1984-11-28 第101回国会 参議院 決算委員会 閉会後第7号
したがいまして、栗林先生のおっしゃろうとしていることは私よくわかるわけでございますけれども、問題は、そういった警察統計の事故件数と自賠責保険のサイドから見ました事故件数の乖離ということではなくて、むしろそれよりもなぜこういった後遺症を含む負傷件数が最近なぜこんな急激な伸びを示してきたかということの意味の方がより大きいというふうな感じで、先生の御質問を受けとめて聞いております。
したがいまして、栗林先生のおっしゃろうとしていることは私よくわかるわけでございますけれども、問題は、そういった警察統計の事故件数と自賠責保険のサイドから見ました事故件数の乖離ということではなくて、むしろそれよりもなぜこういった後遺症を含む負傷件数が最近なぜこんな急激な伸びを示してきたかということの意味の方がより大きいというふうな感じで、先生の御質問を受けとめて聞いております。
負傷、疾病の件数、これが七十万一千百五十三件、それから昭和五十年が八十九万四千九百三十件、五十五年が百十八万八千四十八件というように負傷件数はふえてきております。それから死亡につきましては、四十五年が二百九、五十年が二百四十七、五十五年が二百四十一という状況でございます。
まず小学校で申し上げますと、負傷件数の中で骨折という事故の発生率を見てみますと、昭和四十七年が三％、それが昭和五十三年になりますと三・〇九％、人数でも六万八千八百八十から八万二千六百ということで、骨折による災害というのが絶対数においても、それから負傷に占める発生率においても増加の傾向を示しているわけであります。
○田沢智治君 そこで私は、先ほど局長さんがお話しになられたように、小学校においては、昭和五十三年について負傷件数が三十四万四千三百八十件、中学におきましては二十六万三千件、高等学校におきましては十三万七千百十件というように、かなりのやはり負傷総数が出ておるということを見たときに、先生が生徒に安全教育を施すことも大事でしょうけれども、実際一番大事なのは、先生方が相互に安全教育についての連帯性なり研修なり
学校災害の発生状況がどういうことになっておるかといいますと、これは日本学校安全会の給付実績から見た件数でありますが、昭和五十年において、負傷件数は八十九万四千九百三十件、廃疾者の数は五百六十八、死亡者が二百四十七名、合計いたしますと八十九万五千七百四十五件の災害が発生しておるわけであります。
○道正政府委員 大小の暴力事件が起きておりますが、公務上の災害として認定された公共職業安定所の職員の負傷件数は十四件でございます。横浜が比較的件数多うございますが、横浜だけではございません。
○説明員（石原一彦君） 本日御配付申し上げました「交通事故統計年報」昭和四十一年版の三六ページに、死亡件数と負傷件数とを分けまして比率が出ております。で、その三六ページの表の下のほう「その他の車両」というところに自転車とか軽車両がございますが、自転車は総合計四十二万五千九百四十四件の事故件数中一万三千三十四件になっているようでございます。
負傷件数につきましては、昨年度は五十一万数千人ございましたが、そのうちのトラックによる負傷件数でございますが、十七万二千七百四件でございます。これは件数でございまして、先ほど申し上げました五十一万というのは、件数に面しますともう少し減ると思いますが、そのうちの四二％でございます。
負傷件数も割合減っておる状況が出ております。しかしながら、全国的に申し上げますと、ただいま申し上げましたように死亡者も負傷者の件数も大体におきまして、車がふえておるのと同じ比例でふえておったのでございますが、御存じのように昨年の十二月二十日から実施いたしました新しい道交法を契機といたしまして、これにブレーキがかかっております。
負傷事故は二百八件ありますけれども、実際の賠償支払いというものは、負傷件数と同時に物件数に多いということが予算上出ている数字であります。従ってこのように公営企業法成立以来、そのような労務管理なり事故防止対策を、全国的に協議会を通じて、労使ともにこれを行なっております立場から言いますならば、やはり公営企業という立場において、これの除外という形を今後とも御考慮願うことが妥当ではないか。
負傷件数は、二十五年度が三十五、二十六年度が十九、二十七年度が百四十三、二十八年度が三百三十六でありまして、それぞれ支給の金額は十一万八千三十九円、六万一千四百九十三円、九十八万四千八百十二円、二百四十九万七千九十三円で、御承知のように、二十八年度は非常に水害が多かったために、二十八年度は非常に多額に上っております。