでございます。 そういった状況に鑑みまして、交通事故そのものの減少、また死傷者数の減少にも一層積極的に取り組むといった観点から、死傷者数について目標値を設定するということにしたところでございます。
2021-01-28 第204回国会 参議院 予算委員会 第2号
それから、被害想定についてですけれども、平成二十五年十二月に中央防災会議のワーキンググループが行った首都直下地震における被害想定によりますと、被害が、これはパターンがありますけれども、最大となるケースでは、死者、行方不明者数は約二万三千人、負傷者数は約十二万三千人、在宅なども含めました避難者数は約七百二十万人、うち避難所への避難者数が約二百九十万人、そして経済被害額は、直接、間接被害を合わせて約九十五兆円
2020-02-28 第201回国会 衆議院 総務委員会 第7号
私の地元、東海エリアでは、想定の負傷者数、愛知県では約十万人、そして静岡県では約九万二千人、三重県では六万六千人の負傷者が想定をされております。災害拠点病院などでは対応できないということは明らかで、ＤＭＡＴも被害想定区域全域で約二千二百以上のチームが足りないというふうに言われております。南海トラフ巨大地震などの大きな災害時に医療体制は大丈夫なのかということが懸念されているわけでございます。
2020-02-20 第201回国会 衆議院 総務委員会 第5号
南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループ第一次報告、各都道府県での負傷者が最大となるケースが出ておりますけれども、私の地元東海エリア、委員長もそうだというふうに思いますけれども、例えば、想定負傷者数は、愛知県は約十万人、静岡県は約九万二千人、三重県は約六万六千人となっているわけでございます。
2018-05-16 第196回国会 衆議院 国土交通委員会 第14号
三月十八日には高槻ジャンクションから神戸ジャンクションまでが開通したわけですけれども、その後の事故も含めて、この有馬川橋の事故から現在まで、ＮＥＸＣＯ西日本が新名神建設現場で起こした重大事故について、これは事務方でいいですので、件数、死者、負傷者数を挙げていただけますか。
2018-05-16 第196回国会 衆議院 国土交通委員会 第14号
工事作業員の死亡や第三者被害が発生するなどの重大事故につきまして、平成二十八年四月の有馬川橋橋桁落下事故以降の合計で、事故件数は六件、死者数は六名、負傷者数は八名となっております。
2017-02-22 第193回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
平成二十八年中の自転車乗用中の交通事故死者数は五百九人でございまして、平成二十七年中と比べまして六十三人減少し、負傷者数は八万九千五百四十六人で、七千六百八十七人減少をいたしております。 また、自転車が関係する事故の件数は、平成二十八年中で九万八百三十六件でございまして、二十七年中と比べまして七千八百六十四件減少をしておりますが、依然として交通事故全体の約二割を占めているところでございます。
2016-03-25 第190回国会 衆議院 内閣委員会 第9号
また、右翼によるテロ、ゲリラ事件としては、昭和三十五年、社会党浅沼委員長殺人事件など、凶悪な事件が多数発生しておりますが、こうした右翼によるテロ、ゲリラ事件としては、統計のある昭和六十年以降百九十九件発生し、負傷者数は、平成元年以降八人でございます。
2015-05-13 第189回国会 衆議院 経済産業委員会 第13号
また、負傷者数でございますけれども、製造段階で一・〇人から〇人。供給段階で二十七・七人から二十・七人。消費段階で三十六・七人から二十七・三人と推移をしております。 最後に、死亡者数ですけれども、製造段階というのは〇人のままでございます。供給段階では一・〇人から〇・三人。消費段階で一・三人から〇・三人となっております。 以上でございます。
2015-04-16 第189回国会 参議院 内閣委員会 第6号
（発言する者あり） 発生件数五十七万三千八百四十二件、そして負傷者数が七十一万一千三百七十四人でございます。
2014-04-15 第186回国会 衆議院 環境委員会 第7号
また、熊類による負傷者数の推移でございますが、これも大量出没が起こったときにふえてきている。年々、けがをした人もふえてきているというのが今の現状でございます。 ここにちょっと書いておりますけれども、これから認定事業者が大量に山中で鹿、イノシシを捕獲する。
2013-11-19 第185回国会 参議院 法務委員会 第6号
近年、交通事故による死者数、負傷者数は減少傾向にございますが、依然として多くの方が被害に遭われているなど、交通安全の確保は引き続き我が国において重要な課題と認識しております。
2012-03-07 第180回国会 衆議院 内閣委員会 第2号
それから、負傷者数に対する御質問でございますけれども、昨年中の交通事故の死傷者数につきましては、死者と負傷者数の合計でございますけれども、死傷者数につきましては、八十五万九千百四人で、前年と比較いたしますと、四万一千九百六十七人、四・七％の減少となっているところでございます。
2012-02-28 第180回国会 衆議院 予算委員会 第17号
特に私、気にしておりますのは、平成二十二年度でも児童生徒の死者数が百六十二人、負傷者数が八万三千人、こういうふうにふえていっている、こういうことでございます。
2011-05-27 第177回国会 参議院 決算委員会 第8号
それから、負傷者数は八十九万六千二百八人、前年比で一万四千九百人の減少となっております。 次に、近年の傾向を申し上げますと、交通事故による死者数は十年連続の減少となっているほか、交通事故発生件数及び負傷者数は六年連続で減少し、とりわけ負傷者数は平成六年以来十六年ぶりに九十万人以下となっております。
2009-11-12 第173回国会 参議院 内閣委員会 第1号
本年上半期の交通事故発生状況は、死者数、発生件数、負傷者数とも昨年同時期と比較して減少しておりますが、依然として多くの尊い命が失われていることから、更に交通事故死者数を減少させるため、改正道路交通法の円滑な施行に努めるとともに、総合的な交通事故防止対策を積極的に推進してまいります。
2009-11-11 第173回国会 衆議院 内閣委員会 第1号
本年上半期の交通事故発生状況は、死者数、発生件数、負傷者数とも昨年同時期と比較して減少しておりますが、依然として多くのとうとい命が失われていることから、さらに交通事故死者数を減少させるため、改正道路交通法の円滑な施行に努めるとともに、総合的な交通事故防止対策を積極的に推進します。
2009-07-09 第171回国会 参議院 内閣委員会 第12号
本年上半期の交通事故発生状況は、死者数、発生件数、負傷者数とも昨年同時期と比較して減少傾向が続いておりますが、依然として多くの尊い命が失われていることから、年初に示された、今後十年で更に交通事故死者数を半減させるとの新たな政府目標の達成に向け、引き続き飲酒運転の根絶等の施策を積極的に推進します。 最後に、原子力安全委員会の事務を担当する内閣府特命担当大臣として一言申し上げます。
2009-07-03 第171回国会 衆議院 内閣委員会 第16号
本年上半期の交通事故発生状況は、死者数、発生件数、負傷者数とも昨年同時期と比較して減少傾向が続いていますが、依然として多くのとうとい命が失われていることから、年初に示された、今後十年でさらに交通事故死者数を半減させるとの新たな政府目標の達成に向け、引き続き飲酒運転の根絶等の施策を積極的に推進します。 最後に、原子力安全委員会の事務を担当する内閣府特命担当大臣として、一言申し上げます。
2009-06-01 第171回国会 参議院 決算委員会 第8号
負傷者数が十六万二千二百五十人となっております。なお、死者の六五％が六十五歳以上の方というふうになっております。 それから、自転車に関係します事故件数でございますが、これは十六万二千五百二十五件でありまして、平成十九年と比較して八千四百九十三件の減少となっておりますが、交通事故全体の中では約二割を占めているという状況にございます。
2009-04-15 第171回国会 衆議院 内閣委員会 第9号
また、負傷者数も九十四万五千五百四人と、十年ぶりに百万人を下回っております。 減少の原因といたしましては、交通安全教育の推進、交通安全施設等の整備充実、交通指導取り締まりその他街頭活動等の対策が効果を上げているほか、道路交通環境の整備あるいは車両の安全性の向上、救急医療体制等の整備等を総合的に推進してきた結果と認識しております。